自民党の大罪は東大官僚日本政府の出鱈目行政を黙認し、それに依存してきたことだ―国民蔑視政治の本質

入学試験の最難関出身をネタに国民を黙らせる権威主義をこの国に根づかせたのが東大である。学問的にも、人物識見的にも劣る凡庸な日本人を、たかが入試点数で、あたかも優れた日本人であるかのように着飾らせ、虚構の権威をまとわせ、日本の枢要な国家運営を壟断させるようにしてきた。

 

東大のこの国家的責任は極めて重い。しかし、自民党を隠れ蓑にして、当の東大にはその自覚は全くない。ただ、出世欲と私利私欲の追求だけにしか彼らの興味はない。それが東大合格のために、ひたすら暗記の苦しい受験勉強に耐えぬいた代償と考える愚劣な人間の集団なのだ。

 

東大とは、そんな大学に過ぎないのだ。天才や国家有為の日本人を育てる意志など毛頭ない。むしろ、試験点数で受験だけでなく、合格した国家有為の人材ですら、その芽をつぶす大学であることは間違いない。だから東大卒に国家有為の天才は存在しないのだ。

 

自由と国民主権の民主主義の日本国民でありながら、共産党独裁中国政府におもねり、商売利権を確保しようとする日立製作所元社長、経団連会長の中西宏明の醜悪な姿を見ればよい。直近の醜悪事件で言えば、東芝の身売り話である。車谷暢明である。

 

日立も東芝も東大閥の典型的な会社だが、東芝はゴマすり早稲田の人脈にそそのかされて原発製造企業のウエステイングハウスを買収して有頂天になっていた時に、東電福島原発の核の暴走を起こして破綻に追い込まれた会社である。

 

東芝の凋落は、東大出身者ではない半導体開発者に嫉妬して、それを冷遇し、半導体メモリー事業を過小評価し、高度な技術を韓国や中国に流出させたことにある。車谷の容貌を見ると、東大経済をでているから俺は頭がいい、何をやっても構わんだろうという思い上がりがありありと見て取れる。

 

国民をなめ切った慇懃無礼を体現している。人望がなかったのも当然のことだ。自分が大金を握れるなら日本の国家的損失などどうでもいいと考える典型的な東大卒の売国奴である。筆者らの東大卒と早稲田卒は、自分の出身大学を呪いたいといった。

 

狂気の沙汰の財務省の緊縮財政が売国ならぬ亡国の直近の大問題だろう。財務官僚は馬鹿である。財政政策も経済政策も全く理解していない。この馬鹿どもと比較すれば、東大など出ていない気鋭の経済学者や有識者など、日本にはそれこそ多士済々と言ってよい。しかし、彼らには東大卒のような過剰なまでのスポットライトが当たっていないだけだ。東大官僚の支配下に置かれたNHKはじめ、既存の大メデイアが隠ぺいするからだ。

 

その典型例は、東電福島原発と東北電力女川原発の比較を避けるメデイアの腐敗に象徴されている。一方では、核の暴走を許した張本人の東大閥企業東電や核開発の研究利権を独占した東大有識者を隠ぺいして批判せず、東大・京大合格者ランキングなどと称して東大礼賛を煽っているあり様だ。

 

何が東大・京大合格者だ。京大卒は迷惑この上ない。今年は慶大・早大全氏名が加わっているらしい。虚妄の偏差値難関の勢ぞろいでメデイア総動員で国民を欺こうとしているのだろう。東大卒予備校講師とか、東大王なる番組ほど、東大に犯されたメデイアの知性の貧困をまざまざと見せられものはない。まさに恥部をさらしている類の浅ましさだ。

 

さて、この醜悪な東大と東大官僚に出鱈目政治を黙認し、利権にあやかろうとしてきたのが自民党である。自由と民主主義を標榜しながら、東大と同様に政治理念もへったくれもない。金儲けできるなら、人権弾圧だろうが、民族虐殺だろうが目をつぶる財務省、外務省、そして経団連と連携して、売国行為を平気で犯す。

 

小沢一郎民主党政権が瓦解したのは、身内に東大人脈を多数引き入れたことが原因だ。鳩山、藤井、岡田、仙谷が中枢を占めたとき、筆者らは国民を裏切る政権になるだろうと予測して、その通りになった。

 

今、自民党の中で大きな変革の芽が生まれている。自衛隊出身の佐藤正久や新聞記者出身の青山繁晴たちの自民党外交部会と安全保障部会の中で、外務省、国交省、経産省の事なかれ行政を糾弾する勢力が生まれていることだ。

 

政治は国民のためのものである。そして政治家とは主権者国民への奉仕者であることを選択した人間でなければならない。だから、国家有為の人材と呼ぶのである。それが私利私欲、立身出世を実現する手段と考える人間は東大卒と同類であり、日本国家の存亡をかけて排斥しなければならない。

 

国民蔑視の出鱈目行政や司法が、難関出身という虚構の権威主義に発していることを日本国民は十分に理解すべきである。

 

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政権交代のための選択肢―消費財廃止、武漢コロナ禍からの復興のための財政出動、そして自由と民主主義のために共産党独裁中国政権と決別する議員を選ぶこと

 

政権選択の明確な対立軸、すなわち、政治理念の立ち位置は、今や右翼も左翼もない。自民党であれ、左翼野党であれ、日本人を貧困化させ、デフレ経済を起こした張本人の東大と東大官僚日本政府に対して、その無能と過ちを厳しく糺す立ち位置にいるかどうかを、国会議員を選ぶ判断基準とすべきである。

 

財務省の言いなりで消費税増税を画策して国民の期待を裏切った旧民主党などの左翼勢力が、この重大な危機に直面しているさなかに首相や閣僚の些末な不祥事の追求に明け暮れて国会審議を空虚なものにしてきた責任は極めて重い。犯罪行為と言ってよい。

 

これに反して、根っからの右翼である青山繁晴、西田昌司、安藤裕、佐藤正久などの自民党代議士が、財務省、外務省、厚生労働省など、東大官僚が壟断する日本政府の行政担当能力のなさを厳しく国会の場で追及するようになってきた。日本の国民と国家にとって極めて喜ばしい変化である。これまでの自民党の国会質疑と言えば、官僚が作成した台本を読み上げるシャンシャン国会質問であったことに比べれば、遺憾ではあるが画期的なことと言ってよい。

 

日本のデフレ経済は、国民の需要不足を起こさせたから発生した。潜在的な消費需要は極めて旺盛だったから経済の潜在成長力の基盤は存在していた。それにも関わらず、愚かな東大と東大官僚はその根拠や理由すら理解していないで、やみくもに財政健全化を唱え、緊縮財政に舵をきったことに始まる。国債発行の停止と消費税増税という最低の財政政策を強行したのだ。

 

これに呼応して企業は人件費削減という賃金上昇を抑制したり、生産基盤を中国へ移転したりした。これは昭和初期、日本最初の東大首席首相である加藤高明の続いた東大官僚政権が犯した緊縮財政と瓜二つの政策である。この緊縮財政によって日本は激しいデフレ経済を招来させ、昭和の大恐慌という経済破綻を出現させたのだ。それが満州侵略に結び付いたことは言うまでもない歴史的事実である。平成の中国シフトは中国共産党にいいように搾取されることになっただけの違いである。

 

さて、日銀もそうであるが、日本の戦前から続く大企業は民間企業とは言え、中国共産党傘下の国営企業と同じと断じてよい。東大卒の経営トップ自身が経済学の基礎知識を理解せずに、親方日の丸経営で務まってきたからである。日銀総裁の黒田東彦も経済財政の専門家の顔を作ってはいるが、その実態は経済音痴そのものであろう。

 

日本経済のデフレからの脱却は安全保障とも深く関係する重要な課題である。消費拡大を進めるべき時に、消費税増税は狂気の沙汰であることは小学生でも理解できることだ。消費税は消費するたびに罰金を取られるようなものである。消費縮小を起こすことは自明である。それに賃金抑制である。収入が増えなければ消費が増えることなど絶対にありえない。これも小学生でもわかる理屈である。

 

朝日新聞や毎日新聞などが宣伝する天下の秀才、超難関大学東大出身者の実態をまざまざとみる思いである。それ故に、東大礼賛に明け暮れてきたこの日本のオールドメデイアは戦前と同様に犯罪的な世論誘導の先兵として厳しく存在意義を問われるべきである。これに加えて、元来、国民の代表である自民党国会議員を毛嫌いしてきた東大と東大官僚は左翼である。中国共産党に篭絡された今、中国共産党の走狗と断じてよい。

 

日本政府が親中国共産党であることは、悲惨な敗戦と引き換えに自由と民主主義を獲得した日本と日本国民にとって絶対に看過できないことである。これらことからの、政党などと関係なく、消費税廃止、武漢コロナ禍と原発事故からの復興のための財政出動と、中国共産党との決別を志向できる議員を選び出すことこそ、我々国民に課せられるべき重大な責任である。

 

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東大官僚など日本政府に不要である-入学試験で日本人の能力など評価できない

 

日本近代化の最大の失敗は、入学試験で人間の能力を評価する観念を定着させたことである。そしてその結果、東大が頂点に立つ日本政府やこの国の組織の全てを東大卒に独占させたことである。

 

これは昔の「陸士・海兵、一高・東大にあらずんば人にあらず」を踏襲しているものだ。従って、この国の政治や社会は常に一般国民を見下す近代民主国家にあるまじき「官尊民卑」「学歴優位」の醜悪な姿を常に世界にさらしてきたのだ。

 

東大人脈を見てみよう。今の内閣なら茂木敏充外相、西村康稔経済再生相、加藤信勝官房長官である。自分では頭が良いと自惚れている心根をあからさまにしているが、それを自覚できないのだから、その人格識見は、並みの日本人より間違いなく劣っている。

 

まず、問題を解決する知識も判断力もない、政策を決断する能力も道義心(勇気とリーダーシップ)もない。勿論、国家や国民に対する責任の重さの自覚もない。得意なのは前例主義と右顧左眄であり、そして問題(結論)先送りである。

 

国民の前から常に隠れている財務省や外務省など最低の政府機関、役所である。明治憲法で謳った「万機公論に決すべし」とは正反対の密室行動こそ政治の要諦と吹聴しているが、それは国民の前で公明正大に説明できる資質に欠けていることを隠蔽するための方便なのだ。

 

国会が始まると、国会対応で倒れそうだと言うけれども、それは違う。自ら作成した政策や法案を国民の前で理路整然と説明できないから、代わって無能な大臣に難解な理屈(多くは支離滅裂)を説明させて、国民の批判をかわすために国会審議を利用してきたのだ。その証拠に、国会会期中に過労で倒れた東大官僚の事例など皆無である。

 

「万機公論に決すべし」を実践しないもう一つの理由は、国会議員や大臣はおろか、国民を舐め切っているからだ。そしてこの「国民を舐め切る」心根こそが、入学試験で最高峰に立つ東大合格者の特権と錯覚してきたからに他ならない。

 

今や受験予備校が我が世の春を謳歌しているようである。そうであろうと筆者らも理解できる。本来、入学試験は大学教育を修得できる基礎学力を持っているかを調べるものである。しかし日本では入学定員を上回る応募者が居る場合の選別法に使われきた。応募者が多ければ選抜試験での競争が激化する。「東大にあらずんば人にあらず」の下では、応募者が殺到するのは当然かもしれない。不合格者を決めるためには難問奇問が必要になる。

 

そこで今も昔も、東大に限らず、難関と自惚れる学校では難問奇問と呼ばれるものが出題される。難問奇問に解答できた者を優れていると評価し、合格させる考え方だ。しかし、制限時間内で解答法を考える余裕などない。難問奇問に解答する方法は一つだけ。解答法のテクニックをあらかじめどれだけ多く憶えてきたかにかかるのだ。前に挙げた茂木、西村、加藤は解答テクニックの修得に専念して、解答できたわけだが、人間としての能力は日本人の平均以下なのだ。

 

だから東大に入るためには、頭の良し悪しや人間としての資質や能力は無用なのである。昔は受験参考書を全て丸暗記した。今なら受験予備校の解答スペシャリスト講師に解答テクニックを教えてもらうことになるのだろう。そして点数に差がつくのは今も昔も数学と英語に違いない。受験勉強の大半はこの科目に費やされる。

 

そして難問奇問に解答できると「俺は頭が良いのかも知れない」と錯覚する。これはメデイアを通して「東大卒を秀才とする固定観念」が国民に浸透していることも関係している。これが日本の政治や経済、社会の健全な発展を阻害する元凶であることを、善良な教育者ですら自覚していない。日本を没落させる難関大学崇拝の教育観の闇は恐ろしいほどに深い。

 

おそらく日本人が数学的分析力や構想力、そして英語でのコミュニケーション能力が世界の中で劣るのはこの難問奇問の解答法暗記に全精力を注ぐ受験勉強に起因しているのであろう。これは明治時代から始まる入学試験至上の教育が日本人の能力を劣化させ、一方ではこの凡庸な人間に秀才のお墨み付けを国や国民が与えて、やりたい放題を許してきた。しかしその逆の視点から見れば、多くの国家有為の人材を落第させて切り捨ててきたことを意味している。

 

その証拠は、明治維新以前の日本には世界的に通用する人材に満ちていたが、試験至上の教育を始めてからは、世界に通用する政治家も、外交官も、学者も東大卒には存在しなかったことだ。加藤高明を嚆矢として、欧米劣等感の反動でもある厚顔無礼な官僚を輩出し続けてきたのだ。

 

国家有為の人物なら、利己主義が支える受験勉強などに意義を見出さないであろう。難関入試など、むしろ本当に有能な日本の子供に無用な挫折感や絶望感を与え、世に出る機会と意志を喪失させる愚劣な制度なのだ。東大卒作家の大江健三郎の言葉を借りれば、まさに「芽むしり、仔撃ち」の教育と定義して良い。

 

平成は日本衰退の30年である。そしてこれらは全て東大と東大官僚日本政府に原因がある。逆に言えば、東大官僚の政府独占がなければ、この失われた30年の日本の衰退はなかったはずだ。日本政府の失政の連続は共産党独裁中国の台頭を許し、今や日本の安全保障を脅かす深刻な独裁国家になっている。

 

媚中派と呼ばれる茂木敏充外務大臣など即刻、更迭すべきである。武漢ウイルス禍の下で増税を画策する財務官僚も同断である。東大官僚の総入れ替えがこの国を救う唯一の方法である。上級国民などと自惚れる東大と東大官僚など無用である。難問奇問の解答法など歯牙にもかけなかった有能な国民が全国の大学の中には満ち溢れているはずだ。

 

今から52年前に起きた東大解体闘争は、愚劣な人間を養成する虚妄の権威主義を打倒する目的で行われるべきものだったのだ。

 

 

 

 

 

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日本メデイアの政治世論誘導が始まった-東大官僚の菅政権弱体化の狙い

 

米国の民主主義に関わる大統領選挙が中国共産党独裁政権の工作によって脅かされている。数十年をかけて準備してきた世界制覇を狙う中国共産党の邪悪な姿が明らかになってきた。武漢ウイルスは一種の生物兵器として利用されたともいえる。しかし、世界の平和と安定を抑圧しようとする人類の敵を米国のマスメデイアは一切報道しようとはしない。日本のメデイアも同様である。中国の暴政はおろか、日本の政治腐敗の元凶を一切報道しようとはしない。そして恒例のごとく、時の政権の欠点をあげつらい、その弱体化を図ることに専念してきた。

 

米国のメデイアは中国共産党と利権を分割することに合意した軍産複合体と金融資本、いわゆるディープステートの意向に絡め取られて、親中国のバイデン政権の樹立を狙ってきたと指摘されている。日本のメデイアは、テレビ放送利権を守るために、さしずめ東大と東大官僚日本政府の意向に沿い、安倍晋三の官邸主導政治を踏襲する菅義偉政権の弱体化を図り、再び東大独裁の政権運営に戻す片棒を担いでいるのであろう。

 

自由と民主主義、基本的人権の保障が人類共通の政治理念である。メディアやジャーナリズムの報道の自由もここに由来する。これに対して政治権力は時にこの政治理念を抑圧しようとする。それ故、メデイアやジャーナリズムは政権のこの動きに敏感に反応し、国民に正確な事実を伝達することが至上の命題でなければならない。それと同時に、日本の権力がどこにあるかの認識が不可欠でもある。

 

日本の政治構造を明らかにしよう。日本の政治は戦前も戦後の今も、東大と東大官僚日本政府によって運営されてきた。いや、壟断されてきた。国民を代表してこの政治権力を監督・統御する役割は議員内閣にある。しかし、東大官僚日本政府は自らと同門の東大出身以外の大臣から指導監督される気などさらさらない。ここが重要なポイントである。

 

東大官僚が首相や大臣以上の権力を持っている理由は、東大卒でつながる官界・財界・法曹界の東大複合体によって日本は支配されてきたからだ。つまり米国と同様に国家予算という莫大な金と法律を支配できる既得権益の構造ということである。ここは国民の意思や監視の目が届かない、闇の構造である。筆者らは東大神話という偏差値虚構で隠された闇構造と定義している。

 

自民党はこの東大官僚複合体の国民に対する防波堤に過ぎない。東大官僚日本政府は東大以外の出身者なら内閣総理大臣であろうとも飾り物でよいと考えている。主要閣僚を含めて日本は首相や大臣がコロコロ代わってきた。これも戦前と同様である。官僚機構を監督・制御して国民の意思を政治に反映させるべき立場の大臣は、その能力を全く問われないで任命され、不祥事を起こしては辞任交代することが日本政治の恒例行事であったのだ。

 

安倍晋三は歴代首相の中でも、国民主権の民主主義政治の原則である官邸主導行政にこだわり、東大官僚日本政府の意向を牽制することに少しは成功したまれな首相である。しかし、国民の支持率はメデイアの世論誘導によってどうにでも操作される。ささいな瑕疵を大疑獄のごとくに報道すれば、国民の支持率は一気に急落する。

 

自民党反対の左翼野党は、メデイアが暴く些細な瑕疵を重大問題視し、罵詈雑言を自民党へ投げつけることに血眼になる。緊急事態の経済対策も予算審議も、安全保障に関わる国会審議すら放擲して恥じない。「安倍辞めろ」「菅辞めろ」の国会論争こそ、東大官僚日本政府の闇を覆い隠すことに加担する犯罪行為であり、劣悪政治を行う共犯者である。

 

「菅おろし」と自民党退潮の報道は、消費税廃止、コロナ禍対策の財政出動を潰そうとする財務官僚の差し金である。昭和大恐慌から戦争へ進んだ緊縮財政など、経済学ではありえない。国民と国家を苦しめるデフレ経済こそ、出鱈目東大経済学による緊縮財政、増税経済が生み出したものだ。

 

国民は、大メデイアが発する偽情報に誘導されることなく、国民と国家の安寧を保障する政治理念を忘れずに、国家国民を蔑視する東大官僚日本政府へ厳しい目で対峙することが必要である。

 

 

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福島洋上風力発電設備は誰が設計したのか―日本を破滅させる東大の実像

原子力発電の行政と研究開発を独占したのが東大官僚経産省と東大であった。そして東大閥の東京電力によって起こされたのが福島原子力発電所の核の暴走であった。原子力研究だけでなく、航空宇宙、地震予知、地下資源利用など、日本にとって欠くことが出来ない重要な科学研究や行政が東大官僚日本政府と東大によって独占、壟断されてきた。

 

言うまでもないが、京大閥関西電力や東北大閥東北電力は、原子力であれ風力発電であれ、地熱発電であれ、常に行政的に二番手に置かれて、東大と競争してきた。

 

しかし予算が豊富な東大は国民の期待に応えたことは一度もない。福島原発の核の暴走を制御できず、住民を塗炭の苦しみの中に叩き込んだ。莫大な予算と時間を使いながら地震予知は不可能と開き直り、太平洋の領海内でのレアアース探索を独占しても、その実用化は考えていないという。今、はやぶさ2があたかも東大研究の大成功のごとくメデイアで宣伝されているが、実務トップに東大卒を据えただけでその技術は多数の大学出身者によって支えられている。

 

核の暴走で壊滅した福島原発の代替として、東大工学部が600億円の予算で作った福島洋上風力発電装置は、採算が取れない代物で実用化できないから事業から撤退するという。何故、東大に多くの予算が回るかは言うまでもない。他大学の研究費に対して厳しい条件や担保を求める日本政府が東大に支配されているからだ。ここでの競争は、昔の薩長藩閥政治よりも悪質な不平等、不公正がまかり通っている。

 

今、アメリカ大統領選挙で起こった左翼民主党の選挙不正は、中国共産党政権から流された莫大な買収資金によって行われたことが指摘されている。社会主義化した民主党の議員や左翼活動家は中国共産党の走狗とさえ言われている。大学もその浸透工作から免れてはいない。

 

日本はどうか。自由と民主主義、基本的人権の保障という理念など全く顧みない東大官僚日本政府と東大自体が、中国共産党の金銭的影響力の前に屈しているに相違ない。これも東大が壟断してきた経団連などの経済団体が、中国経済に完全に取り込まれ、中国なしには事業ができないという体たらくに陥っている情けなさと同じである。

 

自民党もそうである。元来、反共であった保守政党でありながら、基本的人権弾圧、異民族支配と虐殺を行う中国共産党に対して融和的である。自由と民主主義を標榜する政党にあるまじき了見である。しかし、県知事同様に、自民党の半数近くが東大官僚出身者の影響を受け、東大支配の行政運営の中で安悦な議員活動をしてきた。それ故、二階俊博のような利権政治にうつつを抜かしてきた。

 

自民党反対の左翼野党はどうか。ここもその党首を見れば理解できるが、東大人脈に支配されているところは日本政府や自民党と全く変わらない。国民本位の政治を叫んではいても、国民蔑視の社会主義的官僚政治を志向する政治集団であることに変わりはない。

 

東大に蝕まれた日本国民こそ救われないというべきであろう。ここは、自民党でも野党でも、保守であろうが右翼であろうが構わない。東大を除く自由と民主主義の理念で共有する日本人が大同団結して国難に立ち向かわなければならないときであろう。そうでなければ東大と東大官僚日本政府によって、日本は再び滅亡の道を歩まされることになる。

 

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茂木敏充は外相の器にあらず―RCEP加盟は誰が決めたのだ

 

RCEPは自由貿易を謳いながら共産党独裁中国政権が支配しようとする貿易機構である。世界経済覇権を追求する一帯一路という後進国を侵略する経済活動を補完する意味しかないことは、常識ある日本人なら誰にも予見できることである。

 

しかし、自分は頭がいいと錯覚した茂木敏充には理解できないらしい。ここまで低級な知性の外相も前代未聞といってよい。おそらく同じ東大仲間の経団連会長中西に懇願でもされたのだろう。

 

自由貿易は、少なくとも自由と民主主義、そして基本的人権を保障する開かれた自由世界での経済活動でなければならない。茂木も中西も、東大経産官僚も、これを全く理解していないお粗末な知性の持ち主である。

 

今、自由貿易の窓口の象徴であった香港で何が起きているのか。ナチスドイツなみの人権弾圧、いや、自由と民主主義の抹殺が行われているのだ。日本国民を代表して外交交渉をするというなら、これを最優先でRCEP加盟の前に問題視しなければならないのは当然ではないか。

 

しかし、中国共産党の木っ端官僚の王毅に対して卑屈な微笑をたたえて応対し、その挙句に尖閣は中国の領土であるという暴言を許している。これをバカ者と言わずして何と形容すべきだろうか。それほどの小物であり、明治維新の下級武士と比べても劣等な日本人である。志のかけらもない情けなさである。

 

菅義偉が招いた内閣官房参与とかいう集団を見れば、すべて信用することができない東大人脈である。宮家邦彦、熊谷亮丸などは日中友好外交推進派でりあり、財務省の走狗の増税推進を喧伝した国民の敵、国賊である。三浦瑠璃、高橋洋一などは反財務省を装ってはいても、茂木敏充と同じ部類で自分は頭が良いとうぬぼれて平気で嘘を吐く国民蔑視の浅薄な人間である。その思考能力は劣悪な東大財務官僚と何も変わらない。

 

彼らに取りまかれた菅義偉など、ほとんど東大と東大官僚の操り首相と断じてよい。そしてこのことは日本が衰退し、国際的弱小国へ転落する速度を一層速めることになるはずだ。

 

共産党独裁中国が恐ろしい経済発展を遂げたのは希代のペテン師鄧小平に騙された日本とアメリカ国民の富を吸い取ったからだ。そして、この機に乗じて利益のおこぼれにあずかろうとした日本の財界とアメリカの金融資本である。

 

しかし、これ以上、独裁国家中国に自由世界の富を吸い取らせるわけにはいかないのだ。インドはRCEP加盟を拒否し、オーストラリアは中国との貿易で稼ぐ利益を度外視して、自由と民主主義、基本的人権を保障する国家としての道を選択した。日本も当然、そうすべきである。日本の国民に問えば、おそらく80%以上が、RCEP加盟に反対することであろう。日本の中国ビジネスモデルなど、最早、完全に終焉させなければなら時なのである。

 

茂木敏充に代表される日本の外交など、日本の繁栄と安全保障を脅かす売国奴のなせる業である。政権批判、自民党批判の野党は、安倍晋三の桜見会などのくだらない疑惑追及にうつつを抜かすのではなく、このことを茂木敏充に向かって追求すべきなのは言うまでもない。それができないリベラルを騙る左翼野党は壊滅したほうが日本のためである。

 

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激動する世界で東大官僚の無能さが際立つ―中国との安定的関係など国民は望んでいない

 

共産党独裁中国政権の王毅外交部長が来日して、菅義偉は「両国の安定的関係の維持が世界平和に寄与する」という東大外務官僚が書いたコメントを読み上げていた。多くの国民はこの文章が菅義偉の考えであると錯覚し、怒りを覚えたに違いない。しかし、これは菅の本心ではなく、外相の茂木敏充が東大外務官僚に書かせた文言であろう。

日本国民の85%は中国共産党独裁政権の人権弾圧や軍事的覇権主義に危機感を抱いている。国民を代表する菅義偉はこの国民の意思を無視することはできないはずだ。しかし、菅は国民の意思を代弁することなく、愚劣な「両国の安定的な関係維持」を読み上げた。菅義偉も東大官僚の傀儡政権であり、東大が支配する経団連などの締め付けに抵抗できないことを物語る。

 

中国共産党政権との安定した関係重視をするのは目先の金儲けのためであることはだれの目にも明らかだ。トランプに代わって米国大統領になる民主党のバイデンも日本の経済界と同様に中国共産党にからめとられた腐敗した金儲けの人物である。米国が標榜する自由と民主主義、人権の保障という政治理念を堅持する意思のない対中融和の無力な政権になるだろう。

 

東大や東大官僚は、人権を弾圧して軍事的侵略の野望を進める中国共産党政権を前にして、日本政府が沈黙し、その野蛮な侵略を容認することが、東アジア地域の中でどのような悪影響を及ぼすかをあえて無視しているのだろう。しかし、オーストラリアやニュージーランドだけでなく、ASEAN、台湾、そして香港の国民は日本人を深く信頼してきた。しかし、この日本国民の意思すら黙殺して進められる東大官僚日本政府の対中政策は、これらの国々の期待を裏切り、日本の存在感をさらに棄損することになるのだ。それは日本の安全保障にとって極めて有害な外交である。

 

オーストラリアの首相は中国との融和政策から一転して、自由と民主主義、人権弾圧を進める中国共産党独裁政権と対峙する政策へと大きく舵を切った。香港弾圧、台湾併呑、そしてウイグル、チベット、モンゴルの民族抹殺を進める中国共産党独裁政権を封じ込めるために、重要な自由と民主主義陣営のパートナーたる日本を早速、訪問したのだ。おそらく日本政府ではなく、日本人に寄せる期待と信頼といったほうが正しいのだろうが、これらの国々に対して日本政府外務省はなんと答えたのであろうか。

 

戦前と同様にペーパー試験で選ばれた東大外務官僚に自由と民主主義などという政治理念を貫徹することを期待するのは無駄なことである。彼らに政治理念など毛頭ない。彼らは強者におもねって右顧左眄し、国民への奉仕を忘れてわが身第一の出世主義にうつつを抜かす者の集団だからだ。従って、これまで通り、あやふやな言辞を弄し、日中関係の安定は東アジアの平和にとって重要とでも答えたのだろう。

 

消費低迷で起こっている日本のデフレ経済は、日本を衰退の一途にしているが、これは財務省の緊縮財政政策と増税、そして賃金抑制にうつつを抜かした無能な経済団体や大企業経営者に起因する。外務官僚と同様に、日本国民に仇する国賊と呼ぶに相応しい集団である。このことを政治を問題化できない日本の政党やメデイアは、いったい何をやっているのだろう。保身のためなら政治家もジャーナリストもさっさと辞めるべきだ。

 

日本のリベラルとか左翼野党は詐欺師である。今や日本の政治勢力の中で自由と民主主義、基本的人権の保障を理念とする勢力は、自民党の反財務省、反緊縮財政を主張する少数の議員と右翼と呼ばれてきた言論人しか見当たらない。日本経済の再生、偏差値バカ東大官僚を駆逐するための教育改革、安全保障にかかわる憲法改正、そして戦争抑止力としての防衛力の強化を図るために、これらの集団が大同団結して政権交代を目指すしか、日本を救う道はないのかもしれない。

 

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米国大統領選は対中国政策から評価すべき-対中融和の菅義偉内閣は危険な橋を渡るだろう

 

中国共産党独裁政権は21世紀の世界経済のグローバル化の流れを巧みに利用して経済的発展を遂げ、今では世界経済全体の覇権を窺う危険なファシズム国家の正体を現している。

 

 

振り返れば、ドナルド・トランプは白人至上主義の商売人大統領として登場し、日米のインテリ層には極めて評判が悪い人物であった。アメリカ第一主義を唱え、国際化の流れを批判し、国際関係を取引の論理で展開してきた。

 

そして中国の急激な経済的膨張を危険視し、不平等な貿易をやり玉に挙げて、自由と民主主義の脅威として厳しく対峙する姿勢を選択した。トランプの対中国批判は、従来の外交言葉をかなぐり捨てて、簡単明瞭な言葉で具体的な批判の言葉を発してきたことである。

 

 

これは黒人ではあってもエリートである民主党政権のオバマが理想論を唱えることに終始し、中国共産党独裁政権との融和を図り、その覇権主義を黙認してきたことと極めて対照的である。中国の軍事的。および領土的覇権主義の野望は中国経済の恐るべき発展からもたらされたものであるが、この経済的大膨張こそ、8年間の民主党オバマ政権の間に行われものだ。その代償としてアメリカと日本はあらゆる産業での知的財産を窃取され、国力、つまり経済力の収縮が起きたことは間違いない。

 

リベラルを標榜するアメリカ民主党は日本でいう左翼政党である。リベラルと唱えても伝統的に自由と民主主義を弾圧する共産党政権と融和的である。フランクリン・ルーズベルトがソ連の独裁者スターリンと手を組んだように、オバマも共産党独裁中国政府の人権弾圧に目をつむった。

 

日本でも東大と東大官僚はアメリカ民主党を支持するものが圧倒的に多い。オバマのように高学歴エスタブリッシュメントを誇る心根なのであろう。日本の東大官僚の政治的理念は、国民主権の民主主義ではなく、優越者による国民統治の政治である。これは社会主義につながるものであり、つまりは共産党独裁中国政権に親近感を抱く精神的な背景と言ってよい。

 

今回のアメリカ大統領選挙は不正の匂いが極めて強く漂っている。日本もアメリカも同じであるが、金儲けが目的の金融資本とか企業は、政治理念を優先させることは全くない。自国の政治体制と異なる独裁政権であろうが、共産主義政権の国であろうが商売上の利益があればその国と手を結ぶ。東大官僚日本政府も経団連や労働組合も同じである。

 

親中派東大人脈を招きよせた菅義偉は、日本の経済的発展を阻害し、日本の安全のみならず東アジアの安全保障を脅かす共産党独裁中国政権と、そして公私ともに中国政権に篭絡されたバイデン民主党政権と手を結ぶ道を選択させられるのであろう。

 

おそらくアメリカ大統領選の後には、香港、台湾のみならず日本に対しても軍事的圧力を強める中国政府の姿が如実に現われることは間違いない。東大官僚にもそのことは十分に理解できていることであるが、彼らは日本のエスタブリッシュメント気取りで共産党独裁政権を理想とする愚か者なのだ。菅義偉は日本の安全保障を脅かし、デフレ経済をさらに悪化させる東大と東大官僚が進める危険な橋を渡ることになるだろう。

 

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大学入試制度を変更しても東大は優れた日本人を輩出しない―大学の入試点数序列は基本的人権を蹂躙する憲法違反と心得よ

 

来年から大学入試共通試験が変わるらしい。入学試験の形をいくら変えても、日本の教育が改善されるわけでは全くない。その理由は、合格が試験点数によって決められることでは同じであるからだ。そして、この試験点数による序列化こそが、国民を睥睨する東大独善官僚を輩出する温床になってきたことを日本国民は理解しなければならない。

 

東大官僚文科省は試験点数序列を公表しない。文科省に代わって、民間の受験予備校にそのランキングを作らせ、喧伝する方法をとっている。ランキングは言うまでもない、東大がすべての領域で頂点になるように仕組まれている。これが東大官僚の独善を許す権威と根拠となっている。そして東大合格者数で全国の高校の優劣ランキングを大宣伝するのが大手新聞社というメデイアである。日本国民は東大神話ならぬ東大幻想に騙され続けてきたのだ。

 

東大は大学の存在理念も、政治理念も持たない官制大学である。天皇専制下では、天皇に代わって国民を統治する勅任官官僚養成学校であった。しかし、試験点数序列で頂点に立ったという意識は、天皇の権威すら軽視する傲慢さを育んできた。それが亡国の戦争を始めた陸士、海兵、東大官僚たちの原動力である。この精神性は、試験点数大学序列を残した現在にも続いてきた。

 

東大とか国立大学の入試倍率は4,5倍である。1000点満点の試験で50点であろうが100点であろうが、偏差値で10点の差があったとしても、この日本人集団の能力差など全くない。不合格者が合格者の34倍発生するが、彼らは大学から不合格の宣告を受けることで深く心に傷を負わされる。日本の教育関係者は、これは運命だから仕方がないと考えてきたのだろうか。

 

教育関係者なら、入学試験の合否が紙一重の点数で決められていることなど百も承知であろう。教育者失格と言わなければならない。入試で人間としての自尊心を傷つけられた学生が、それを取り戻すためにどれほどの苦渋を経験しなければならないか想像もしないのだろう。教育の原点は、学生が自信喪失し、自己卑下に陥らないように学問を通して、自信と自尊心と、そして謙譲さを教えることだ。

 

点数序列入試は、この教育の原点を蹂躙する浅ましい教育制度である。この序列をいいことに、東大は国家の科学研究費や教育費を不当にも他大学よりも優先的に配分されてきた。しかし国内首位を誇っても、例えばノーベル賞受賞者の出身大学数でみれば、少数派に過ぎない。政治史の中では東大首席とかいう加藤高明内閣が登場した20世紀初頭から、日本は亡国の道を歩んできた。

 

現在はどうか。平成の日本は東大官僚の無知無能により、深刻なデフレ経済に陥った。歴史に学ばない東大官僚の面目躍如なのだろうが、昭和初期の浜口雄幸の緊縮財政を再現させる愚劣さである。デフレ経済下での金本位制ならぬ増税による国家財政健全化なるものである。狂気の沙汰としか言いようがない。

 

この愚劣政策を画策したのは、東大の経済学者?であり、東大財務官僚であり、東大経済評論家である。そしてこれの正当性を宣伝しているのがNHKをはじめとする東大官僚の下僕たる大メデイアである。国民世論はこの欺瞞の宣伝に騙されて、社会保障を守るためには増税はやむをえないという世論を誘導されてしまった。

 

東大官僚と表裏一体となって自己の既得権益を貪る自民党議員、例えば二階俊博などは政治理念も何もない排斥すべき政治屋である。自民党反対の理由はここに存在している。そして左翼リベラルや右翼の勢力も、所詮は東大卒が大きな発言力を持っている。政治ばかりでなく法曹、教育、企業、地域社会などあらゆるところで歪んだ価値観を蔓延させているのが東大である。東大神話に毒されてはいるが、大多数の国民は東大に政治を負託しているわけではない。

 

現在の政治的大争点は、極く例外の東大卒を除いて、それとは無縁な国民の側に立つ集団が、国民の財産を収奪する消費税廃止を主張することである。日本のデフレ経済は、東大財務官僚、東大、そしてその政府に巣食う経団連による国民の富の収奪が原因である。一億総中流の健全な経済状態へ日本を戻すために、ここが肝心かなめの争点である。そのためには点数序列の大学入試ランキングを基本的人権を蹂躙する憲法違反として禁止することも有力な改革の手法であろう。

 

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菅義偉内閣の前途-東大官僚の闇は深く、邪(よこしま)である

 

菅義偉は経験が深くても日本の政治の悪弊を根元から刷新しようとする強い理念は希薄ではないかと思う。社会福祉の理念を「自助、共助、公助」と定義し、人間の絆を要請した。しかし、社会福祉に関わる経済対策も、安全保障に関わる外交方針も明確にせずに、安倍晋三内閣を踏襲するとだけにとどめている。

 

本欄でも幾度となく指摘してきたことであるが、国民の負託を受けた大臣の政策よりも、国民が負託したわけでもない東大官僚の出鱈目政策が霞が関ではまかり通ってきた。国民主権の象徴である官邸主導政治、すなわち国民の代表たる首相が主導する政治が、官邸に巣くう無能な東大官僚に牽制されてきたのである。

 

菅義偉が、政府の縦割り(東大どうしの利権争い)、前例主義、問題先送りの戦前からの悪弊を改革したいと言ったのは、かすかな望みである。しかし、自由と国民主権、基本的人権の保障に関しては、東大官僚に制御されたマスメデイアと同様に、強く強調することはなかった。おそらく、財務官僚や外務官僚の言いなり財政、外交政策に舵をきる恐れもある。

 

要は、東大官僚を制御できるだけの人間的な力量はなく、安倍晋三の病気退場のワンポイント内閣を務める意識が強いと思われるふしが認められる。ワンポイントとは言っても、武漢ウイルスの蔓延でさらにデフレ圧力が強まった日本経済の立て直しこそ、喫緊の課題である。無能な黒田日銀などや、財務官僚を頼るようでは、日本のデフレ経済からの脱却も、勤労世代の貧困化、それを原因とする少子化からも抜け出すことはできないであろう。

 

自民党でも野党でもよい、狂気の沙汰のプライマリーバランス黒字化という緊縮財政政策を争点として、それを否定する政治集団を結成することである。SNSの世論では、自民党支持者である右翼と目されてきた政治家、学者、評論家集団の反緊縮財政政策が大きな政治選択のうねりになろうとしている。かれらは総じて象徴天皇制を容認するが、皇国史観に賛同するわけでなく、筆者らに近い自由主義者である。

 

従って、人権弾圧、民族弾圧、武力覇権を目指す共産党独裁中国政権とは絶対に相いれない立場である。それ故、デフレ経済からの脱却には中西経団連が進める中国依存をきっぱりと排し、安全保障では日米に加えて台湾、オーストラリア連合体による東アジアでの集団的安全保障体制の早急な確立を主張することだ。

 

この政治対立軸こそ、旧態依然の自民党対左翼野党の不毛の政治構造を根元から覆す新しい政治体制の萌芽である。社会主義や共産主義は人類を幸福にすることはない。いや、むしろその真逆で、国民を支配し、人権を抑圧し、場合によっては殺戮してきた共産党独裁国家の隠れ蓑の政治思想として利用されてきたものだ。

 

菅義偉が、この自由と民主主義、基本的人権の保障と、国民の生命財産を守る国家防衛の大きな観点からの政治をできるかどうかを注視したい。それは邪だが知恵のない東大官僚に囲まれて、消費税廃止、大胆な財政出動(高齢化、非正規労働と若年者の貧困化などの国家的ニーズは極めて多い)、そしてファシズム国家への鮮明な反対表明と外交行動が示せるかである。菅内閣の本性はこれらの問題への対応によって、国民の前に明らかになることであろう。

 

 

 

 

 

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首相に政治の責任を全て取らせる東大官僚中央集権政治-首相は官僚の使い捨てではない

 

安倍晋三がついに辞意を表明した。潰瘍性大腸炎は難病である。難病を抱えながら、安倍晋三は東大財務官僚や外務官僚、経団連とよく闘ってきた首相である。しかし、彼らに対峙するために経産官僚を盾にした点では、東大官僚を仲間に重用した田中角栄や小沢一郎と同じであった。

 

 

その意味では、東大官僚を超克することはできなかった。それ故に、デフレ経済からの脱却も、国民の貧困化も、少子高齢化の問題も解決する展望を開くことすらできなかった。側近とした官邸官僚も、所詮は無能な東大官僚の典型であったからだ。

 

安倍晋三後継が取りざたされているが、安倍晋三の政治的遺産といえば、各省庁の人事権を抑えて、官邸主導政治を実現させたことである。しかし、今日の毎日新聞の記事に驚いた。いや、東大官僚の本音が表明されただけだが、元文科省事務次官前川喜平が、安倍晋三の時代は、官邸の下僕扱いを受けてきたというのである。この発言を掲載した毎日新聞は正当な主張と考えたのだろう。

 

 

首相官邸は国民の負託を受けた総理大臣の執務室である。行政職公務員が国民への奉仕者であることは論をまたない。言葉を換えれば「国民の下僕」である。それ故に、首相官邸の下僕は、国民主権のこの国においては至極当然のことである。むしろ、「国民の代表たる首相の下僕であることなどまっぴらだ」こそ、東大官僚が支配してきたこの国の伝統的な貧困行政そのものの主張に他ならない。この論理は憲法違反として、断固として糾弾されなければならない主張でもある。

 

左翼メデイアや野党が、リベラルと称して時の政権批判を繰り広げることこそ、東大官僚独裁政治を擁護する論理の何物でもない。正論を装いながら、国民の代表を口汚く罵りながら、一方では、共産党独裁中国政権の人権弾圧には沈黙する犯罪的な言論組織である。安倍後継者選びは、旧来の大手マスメデイアの世論誘導に惑わされてはならない。

 

安倍晋三が実現できなかった経済再生、安全保障の憲法改正、そして政治改革を進められる資格がある自民党議員は、東大卒ではないこと、緊縮財政の愚を熟知するもの、自由と民主主義、基本的人権の保障を重要視できる人間である。東大愚劣官僚は、「自由と民主主義、そして法の支配」を3原則とする。中国共産党政権は「法の下に国民弾圧、他民族殺戮、領土拡張」を行っているのだ。安倍晋三が官僚に懐柔されていた証拠は、この3原則を上げていたことにあらわれている。「基本的人権の保障」こそ、中国共産党と全く同じで東大官僚日本政府が常に蔑ろにしてきたものだからだ。香港の民主化闘争の弾圧でも、中国が法律違反を取り締まったものだから非難はできない、穏便にという回答を外務省は用意しているのだ。

 

自民党は、「自由、民主主義(国民主権)、そして基本的人権」の政治理念に従って、親中派と反中派に分裂すべきである。左翼野党、公明党など日本の政治に最早必要ない政党である。反中派自民党は、国民の圧倒的支持を獲得し、東大卒ではない反官僚、反自民党議員を糾合すれば、必ず国民の圧倒的支持を獲得して、政権交代できる。この政治勢力の出現こそが、この国を救う唯一の道である。東大官僚を仲間とするような小沢一郎の野党糾合勢力では断じてない。

 

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東大官僚日本政府と経団連は共産党独裁中国政府と決別せよ―自由と国民主権、基本的人権保障の憲法の理念に従う義務がある

 

東大官僚が支配する財務省、外務省、経産省、そしてその日本政府と癒着する経団連が推進した習近平国賓招待は狂気の沙汰である。今、世界世論は武漢コロナウイルス疫病の蔓延で、共産党独裁中国政権に対する見方が従来とは正反対の方向に向いている。

 

しかし、東大官僚日本政府の財務省は、東日本大震災に災害復興税に味を占め、この悪疫を利用して「コロナ対策税」を画策し、外務省は日中友好継続を主張し、経産省と経団連は中国市場の魅力は無視できないと宣伝する。

 

この愚かな東大官僚日本政府の狂気の沙汰を応援する自民党議員が多数存在する。その筆頭は二階俊博であり、元東大官僚議員である。彼らは、日中友好や消費税増税は先人の大変な労苦の成果として成し遂げられたものであるから、軽々しく止めるべきではないという。

 

中国との国交を開いた米国政府は、1970年代に行われたニクソンーキッシンジャーのこの政策は歴史的誤りであったと今、正式に表明している。これは日本も同じである。1972年の田中角栄の訪中、1979年の福田赴夫の日中友好平和条約もまた、歴史的な誤りである。その致命的な欠陥は、共産党独裁中国政権は日本や米国とは正反対の、非民主主義政権であり、国民の自由と基本的人権を抑制する政権との間に締結された条約であったことだ。

 

日本国憲法も国連憲章も、自由と基本的人権の保障を絶対的な政治理念としているから、この理念を度外視して行われた国交回復は、歴史的な誤りであったのだ。憲法の理念に反する努力は努力ではない。日中平和友好条約は、覇権国家中国の異常なまでの経済的利益をもたらし、それは同時に日本経済の衰退と国民を貧困化させる外交政策に他ならなかったからだ。

 

先人の労苦の賜物という消費税は、中国貿易による起きた深刻な日本のデフレ経済を悪化させることにしかならなかった。国民の安全と繁栄を優先させる義務を負う国会議員や内閣の消費税増税は、この絶対的政治理念を真っ向から対立する政策である。憲法の理念から言えば、まさに憲法違反の労苦であり、こんな論理が成り立つはずもない。

 

日本の左翼リベラルという政党や国民は、人権や国民の福祉を主張し、保守政党たる自民政権と妥協することなく、否定し続けてきた。しかし、共産党独裁中国政権や金一族独裁の北朝鮮、それから、、昨今では中国や北朝鮮独裁国家との融和を図る反日本人韓国政権を非難しないばかりか、それを擁護する主張をする。

 

これも我々が決して忘れてはならない「自由と民主主義、基本的人権の保障」という政治原則を無視した自民党日中平和友好条約と同様の奇形であり、偏向した政治的主張に他ならない。

 

そして野党が大同団結して自民党安倍政権に対峙すると言っても、政治理念上の対立点が全くなく、東大官僚任せの財政、外交、経済、社会保障すべての政策において全く無力である。大同団結は小沢一郎の時代遅れの選挙対策であり、かつて民主党政権を誕生させた国民の負託にこたえることなど全く出来るわけがない。

 

今、我々国民が主張すべきは、東大官僚日本政府と経団連、そして腐敗自民党二階派が画策する共産党独裁中国政権擁護の狂気を糺すことである。

 

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東大官僚の無能さは武漢コロナウイルス蔓延で証明された-自由と民主主義を守るリーダーたる日本に東大人脈は無用である

 

加藤勝信に率いられた、否、東大官僚の言いなり大臣の下での厚労省が感染症パンデミックに対して無能力、担当者能力を喪失していることが明らかになった。本欄では明治期以降の東大官僚の無能さを発信し続けてきたが、最早、それを言う必要もないほど、SNS世論には東大を懐疑的にみる主張が増えてきた。この国にとって喜ばしいことである。

 

東大と東大官僚は中国共産党政権に篭絡された人間しかいないことが明らかだが、安倍晋三はようやくそれに気づいたのかもしれない。いや、東大官僚に頼れば、そのまま自分の政治生命が脅かされることに気が付いたに過ぎないのかもしれない。

 

共産党独裁中国政権は、アメリカのトランプ大統領との対立で窮地に追い詰められている。アメリカ政権が経済的利得よりも、アメリカの覇権と自由と民主主義の理念が中国共産党によって蹂躙される現実に目覚めたからに違いない。本欄でも主張してきたきたことだが、政治にはその土台となる政治理念が不可欠なのである。この理念を土台にしてこそ、経済戦略も安全保障戦略も政治的イシユーになるものである。逆に言えば、これなしの政治的な戦略は大義を持たないことを意味している。

 

日本は東大官僚も加担した亡国の戦争の敗戦と引き換えに、自由と民主主義、そして思想信条の自由を保障する基本的人権の保護を国家理念とすることができた。この理念は、どんな思想信条があろうとも日本の国家理念であり続けなければならない原則である。従って、例えば共産主義国家樹立のために国民の自由と主権と基本的人権を抑圧するという政見や主張は、その主張の土台となる条件を否定することゆえに、成り立たない論理であり、主張となる。

 

私権を制限する正当性は、自由と民主主義、基本的人権の保障という原則の下では成立しない主張である。それを実現するためは暴力的に国民を沈黙させることを正義とする犯罪行為である。

 

さて、中国共産党は人民を解放し、国民が平等に平和と経済的繁栄の恩恵に浴するという理念を掲げてきた政党である。しかし、中国共産党政権は、まさに鉄砲で政敵を追い払い、国民を支配することで成立した政権である。中国国民の総意を代表する正当性は建国以来全くもっていなかった。

 

日本国民に奉仕する義務を負う官僚公務員は、就任するにあたって日本国憲法を遵守する義務を負うことを誓約する。この日本国憲法こそ、自由と民主主義、そして基本的人権の保障が原則であり、その実現に貢献しなければならないのだ。それがどうであろうか、アメリカ追従して田中角栄が訪中し、そして一高東大(これだけで無能と断じてもよいが)破格の官僚首相という福田赳夫はこの国家理念を度外視して国民主権を抑圧する中国共産党独裁政権と日中友好条約を締結したのである。

 

おそらくは金品と性的饗応によって篭絡されたとされる外務省などの東大官僚は、まさに売国的な経済協力と資金提供を行ってきたのである。筆者らが最初に訪問した天安門虐殺事件直後の中国国民は、世界最貧国の国民といってもよい状態であった。このような発展途上国に対する日本の経済的、財政的支援は否定されるべきことではない。しかし、この支援活動においても日本の官僚は日本国憲法の理念を逸脱してはならなかったのだ。

 

その後の30年は、中国共産党独裁政権による中国経済の驚異的な膨張を起こし、中国共産党員が支配する都市や企業が異常な繁栄を遂げることとなった。自由と民主主義を国家理念とするアメリカと日本政府の貢献によるものであることは議論の余地がない。しかし中国共産党に自由と民主主義、基本的人権の保障を約束させなかったことに致命的な政策の失敗が起きたのである。

 

その歴史的失敗とは中国共産党政権の実現した豊かな中国は、共産党員の関係者4億人の富裕層とそれに収奪される10億人の国民奴隷でなりたる奇形国家を出現させたことである。この奇形国家は、荒唐無稽にも世界の覇権を夢見る狂気の集団に指導される国家である。そして今では、日本と日本国民の財産と安全を脅かすことをためらわない反日国家に豹変している。

 

東大官僚に日本の国と国民の安全と繁栄を任せるわけにはゆかない。安倍晋三にできないのであれば、自民党の自由と民主主義を保守する勢力が今こそ立ち上がるべきである。愚劣な日本のマスメデイアのミサイル防衛に関する中国や韓国の理解が必要という見解に、怒りも持って反論した河野防衛相の政治的立ち位置こそ正しい。親中、親韓は、自由と民主主義を否定する国家との関係であるだけで、この日本では本来存在してはならない政治的立場である。

 

東大、そして東大官僚、親中の立憲民主、国民民主、公明、そのほかの政党は、日本国憲法の理念をないがしろにすることを自覚していないから、国民の支持など到底、得られないことである。東大と東大財務官僚を否定する消費税撤廃を旗印に、左翼政党ではない自由と民主主義、基本的人権保障の国家理念でまとまる政治勢力の中から、ポスト安倍晋三の首相が出現することを願ってやまない。

 

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東大官僚と経団連は中国共産党に篭絡された唾棄すべき日本人-安倍晋三に政治的良心があるならこの日本没落の元凶集団を一掃せよ

 

日本の政治のみならず、この国の全ての不合理な仕組みを作ってきたのが天皇の勅任官と称して国民支配のお墨付きとし、しかしその実は天皇のみならず、国民の意思すら歯牙にもかけない思いあがった東大官僚である。戦前のままに今でも経団連とつるんで教育や司法はおろか経済界まで支配してきた。

 

しかも、自らを「志ある卓越」と自賛はするが、外国から見た国際的な評価は常に「国民は一流、政治は三流」と指摘されてきたように、卓越者と自画自賛はしても、所詮は日本国民を代表するに相応しい知性も能力も有してはいなかったのだ。

 

平成は失われた30年と呼ばれている。主として日本経済の没落と日本人、特に若年層の貧困化を意味することばであるが、このことと共産党独裁中国が異様な経済発展したことは対をなしているのだ。中国の経済発展は天安門大虐殺事件で孤立した中国独裁政権を東大官僚日本政府が救済の手を差し伸べたところから始まる。日米を騙した詐欺師鄧小平の改革開放政策では全くない。

 

中国共産党が金と女で外国高官を篭絡する手練手管に異常なほど長けていることは、天安門事件のときからすでに日本人には知れていたことである。北朝鮮が金の延べ棒と女で金丸信を篭絡したことを上回る巧妙さをである。中国共産党の賄賂と女で魂を売った東大官僚日本政府が平成に入って経済支援を本格化させ、日本企業の中国移転を奨励したことに始まる。

 

中国への企業移転を担ったのが経産省と経団連である。当時、斜陽産業と言われた重厚長大企業が先を争うようにして中国へ製鉄技術、造船技術、白物家電技術などをほぼ無償で与えたのだ。世界の工場たる日本の技術が中国へ移転したことを意味していたが、それを理解していた東大官僚や大企業の経営者はおそらく1人もいなかったのだろう。

 

巨大な中国市場の魅力などと今でもほざいている大企業経営者や東大経済学者の姿を見ると、平成の日本の没落は、まさに彼らによって招き入れられた惨事なのだ。こうして日本経済はデフレを中国から輸入するようになり、日本の若者から仕事を奪い、今では後進国並みの低賃金の貧困の中にたたきこまれたのである。

 

デフレ経済下で増税するという経済理論を全く理解していない東大学者と財務官僚である。日本経済が復活することなどあり得ない。武漢コロナウイルスの蔓延で日本経済は消費税増税と消費低迷の二重苦に見舞われているが、武漢肺炎への対応すら東大と東大官僚はなすすべもなく、愚策を連発し続けてきた。いや、無為無策だったというべきであろう。

 

武漢ウイルスの蔓延を食い止めたのは東大人脈がいない専門家会議の日本人学者である。検査体制はおろか、医療施設を削減してきた財務省と厚労省である。東大や東大官僚に武漢ウイルス肺炎への対策などあるはずがない。最小必要限の検査数で肺炎患者数の暴発を抑え、医療崩壊の危機から救ったのは、まさに東大とは無関係な専門家会議であった。

 

東大人脈やマスメデイアがやったことは、検査数を増やせという批判を彼らに向けることだった。医学研究費を独占的に貰ってきた東大こそ非難されるべきである。上昌弘、渋谷健司の厚顔無恥な発言を聞くと、虫唾が走る国民も多くいたことだろう。しかし愚かな人間だからそれを恥とも感じないのである。

 

さて、本題である。日本は自由と国民主権の民主主義、そして基本的人権を保障する国家である。東大を出ようが公務員の官僚はこの憲法を遵守し、国民へ奉仕する義務を持っている。従って日本政府の官僚は財務省だろうが外務省だろうが、この国家理念を忠実に体現しなければならない。

 

この日本の国家理念から言えば、国民の代表者でなく、国民の基本的な権利である思想心情の自由や人権そのもの制限する共産党独裁国家中国との国交は、極めて慎重でなければならなかったのだ。おそらく、この国家理念に背くように中国共産党は東大外務官僚から、経産省、そして財務官僚、二階俊博のような議員を賄賂と女で篭絡し、言いなりになるように手なずけたに違いない。

 

日本の右翼は本来、反共であった。しかし、二階俊博のように右翼自民党の議員ですら目先の賄賂に目がくらみ、簡単に国家理念も良心も売り渡すことに抵抗を感じない日本人なのだ。中国共産党のナチスドイツよりも悪辣な国家安全法なる法律を香港に強要して、詐欺師鄧小平の香港の自由の50年間保証はあっさりと反故にされた。

 

欧米の自由主義国が習近平独裁政権を一斉に非難したのは当然である。米国はさらに経済制裁を強めてこの反自由主義の独裁国家を自由社会から締め出す意思をはっきり示した。アメリカの政権が代わったとしても対中制裁は継続する、

 

そんな国際情勢の中で、東大官僚外務省や東大の中西宏明経団連は中国市場の可能性は大きく、日中経済は不可分の戦略的互恵関係で結ばれているというのである。これはまさに売国奴のセリフだろう。

 

この間違った東大官僚日本政府と経団連の愚劣な誤りを糺せるのは安倍晋三しかいない。習近平国賓来日中止を主張する自民党議員の集団も出現している。安倍晋三に国民主権を守る良心と責任感があるならば、中国共産党の下僕になるためにこの国を売ろうとしている売国奴集団を一掃してそれを証明する義務がある。

 

 

 

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武漢コロナウイルス禍は日本の官僚政治のパラダイムシフトの起爆となる―無能力を露呈した東大官僚神話の終焉

 

財政規律とかいう意味不明の経済論を持ち出して国民から税金を搾り取ることしか思いつかない東大学者とか東大財務官僚は一体、何者なのか。国民を見下してはいるが、その無能を露呈させることを全く自覚していない。経済が発展しないデフレ状況で、増税を繰り返せば国民に何が起こるのかを全く理解していないことであり、それを恥じとも思わないうぬぼれと高慢さだけの低級人間を証明していることをである。

 

こんなお粗末な知能を破格の秀才と呼ばせる日本の教育は一体、何なのか。無能力者を有能と錯覚させる試験点数至上の教育制度によるものだ。その昔は、府立一中、一高、東大が国民を黙らせる絶対的な学歴であった。今なら灘・開成、東大とでもいうのであろうか。しかし、これらの学校は日本の国家有為の人材を輩出したことは一度もない。

 

暗記力に多少優れた子供を集めて詰込み教育を繰り返し、東大合格者数が日本一だから最高の学校だと考えている似非教育者が作った学校なのだ。国家有為の人材は、こんな暗記力優先のバカな高校に入学するはずがない。米国の名門大学なら、同じ高校出身者の大量入学などきっぱり断るに相違ない。国家有為の人材は、日本でもどんな田舎の高校であろうが間違いなく存在しているからだ。逆に言えば、東大合格日本一などと嘯く高校や東大こそ、昔の古臭い一高・東大と同様に、かけがえのない日本の有為な才能の入学を阻み、世に出ることを妨害し、その計り知れない可能性の芽を摘む悪質な学校であり続けてきたとも言える。

 

デフレ経済下で消費増税することは、国民をさらに貧困化させ、国民を不幸にするデフレ経済をさらに深刻化させることである。日本と日本人をさらに没落させる何ものでもない。吉川洋がいう財政規律のために増税は不可欠という主張は狂気の沙汰である。国民を貧困化させることは経済学の目的と真逆のことだからだ。吉川など東大を出たことをいいことに、口から出まかせをいうペテン師と断じでもよい。いや、日本人は東大学者などまともではないことを理解すべきなのだ。この吉川のような愚劣な精神構造を持つ愚か者が日本を亡国の戦争を始めたのである。

 

日本のデフレ経済は1998年の消費増税に始まり、昨年10月の消費再増税で致命的打撃を受けた。そして今年の武漢肺炎コロナウイルスの蔓延で、さらに日本経済は深刻な打撃を受けているのである。まさに東大官僚が作り出した国家存亡の危機である。この二重の経済的打撃で窮乏するこの国を前にして、財務省や東大一派は何をしているのか。

 

緊急時の対策は二つしかない。武漢肺炎ウイルスの蔓延を抑制することと、国民の消費経済の崩壊を食い止めることである。これは二律背反の関係があるから、相互補完的な対策を出動しなければならない。外出自粛による感染拡大防止と外出自粛による経済活動の停止に対する対策である。外出自粛と休業補償は表裏一体のものなのだ。東大一派はそれすら理解できずにいたのだ。

 

 

武漢ウイルス蔓延阻止で、東大と東大官僚厚労省は正しい政策対応をしたのか。安倍晋三が招集した専門家会議の中に、東大は一人も含まれていなかった。主に東北大と北大の専門家が東大官僚厚労省と対立する関係でクラスター抑制政策を推進してきた。しかし、東大官僚の手先のメデイアは、この対策を非難し続けてきた。この無責任な批判を担当した似非専門家といえば、上昌弘と渋谷健司の東大医学部出身者である。東大医学部は武漢肺炎ウイルスの対策から一斉に姿を隠し、ウイルス抑制に全く寄与しなかった。しかし第一次の蔓延は非東大の日本人によってからくも回避できたことは間違いない。

 

 

国民経済を救済する義務を負うべき東大と東大官僚財務省、そして厚労省は何をしていたか。愚劣な条件を付けた僅か3兆円の予算しか思いつかなかったのだ。これも狂気の沙汰である。安倍晋三は公明党を利用して一律10万円給付を実行した。何でも自民党反対の左翼は、この狂気の財務省を擁護するかのように放漫財政として安倍晋三非難に利用する有様である。それも野党とはいえ元東大官僚がはたらいた悪事であった。自民党内の保守派、これは反中国、反北朝鮮であることから右翼勢力をみなされる集団だが、100兆円の経済対策と消費税半減を主張し財務省と真っ向から対立した。

 

武漢肺炎コロナウイルスの蔓延を一時は抑制できたが、2次、3次と再発するに違いない。東大官僚やメデイアから非難された非東大系の専門家は一線から退場し、今度は東大が我が物顔にシャシャリ出てくるに相違ない。しかし、彼らは元来、当事者能力を喪失した人間たちである。彼らが犯す失政によって国民がさらに困窮するに相違ない。今の共産党独裁中国政権のように、国民の怨嗟の集中攻撃を受けて政権が打倒されるように、日本でも安倍自民党政権ではなく、東大官僚日本政府が打倒される状況が生まれるに違いない。

 

それから日本の第三の危機と言えば、独裁国家中国と民主国家米国は経済戦争ではなく、戦火を交える戦争状態に入ろうとしていることである。こちらは無能な東大外務官僚によって右顧左眄、事なかれの無作が横行している。これも戦前と同じ有様で、難関中の難関外交官私権が全くあてにならない証拠である。

 

日本は経済的にも国家安全保障的にも、自由と民主主義国家集団の一員であることを決して忘れてはならないのだ。馬鹿な人間が言いがちであるが、外務省や経団連がいう「様子見」なる考えは下策中の下策であることは言うまでもない。様子を見るまでも無く、本来、日中友好など外務官僚が作った偽善の何物でもない。中国共産党独裁政権が行っていることは国内の言論弾圧と日本をはじめ東アジア地域での軍事侵略である。対話など不能な相手なのだ。

 

日本の外務官僚は今すぐに全員を更迭し、外交交渉の能力に長けた民間の日本人を起用する必要がある。武漢肺炎や経済的打撃と同様に、中国共産党政権を打倒する方向で外交を展開できる外交官である。

 

コロナウイルス禍がもたらした日本の危機は、勉強はできた東大官僚の真の能力と人格識見がどんなものなのか、そして試験点数など全くあてにならないことを多くの国民が直に確認できる機会を提供してくれた。これこそ禍を転じて、日本の宿痾たる東大官僚日本政府を否定し、彼らの無能な独善によって停滞し続けた日本の政治パラダイムを、今度こそ国民主権のパラダイムへ変える契機となっていることを筆者らは信じている。

 

 

 

 

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メデイアの大本営報道の正体-東大官僚日本政府が命令する時の政権批判と世論誘導

 

共同通信が欧米諸国の中国共産党政権非難宣言を日本政府が拒否したという誤報を流した。日本国民の多数が驚いたに違いない。日本は中国共産党とは異なり、曲がりなりにも自由と民主主義、基本的人権を保障する国家の一員であるから、香港の自由と民主主義を抹殺する中国共産党政権に対して日本政府が自由主義集団と共同歩調を取らないことなどあり得ないからである。

 

この報道の出どころが日本政府外務省であることは疑いがない。つまり日本を支配する東大官僚日本政府の意向を流したのである。このリークの目的は、おそらく武漢肺炎ウイルス問題が収束したら中国との経済を再開し、拡大しようとする東大卒仲西経団連の意向を踏まえたからであろう。

 

この愚かな報道は自民党保守派と言われる議員の抗議によって撤回され、安倍官邸は香港弾圧法案が可決された直後に「遺憾の意」を伝えたと釈明した。しかし中国大使に対して行ったこの抗議なるものは、この非常識報道に備えたアリバイ造りに過ぎないものだったのではないだろうか。

 

国民の多くが憤慨する共同宣言への参加拒否は、日本政府を代表する安倍晋三へ非難が集中するはずだ。それは安倍政権の支持率低下を意味する。森友・加計問題、桜見問題、黒川検事長定年延長問題、そしてこのフェイクニュースによって、安倍晋三の支持率は間違いなく低下した。

 

日本政府を壟断する東大官僚とその組織にとって、法律上の目障りな存在、つまり目の上のたんこぶは時の政権である。政権が1年ぐらいでコロコロ代わることが憲法違反の戦前と変わらぬ官尊民卑の事なかれ政治にうつつを抜かす彼らにとってこの上なく好都合なことだからである。文書改ざん、虚偽統計、事なかれ外交など、すべて杜撰な政治の責任は東大官僚日本政府にあるが、日本のメデイアは政府批判をしたことは全くない。その出鱈目行政の責任はすべて時の首相や大臣に押し付け、辞任させる世論誘導を行ってきた。

 

日本の政治の不毛は、東大官僚日本政府の意向によって支配されたメデイアの報道で政権批判の世論が誘導され、そこに何でも自民党反対の左翼野党によって官僚の意思が補強される政権否定の国会議論によって政権交代が起きてきたことにある。首相が誰に代わろうと日本の官僚政治は何も変わらない繰り返しであったのだ

 

 

行政を統轄する内閣たる時の政権は、たとえ無能であっても官僚を監視し、制御し、命令を貫徹するために長く続けなければならない。最低限、衆院議員任期の4年は継続すべきである。そうでなければ国民を睥睨し、支配しようとする東大官僚日本政府の出鱈目な行政、外交、司法運営がまかり通ることになるのは目に見えていることだからだ。

 

デフレ経済を解消できない財務省はもとより、独裁者習近平国賓対日を画策する外務省、そして中国依存を深める経産省経団連、東大と東大官僚によって日本は間違いなく世界から取り残された衰退への道を歩んでいる。これに対して、東大とは無縁の日本国民の力は、日本政府の無能な体たらくと際立って、今でも世界有数の国民であることを示し続けている。

 

官僚支配政治を止めさせ、入試至上教育を廃止し、日本国民の生命と財産を保障するために日本国憲法は速やかに改正すべきである。中でも、共産党独裁中国、北朝鮮、そして韓国やロシアまでもが、正規の自衛力を持たない日本に対して侵略や武力行使をちらつかせてきている。

 

この国家非常事態に直面し始めた時代にあって、戦前と同様に入試で手に入れた東大官僚の権力を放置するわけにはいかないのである。メデイアの世論誘導に打ち勝って安倍晋三が憲法改正の先頭に立つならば、自由と国民主権の民主主義、基本的人権の保障の3大原則の下で憲法改正は行われるべきである。そして今や中国独裁政権に忖度する日本のメデイアの世論誘導にも、御用大企業の経団連の圧力にも負けずに、台湾と香港の独立を支持し、インド、オーストラリアなどとアジアでの集団的安全保障の枠組みをしっかりと作ることである。

 

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日本の凋落は東大と東大官僚日本政府が起こしたもの-入学試験至上教育がもたらす害悪

 

日本を凋落させ、独裁政権中国の台頭を許したのは政治的理念も経済的常識も持たない東大と東大官僚日本政府である。日本の政治に国民の代表である内閣総理大臣の意向など全く反映されないことは、今では常識であろうが、それは入学試験点数序列の頂点に彼らが君臨し、馬鹿な首相の意のままに動く必要がないという論理からである。

 

この観点からみれば、日本の試験至上の教育は国民主権すら侵害する憲法違反の制度ということもできる。実際にこの試験点数至上教育は多数の日本の子供の自尊心を傷つけ、自己否定に走らせ、おそらく引きこもりの主要な原因になっているのではないかとすら想像できる。なぜなら定員に外れた子供は「落ちこぼれ」という烙印を押され続けるからだ。

 

さて、それでは入学試験最難関合格の東大と東大官僚はどれほど能力に秀でているのか。結論は、平均的な日本人より秀でている証拠は全くないと言っていいだろう。東大の研究実績は抜群だという主張があるが、これは東大官僚日本政府が仕組んだ出来レースに過ぎないからだ。

 

研究成果と研究資金は正比例する。従って恣意的に東大卒を抜擢する日本政府の構造そのままに、研究資金や設備を東大が常に最も恵まれた条件にすれば平均的人間なら抜群の実績を上げられる。つまり、研究資金が豊富なら二流国立大学と呼ばれようが東大を凌駕する研究実績を上げるに違いない。これこそ憲法で保障された法の下の平等が入試点数序列にすり替えられて憲法違反の不公正が行われてきたことを物語っているのである。

 

 

その結果が、経済も財政も全くの素人以下の東大財務官僚に支配される日本経済は、平成に入りデフレ経済が蔓延して日本が世界的に凋落する時代の出現を起こしたのである。東大は優秀ということが虚構、つまり真っ赤な嘘であったことの証拠こそが、共産党独裁中国や韓国にすら敗れるこの日本の没落を出現させたことに凝縮されていると言ってよい。

 

直接的な原因は、バブル経済の崩壊で狼狽した東大と東大官僚が昭和初期と全く同様に緊縮財政という歴史的愚策を繰り返したことである。供給力で世界有数であった日本の経済が成長を停止することになった原因はデフレ経済である。そしてこのデフレは国内の需要不足である。東大官僚日本政府も御用大企業経営者も、需要不足の原因を理解することが出来なかった。頭が極めて悪いという他ない。

 

日本の需要不足は需要を担う国民の消費が停止したことであり、それは国民の所得が増加しなかったからに他ならない。経団連は政府主導で生産拠点と市場を中国に求め、日本人の賃金を抑制し、低賃金の非正規社員を増大させたことにある。それに加えて財政健全化という愚劣な大義名分を持ち出して国のバランスシート正常化のために増税を繰り返した。

 

MMT理論やリフレ経済論などが議論されているが、それに頼らなくても国民が蓄積した資産ともいえる政府の財産はかくして国債を負債と称して国民を偽ったことが問題である。国民は納税や経済活動に見合う国からの支出を受けていないことであり、勤労者が正当な賃金対価を得ていないことが日本のデフレ経済の元凶である。その意味で政府支出は国民の所得という考えは正しい。

 

愚かな東大官僚日銀は銀行が保有する国債を買い取り、銀行に現金を供給してデフレを乗り切ろうとした。この現金は国民や中小企業経営者が借金しない限り、国民へお金が行き渡らないことなど平均的な日本人なら容易に理解できる。それを異次元金融緩和と称して800兆円の国債の現金化にはげんでも、インフレ目標2%すら達成できなかった。

 

日本国民は東大と東大官僚が有能という迷信から一刻も早く脱するべきである。彼らには能力がないと同時に、自由、人権、民主主義という日本の国家理念さえ理解はしていないからだ。この意味では共産党独裁中国政権と類似点を持つ。

 

この中国共産党独裁政権は長年にわたる人権弾圧国家資本主義経済が危機に瀕し、その経済破綻をうやむやにするかのように武漢肺炎ウイルス事件を起こし、米国との最終戦争すら辞さない邪悪なファシズム国家の正体をあらわしている。しかし東大官僚外務省と経団連は習近平を国賓来日させ、経済をますます中国に依存しようとするまさに狂気の外交を安倍晋三に押し付けようとしている。

 

共産党独裁中国政権の経済政策の破綻は今や自由主義世界を侵略して打開しようとしているように見える。香港や台湾だけでなく、日本の安全保障も極めて危険な状態にさらされていると言ってよい。無能な外務省に対応できないことは言うまでもない。「安倍晋三やめろ」左翼野党やマスメデイアにも期待はできない。この危機に対処するために、何としてでも財務省の消費税増税に発し、武漢肺炎でお追い打ちを受けた日本経済の恐慌化を何としてでも阻止しなければならないのである。

 

中国共産党の侵略戦争の意志は日本経済がしっかりしていれば防ぐことが出来る。東大官僚擁護の自民党ではあるが、反財務省、反東大に目覚めた議員は存在する。この勢力と反消費税の右翼野党でも構わないが、連合して、何としても財務官僚と外務官僚の無知蒙昧の政策を阻止する必要がある。

 

いかに試験至上教育がこの国の害毒であったかを、日本国民は良くかみしめることである。

 

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消費増税と武漢ウイルス大厄災後の国難を乗り越えるために-SNS世論で日本の財政と外交から東大一派を排除しよう

 

亡国の戦争以後でも、バブル経済破裂による日本経済の瓦解、東日本大震災による東京電力福島原発の核の暴走、そして消費税増税によるデフレ経済の深刻化など、すべて東大官僚日本政府が起こした厄災である。武漢ウイルスの国内持ち込みを許したのも日本政府である。

 

東大官僚が優れた日本人から選抜されたというのは大嘘である。実務担当能力を喪失した凡庸な自己中心的人間の集まりである。試験成績など人物評価に全く役に立たないことの証であるが、エリートと自認はしても役に立たない人間であることに変わりはない。武漢ウイルスパンデミックの大厄災も、東大とは無縁の日本人自身の力によって乗り越えられようとしている。

 

それにも関わらず、無能で人格識見に劣るくせに「日本人は愚かだ」という言葉を多用する。この言葉は明治以来の東大出身者が軽々しく口にする常用句といってよい。財務官僚など省内では平気で「バカな国民、バカな地方自治体」という言葉が横行する。メデイアでも容易に確認できる。堀江貴文は東大中退の無教養人だが、何かといえば平気で他人を頭が悪いとかバカ呼ばわりすることを常とする。元官僚の小幡績などは「一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ」という駄文をニューズウィーク誌に書く。

 

日本人の感染者数や死者数が世界で抜きんでて低いのは、東大官僚日本政府の成果によるものではない。飛沫や接触で起こる感染症の最大の予防策は、感染者と接触しないことである。例外的な日本人を除いて、感染者が不明な状況下では接触機会の8割減が必要という言葉の意味を圧倒的多数の日本人は即座に理解していたことだ。

 

専門家が武漢肺炎蔓延防止のために外出自粛要請を発した意味を、財務省と厚労省の東大官僚は理解できていなかった。国民生活での8割外出自粛は経済活動の停止であり、収入の途絶を意味している。日本企業の9割以上を占める中小企業や個人商店が壊滅的な打撃を受けることなど平均的な日本人なら寸時に理解するはずだ。

 

しかし、財務省も厚労省もこのことを全く理解していなかった。その証拠は当初の経済対策はわずかに3兆円だったことである。失業対策も行わなかった。あろうことか、財務省内では消費税増税による経済の腰折れの原因をこの武漢コロナ感染にすり変えられると喜んでいるともいわれている。

 

必要であればさらなる金融緩和をするなどの頓珍漢な日銀総裁黒田東彦など蚊帳の外で構わない。今回の武漢肺炎ウイルスの世界拡散が共産党独裁中国政府によって意図的に行われた疑いも濃厚になってきて、武漢肺炎禍の後の世界的な経済恐慌と米中対立の深刻化は最早、戦争の危機すらはらんでいる。

 

経済問題も対外問題も未曽有の危機に直面しているが、日本経済の立て直しも、外交戦略も東大官僚には決して任せられない状態になっている。問題先送りの不作為が得意な彼らにはできるはずがないのだ。このままでは日本の国と国民は悲惨な状態に追い込まれるに違いない。

 

彼らにとって代わる臨時政府のような組織が必要である。その組織化が可能なのは、内閣総理大臣の安倍晋三ただ一人である。しかし安倍晋三は官僚組織の牽制に倦み疲れたのか、あるいは安倍晋三の本音の政治姿勢だったかも知れないが、国民が必要とするこの国難回避のための政治的意欲をすでに喪失しているように見える。

 

日本の国民の大多数は東大官僚日本政府の積年の悪政に飽き飽きしている。東大官僚日本政府を支持する国民はごく少数派であろう。メデイアや左翼野党がこのことを問題視するなら健全である。しかし反権力を装うメデイアも自民党反対の野党も、日本政府の重大な瑕疵の責任の先はすべて時の政権に向けることを常としてきた。

 

森友・加計問題、桜見学の追求に明け暮れて、武漢肺炎患者の隔離の不徹底、緊急事態宣言の遅れ、PCR試験の実施数不足など、すべて東大官僚日本政府の落ち度の問題だが、これを政府はすなわち安倍内閣という構図で非難の世論を安倍晋三批判に集中するように誘導してきた。

 

 

この構図で政権批判の世論が誘導され、日本の歴代政権の寿命は戦前から世界でも異常なほど短命だったのだ。これは官僚組織が意図的にメデイアをそそのかしてきたこと、そして何でも自民党反対の左翼や野党は結果的にそれを応援することになる愚行を繰り返す腐敗した政治勢力であったことだ

 

短命な政権交代は悪政を継続する東大官僚日本政府にとってこれ以上の好都合はない。指揮命令者がコロコロ変わるから、法律上の規定を遵守する姿を装い、国民無視のやりたい放題の出鱈目行政が許されることになるからだ。こんなことは誰でも容易に理解できることであろう。

 

財務省は東日本大震災の復興税をいまだに継続しているように、消費税に加えて武漢コロナウイルス復興対策税を画策しているともいわれている。自民党や中間派野党の中に、緊急経済対策100兆円を要求する勢力が出現してきている。この経済対策と同時に、反民主主義専制国家中国共産党政権への対応を、自由と民主主義陣営の一員として欧米と連携して行う必要がある。

 

北朝鮮のみならず韓国も共産党独裁中国政権の中に取り込まれようとしている今、日本の安全保障は日米同盟にとどまらず、東アジアの自由主義諸国との集団的安全保障の枠組みを早急に作る必要がある。そうでなければ戦争すら意図する中国政権に対応することは不可能であろう。この観点から、チャイナスクール外務官僚や親中ビジネス推進の経団連などに対中外交を任せるわけにはいかないのである。

 

安倍晋三は年内に政権を放棄する可能性もある。いや、来年には必ず退陣するだろう。そこで反財務省、反中国、反北朝鮮・韓国で一致できる政治勢力の集結を促す意味で、SNSによる国民世論の喚起が重要である。政権交代までは難しいとしても、在野の経済学者、外交問題専門家は日本には多士済々である。

 

彼らの言論や主張が大きな国民世論になれば東大官僚の悪だくみ国民貧困化政策を糺し、中止させることが可能である。この国民世論は、東大官僚とズブズブの関係を持ってきた官僚依存自民党政治を根幹から覆す大きな国民世論となることであろう。

 

 

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東大官僚お断り―国民は東大官僚が支配する日本政府を拒否する運動を起こせ

 

入学試験など所詮は定員を満たすための最も安易な選択方法にしか過ぎない。人格、識見、人間的資質を保証するものではありえない。元来、日本人の資質はこんなもので評価されるものでは全くないのだ。

 

 

戦前から現在に至るまで、東大官僚の無能な政治は数えきれないが、これらはすべて試験成績が良い人間は頭もよいが幻想であることの証明である。平時は知ったかふりの他人事(どうでもいい)評論は得意だが、緊急事態になると一斉に姿を隠す。政策を立案できない、決められない、実行できない、外交交渉もできない。傲慢に雑多な知識をひけらかしても、根は小心で、意気地なしが東大と東大官僚なのだ。

 

武漢肺炎ウイルス問題からこの無能ぶりを見よう。中国の日本大使館には武漢に出張領事館がある。みずほ銀行のビルを借りているらしい。武漢でのSARA様肺炎が発生したのは昨年9月~11月ごろという。海外領事館はパスポート発行だけが仕事ではない。現地の政治、経済、あるいは衛生上の情報入手も重要な業務である。殿様仕事の領事館もみずほ銀行も現地の異常に全く気付いていない。台湾外交部は12月の時点で情報を入手していたという。

 

SARSなどの感染症の防疫は初動対応が大事である。しかし、1月に入っても武漢からの観光客の入国を阻止しなかった。中国共産党政権が武漢封鎖を決めた後に、湖北省からの入国を禁止したに過ぎない。しかも、おそらく外務省自身の意向でもあったのだろうが、経団連や自民党親中派の思惑のままに、あろうことか習近平の国賓来日を進めていた。

 

日本が国民主権の自由民主主義国家である原理など眼中にはなく、目先のカネ稼ぎを優先した浅ましい姿である。この第一波は、東大官僚とは無縁の日本人の力によって抑え込むことが出来た。しかし、欧州や米国で感染が拡大しているにも関わらず、厚労省は欧米諸国からの帰国者を完全に隔離する初動対応を取らなかった。

 

 

東大厚労省官僚も外務官僚と同様に危機対応能力など微塵もないことの証拠でもある。しかし、この不作為こそが現在の国難たる武漢肺炎コロナウイルス感染症の問題を起こしたのである。縦割りか何か知らないが、行政機関の機能など初めから持ってはいない。

 

日本の法律が国民の行動を規制する決まりは無数にあっても、つまり「あれやるな、これやるな」は得意でも、国家の緊急事態へ対応する法律が穴だらけであることをいいことに、姑息な対策、これを弥縫策というが、「外出自粛要請」を安倍晋三に宣言させるだけであった。

 

外出自粛は経済活動の中断を要請することである。外国では都市封鎖という言葉が使われた。これに準じることを要請するなら、国民の経済的負担を保障することと対でなければならない。この常識すら財務省も経産省も、厚労省も持っていない。いつものことでうんざりするが、税金を巻き上げることは得意でも、国民生活の保障に対する施策は貧困この上ない発想しかできないのが国民を睥睨する東大財務官僚である。

 

平成の経済低迷、平成不況は、この財務省の国民貧困化政策によるものだが、これには非正規労働を推進した厚労省、人件費を削って利益を上げて内部留保を積み上げるという無能経営大企業の経団連もかかわってきた。

 

日銀総裁黒田の異次元金融緩和なるものは詐欺のようなものだ。日本のデフレ経済は国民の需要が低迷していることにある。それは国民が財務省や企業の収奪で貧困化したからだ。最近、「現代貨幣理論、MMT」が取り上げられているが、それは政府の負債は国民の資産であるという言葉に尽きるが、その通りである。国際競争力を喪失した日本の大企業の内部留保450兆円は、その額だけ国民が貧乏になったことと同義ととらえればよい。

 

自民党の百名近い議員が、このMM理論を根拠として100兆円の補正予算の追加を財務省に要求しているという。まさに武漢肺炎ウイルスの国難を乗り切るために正しい観点である。東大官僚を擁護してきた自民党の中から、「東大官僚お断り」の声が上がったことは日本のために喜ばしいことである。

 

MMTはSNSを媒体として国民に浸透し始めた理論であるが、日本のNHKをはじめとするマスメデイアはこの動きをほとんど報道することはない。テレビの視聴率1%は100万人と言われるが、人気のSNSでも10万回のレビューに過ぎず、まだテレビの1/10以下の普及力であるが、SNSがマスメデイアを凌駕する時代もすぐに到来するようである。

 

マスメデイアが喧伝する東大神話を打倒し、国民が頼みもしない東大官僚を日本政府から一掃する国民運動が展開され、そしてこの国の悪弊たる東大を頂点とする入試序列教育を根本から治すことが日本救済と日本の政治改革の本質であることを忘れてはならないのである。

 

 

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日本人よ、東大コンプレックスをかなぐり捨てよー財務省解体はここから始まる

 

「東大卒は頭が良い」という世間に流布する価値観に抵抗できる日本人は少ないと思う。国家有為の人間だとしても、東大を出ていなければ公然と「虚構である」とは言いにくい。すべて試験成績による競争教育の中で育てられた日本人は、無意識のうちに「試験成績が良いのは頭が良い」という価値観を骨の髄まで刻み込まれているからである。

 

明治の初期に陸士・海兵そして東大という官僚養成学校が作られたが、専制君主制下の中央集権政府は、天皇に代わって国民を統治する組織であった。そこで働く天皇勅任官である彼らに権威付けが必要であった。それが「成績が良い=頭が良い」という迷信である。

 

入学試験は現在もそうであるが、入学者定員を満たすための最も安易な仕分けの方法である。希望者が定員に満たなければ入学試験など無用のものである。東大が始まったころ、東大は薩摩・長州藩だけでなく、各藩から推薦された子弟が入学試験なしで入学が許された。しかし立身出世を夢見る全国の青少年が増えれば入学試験で定員を決めなければならなくなる。

 

初等教育は国民皆教育のために試験は不要であった。中等教育からは社会的エリート養成を担うため入学試験を始めた。最高学府の大学入学は、高等学校がその関門として存在し、高等学校の定員と帝国大学の定員は等しかったので、高等学校へ入学できれば受験勉強は完了した。東大は高等学校の成績順で入学できたので、入学試験など課されなかったのだ。

 

官僚の権威を試験点数序列で表すことが極めて説得力があり、そして最も容易なことだった。そこで帝大入学予備校の高等学校を1、2、3と順番をふって序列化し、同じ東大卒でも一高東大が破格の官僚の証となった。

 

近代日本の教育の最高峰東大が輩出した人物を見てみよう。国際的に知られた人物ならば、北里柴三郎、高平小五郎、小村寿太郎だろうか。彼らは各藩の貢進生で、つまり無試験で東大に入学した者である。北里はペスト菌発見者で第1回ノーベル賞候補者、高平・小村は日露戦争終結のポーツマス会議の全権、それから貢進生ではないが小久保利通の息子だから今でいう特別推薦(裏口入学)の牧野伸顕が第1次世界大戦後の世界秩序へ影響を与えたベルサイユ会議の全権代理だったことぐらいであろうか。

 

入学試験至上となってからの東大出身者で国際的にも活躍した人材は皆無だろう。国内政治の世界では、加藤高明、若槻礼次郎、浜口雄幸、そして広田弘毅が恩賜の銀時計組で破格の官僚宰相と言われていた。しかし、加藤、若槻、浜口と続いた政権こそ、昭和の大恐慌を起こした緊縮財政の張本人政権であり、日中戦争の火種を作った亡国の宰相と断じてもよい。

 

 

この失政は軍部政権の台頭を許し、日本は愚かしい亡国の戦争へ突き進むのだが、その間に東大官僚にできたことは、日独伊3国同盟を締結し、稀代の経済失政を繰り返した挙句、日米開戦に加担したことだ。つまり世界に通用するまともな政治家も外交官も思想家も、そして世界的企業を育てた起業家もノーベル賞受賞者すらも皆無だったのだ。

 

「試験成績が良い=頭が良い」が迷信であることの歴史的証明である。いや、歴史的事実による証明を見るまでもない。今、我々の前で起こっている国難を招き入れ、なおかつそれに対応する能力を欠落している日本人こそ東大卒であることが容易に見て取れるからだ。つまり「成績が良い=頭がよい」が虚構、「真っ赤な嘘」であることの証明である。

 

デフレ経済の中で消費税増税を主張する財務官僚、人権弾圧を党是とする共産党独裁中国政権に追従する外務官僚と経団連、武漢肺炎ウイルスの猛威の前に姿を隠した東大医学部、下劣な破廉恥行為を繰り返して恥じない初鹿明博、高井崇志、丸山穂高、豊田真由子を揚げるまでもなく、野党も与党もない。「頭がいいから何でも許される」「バカな国民の意見を何故、聞く必要がある」との心根が東大官僚日本政府の本質であり、愚かな政治や常に国民に対して不公正、不正義なことしかできない正真正銘の愚か者集団であることを示しているのだ。

 

在野のメデイアやジャーナリズムも同様である。愚劣な人間は多士済々である。財政再建こそ正統という屁理屈で、消費税増税の大宣伝を連日、狂気のごとく繰り返していた大和総研熊谷亮丸、左翼の金子勝、元NHKの池田信夫、東大教師の伊東乾、元大蔵官僚小幡績などがいる。常に上から目線か、慇懃無礼が特技である。リベラル気取りで「日本人は頭が悪い」という視点からの批判に明け暮れている。女流も悪質な人士に事欠かない。松川るい、三浦瑠璃、東大首席とかいう山口真由、ほとんど素人政治家、素人評論家であろう。

 

 

東大に合格するのはもって生まれた頭の良さではない。その秘訣は試験で問われる雑知識を他人よりも数多く覚えることである。この作業には知能指数も関係ない。知識の詰め込みと試験問題に解答する要領とコツさえ見つければよい。自分でも驚くほど試験点数は上がるのだ。しかし、出身大学は異なる筆者らの頭の程度は、ほぼ同じであることを自覚している。つまり彼らが二流、三流とさげすむ大学でも、東大に劣らない人士はそれこそ多士済々と言ってよい。これこそが日本人が優れている根拠なのだ。

 

財務省解体は亡国の危機感から生まれた国民の共通理念、コンセンサスである。財務省を解体し、この国を救う行動の前にある最後の障壁こそ、日本人に刻み込まれた「東大コンプレックス」である。最近はこれを乗り越えた言論人が増えているのは心強い限りであるが、財務省解体、反中国共産党政権の健全な日本政府を打ち立てるために、圧倒的多数の国民がこの東大信仰から解き放たれることが絶対に必要である。

 

小泉純一郎、小沢一郎、安倍晋三が財務省の防波堤とでも考えたのか、側近に東大官僚を起用する発想はきっぱりと捨てるべきである。東大権威など何の価値もない。その意味で、反安倍、反自民党の東大人士は、玉木雄一郎を含めて決して「反財務省」ではないことを十分に理解しておくことが大事である。

 

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