日本の凋落は東大と東大官僚日本政府が起こしたもの－入学試験至上教育がもたらす害悪

日本を凋落させ、独裁政権中国の台頭を許したのは政治的理念も経済的常識も持たない東大と東大官僚日本政府である。日本の政治に国民の代表である内閣総理大臣の意向など全く反映されないことは、今では常識であろうが、それは入学試験点数序列の頂点に彼らが君臨し、馬鹿な首相の意のままに動く必要がないという論理からである。

この観点からみれば、日本の試験至上の教育は国民主権すら侵害する憲法違反の制度ということもできる。実際にこの試験点数至上教育は多数の日本の子供の自尊心を傷つけ、自己否定に走らせ、おそらく引きこもりの主要な原因になっているのではないかとすら想像できる。なぜなら定員に外れた子供は「落ちこぼれ」という烙印を押され続けるからだ。

さて、それでは入学試験最難関合格の東大と東大官僚はどれほど能力に秀でているのか。結論は、平均的な日本人より秀でている証拠は全くないと言っていいだろう。東大の研究実績は抜群だという主張があるが、これは東大官僚日本政府が仕組んだ出来レースに過ぎないからだ。

研究成果と研究資金は正比例する。従って恣意的に東大卒を抜擢する日本政府の構造そのままに、研究資金や設備を東大が常に最も恵まれた条件にしてきたからだ。研究資金が豊富なら二流国立大学と呼ばれようが東大を凌駕する研究実績を上げるに違いない。これは憲法で保障する法の下の平等が入試点数序列にすり替えられて行われている不公平の実態である。

その結果が、経済も財政も全くの素人以下の東大財務官僚に支配される日本経済は、平成に入りデフレ経済が蔓延して日本が世界的に凋落する時代の出現であった。共産党独裁中国や韓国にすら敗れる没落の時代であったことに凝縮されている。

直接的な原因は、バブル経済の崩壊で狼狽した東大と東大官僚が昭和初期と全く同様に緊縮財政という歴史的愚策を繰り返したことである。供給力で世界有数であった日本の経済が成長を停止することになった原因はデフレ経済である。そしてこのデフレは国内の需要不足である。東大官僚日本政府も御用大企業経営者も、需要不足の原因を理解することが出来なかった。頭が極めて悪いという他ない。

日本の需要不足は需要を担う国民の消費が停止したことであり、それは国民の所得が増加しなかったからに他ならない。経団連は政府主導で生産拠点と市場を中国に求め、日本人の賃金を抑制し、低賃金の非正規社員を増大させたことにある。それに加えて財政健全化という愚劣な大義名分を持ち出して国のバランスシート正常化のために増税を繰り返した。

ＭＭＴ理論やリフレ経済論などが議論されているが、それに頼らなくても国民が蓄積した資産ともいえる政府の財産はかくして国債を負債と称して国民を偽ったことが問題である。国民は納税や経済活動に見合う国からの支出を受けていないことであり、勤労者が正当な賃金対価を得ていないことが日本のデフレ経済の元凶である。その意味で政府支出は国民の所得という考えは正しい。

愚かな東大官僚日銀は銀行が保有する国債を買い取り、銀行に現金を供給してデフレを乗り切ろうとした。この現金は国民や中小企業経営者が借金しない限り、国民へお金が行き渡らないことなど平均的な日本人なら容易に理解できる。それを異次元金融緩和と称して800兆円の国債の現金化にはげんでも、インフレ目標2％すら達成できなかった。

日本国民は東大と東大官僚が有能という迷信から一刻も早く脱するべきである。彼らには能力がないと同時に、自由、人権、民主主義という日本の国家理念さえ理解はしていないからだ。この意味では共産党独裁中国政権と類似点を持つ。

この中国共産党独裁政権は長年にわたる人権弾圧国家資本主義経済が危機に瀕し、その経済破綻をうやむやにするかのように武漢肺炎ウイルス事件を起こし、米国との最終戦争すら辞さない邪悪なファシズム国家の正体をあらわしている。しかし東大官僚外務省と経団連は習近平を国賓来日させ、経済をますます中国に依存しようとするまさに狂気の外交を安倍晋三に押し付けようとしている。

共産党独裁中国政権の経済政策の破綻は今や自由主義世界を侵略して打開しようとしているように見える。香港や台湾だけでなく、日本の安全保障も極めて危険な状態にさらされていると言ってよい。無能な外務省に対応できないことは言うまでもない。「安倍晋三やめろ」左翼野党やマスメデイアにも期待はできない。この危機に対処するために、何としてでも財務省の消費税増税に発し、武漢肺炎でお追い打ちを受けた日本経済の恐慌化を何としてでも阻止しなければならないのである。

中国共産党の侵略戦争の意志は日本経済がしっかりしていれば防ぐことが出来る。東大官僚擁護の自民党ではあるが、反財務省、反東大に目覚めた議員は存在する。この勢力と反消費税の右翼野党でも構わないが、連合して、何としても財務官僚と外務官僚の無知蒙昧の政策を阻止する必要がある。

いかに試験至上教育がこの国の害毒であったかを、日本国民は良くかみしめることである。

消費増税と武漢ウイルス大厄災後の国難を乗り越えるために－ＳＮＳ世論で日本の財政と外交から東大一派を排除しよう

亡国の戦争以後でも、バブル経済破裂による日本経済の瓦解、東日本大震災による東京電力福島原発の核の暴走、そして消費税増税によるデフレ経済の深刻化など、すべて東大官僚日本政府が起こした厄災である。武漢ウイルスの国内持ち込みを許したのも日本政府である。

東大官僚が優れた日本人から選抜されたというのは大嘘である。実務担当能力を喪失した凡庸な自己中心的人間の集まりである。試験成績など人物評価に全く役に立たないことの証であるが、エリートと自認はしても役に立たない人間であることに変わりはない。武漢ウイルスパンデミックの大厄災も、東大とは無縁の日本人自身の力によって乗り越えられようとしている。

それにも関わらず、無能で人格識見に劣るくせに「日本人は愚かだ」という言葉を多用する。この言葉は明治以来の東大出身者が軽々しく口にする常用句といってよい。財務官僚など省内では平気で「バカな国民、バカな地方自治体」という言葉が横行する。メデイアでも容易に確認できる。堀江貴文は東大中退の無教養人だが、何かといえば平気で他人を頭が悪いとかバカ呼ばわりすることを常とする。元官僚の小幡績などは「一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ」という駄文をニューズウィーク誌に書く。

日本人の感染者数や死者数が世界で抜きんでて低いのは、東大官僚日本政府の成果によるものではない。飛沫や接触で起こる感染症の最大の予防策は、感染者と接触しないことである。例外的な日本人を除いて、感染者が不明な状況下では接触機会の8割減が必要という言葉の意味を圧倒的多数の日本人は即座に理解していたことだ。

専門家が武漢肺炎蔓延防止のために外出自粛要請を発した意味を、財務省と厚労省の東大官僚は理解できていなかった。国民生活での8割外出自粛は経済活動の停止であり、収入の途絶を意味している。日本企業の9割以上を占める中小企業や個人商店が壊滅的な打撃を受けることなど平均的な日本人なら寸時に理解するはずだ。

しかし、財務省も厚労省もこのことを全く理解していなかった。その証拠は当初の経済対策はわずかに3兆円だったことである。失業対策も行わなかった。あろうことか、財務省内では消費税増税による経済の腰折れの原因をこの武漢コロナ感染にすり変えられると喜んでいるともいわれている。

必要であればさらなる金融緩和をするなどの頓珍漢な日銀総裁黒田東彦など蚊帳の外で構わない。今回の武漢肺炎ウイルスの世界拡散が共産党独裁中国政府によって意図的に行われた疑いも濃厚になってきて、武漢肺炎禍の後の世界的な経済恐慌と米中対立の深刻化は最早、戦争の危機すらはらんでいる。

経済問題も対外問題も未曽有の危機に直面しているが、日本経済の立て直しも、外交戦略も東大官僚には決して任せられない状態になっている。問題先送りの不作為が得意な彼らにはできるはずがないのだ。このままでは日本の国と国民は悲惨な状態に追い込まれるに違いない。

彼らにとって代わる臨時政府のような組織が必要である。その組織化が可能なのは、内閣総理大臣の安倍晋三ただ一人である。しかし安倍晋三は官僚組織の牽制に倦み疲れたのか、あるいは安倍晋三の本音の政治姿勢だったかも知れないが、国民が必要とするこの国難回避のための政治的意欲をすでに喪失しているように見える。

日本の国民の大多数は東大官僚日本政府の積年の悪政に飽き飽きしている。東大官僚日本政府を支持する国民はごく少数派であろう。メデイアや左翼野党がこのことを問題視するなら健全である。しかし反権力を装うメデイアも自民党反対の野党も、日本政府の重大な瑕疵の責任の先はすべて時の政権に向けることを常としてきた。

森友・加計問題、桜見学の追求に明け暮れて、武漢肺炎患者の隔離の不徹底、緊急事態宣言の遅れ、ＰＣＲ試験の実施数不足など、すべて東大官僚日本政府の落ち度の問題だが、これを政府はすなわち安倍内閣という構図で非難の世論を安倍晋三批判に集中するように誘導してきた。

この構図で政権批判の世論が誘導され、日本の歴代政権の寿命は戦前から世界でも異常なほど短命だったのだ。これは官僚組織が意図的にメデイアをそそのかしてきたこと、そして何でも自民党反対の左翼や野党は結果的にそれを応援することになる愚行を繰り返す腐敗した政治勢力であったことだ。

短命な政権交代は悪政を継続する東大官僚日本政府にとってこれ以上の好都合はない。指揮命令者がコロコロ変わるから、法律上の規定を遵守する姿を装い、国民無視のやりたい放題の出鱈目行政が許されることになるからだ。こんなことは誰でも容易に理解できることであろう。

財務省は東日本大震災の復興税をいまだに継続しているように、消費税に加えて武漢コロナウイルス復興対策税を画策しているともいわれている。自民党や中間派野党の中に、緊急経済対策100兆円を要求する勢力が出現してきている。この経済対策と同時に、反民主主義専制国家中国共産党政権への対応を、自由と民主主義陣営の一員として欧米と連携して行う必要がある。

北朝鮮のみならず韓国も共産党独裁中国政権の中に取り込まれようとしている今、日本の安全保障は日米同盟にとどまらず、東アジアの自由主義諸国との集団的安全保障の枠組みを早急に作る必要がある。そうでなければ戦争すら意図する中国政権に対応することは不可能であろう。この観点から、チャイナスクール外務官僚や親中ビジネス推進の経団連などに対中外交を任せるわけにはいかないのである。

安倍晋三は年内に政権を放棄する可能性もある。いや、来年には必ず退陣するだろう。そこで反財務省、反中国、反北朝鮮・韓国で一致できる政治勢力の集結を促す意味で、SNSによる国民世論の喚起が重要である。政権交代までは難しいとしても、在野の経済学者、外交問題専門家は日本には多士済々である。

彼らの言論や主張が大きな国民世論になれば東大官僚の悪だくみ国民貧困化政策を糺し、中止させることが可能である。この国民世論は、東大官僚とズブズブの関係を持ってきた官僚依存自民党政治を根幹から覆す大きな国民世論となることであろう。

東大官僚お断り―国民は東大官僚が支配する日本政府を拒否する運動を起こせ

入学試験など所詮は定員を満たすための最も安易な選択方法にしか過ぎない。人格、識見、人間的資質を保証するものではありえない。元来、日本人の資質はこんなもので評価されるものでは全くないのだ。

戦前から現在に至るまで、東大官僚の無能な政治は数えきれないが、これらはすべて試験成績が良い人間は頭もよいが幻想であることの証明である。平時は知ったかふりの他人事（どうでもいい）評論は得意だが、緊急事態になると一斉に姿を隠す。政策を立案できない、決められない、実行できない、外交交渉もできない。傲慢に雑多な知識をひけらかしても、根は小心で、意気地なしが東大と東大官僚なのだ。

武漢肺炎ウイルス問題からこの無能ぶりを見よう。中国の日本大使館には武漢に出張領事館がある。みずほ銀行のビルを借りているらしい。武漢でのSARA様肺炎が発生したのは昨年9月～11月ごろという。海外領事館はパスポート発行だけが仕事ではない。現地の政治、経済、あるいは衛生上の情報入手も重要な業務である。殿様仕事の領事館もみずほ銀行も現地の異常に全く気付いていない。台湾外交部は12月の時点で情報を入手していたという。

ＳＡＲＳなどの感染症の防疫は初動対応が大事である。しかし、1月に入っても武漢からの観光客の入国を阻止しなかった。中国共産党政権が武漢封鎖を決めた後に、湖北省からの入国を禁止したに過ぎない。しかも、おそらく外務省自身の意向でもあったのだろうが、経団連や自民党親中派の思惑のままに、あろうことか習近平の国賓来日を進めていた。

日本が国民主権の自由民主主義国家である原理など眼中にはなく、目先のカネ稼ぎを優先した浅ましい姿である。この第一波は、東大官僚とは無縁の日本人の力によって抑え込むことが出来た。しかし、欧州や米国で感染が拡大しているにも関わらず、厚労省は欧米諸国からの帰国者を完全に隔離する初動対応を取らなかった。

東大厚労省官僚も外務官僚と同様に危機対応能力など微塵もないことの証拠でもある。しかし、この不作為こそが現在の国難たる武漢肺炎コロナウイルス感染症の問題を起こしたのである。縦割りか何か知らないが、行政機関の機能など初めから持ってはいない。

日本の法律が国民の行動を規制する決まりは無数にあっても、つまり「あれやるな、これやるな」は得意でも、国家の緊急事態へ対応する法律が穴だらけであることをいいことに、姑息な対策、これを弥縫策というが、「外出自粛要請」を安倍晋三に宣言させるだけであった。

外出自粛は経済活動の中断を要請することである。外国では都市封鎖という言葉が使われた。これに準じることを要請するなら、国民の経済的負担を保障することと対でなければならない。この常識すら財務省も経産省も、厚労省も持っていない。いつものことでうんざりするが、税金を巻き上げることは得意でも、国民生活の保障に対する施策は貧困この上ない発想しかできないのが国民を睥睨する東大財務官僚である。

平成の経済低迷、平成不況は、この財務省の国民貧困化政策によるものだが、これには非正規労働を推進した厚労省、人件費を削って利益を上げて内部留保を積み上げるという無能経営大企業の経団連もかかわってきた。

日銀総裁黒田の異次元金融緩和なるものは詐欺のようなものだ。日本のデフレ経済は国民の需要が低迷していることにある。それは国民が財務省や企業の収奪で貧困化したからだ。最近、「現代貨幣理論、ＭＭＴ」が取り上げられているが、それは政府の負債は国民の資産であるという言葉に尽きるが、その通りである。国際競争力を喪失した日本の大企業の内部留保450兆円は、その額だけ国民が貧乏になったことと同義ととらえればよい。

自民党の百名近い議員が、このＭＭ理論を根拠として100兆円の補正予算の追加を財務省に要求しているという。まさに武漢肺炎ウイルスの国難を乗り切るために正しい観点である。東大官僚を擁護してきた自民党の中から、「東大官僚お断り」の声が上がったことは日本のために喜ばしいことである。

ＭＭＴはＳＮＳを媒体として国民に浸透し始めた理論であるが、日本のＮＨＫをはじめとするマスメデイアはこの動きをほとんど報道することはない。テレビの視聴率１％は100万人と言われるが、人気のＳＮＳでも10万回のレビューに過ぎず、まだテレビの1/10以下の普及力であるが、ＳＮＳがマスメデイアを凌駕する時代もすぐに到来するようである。

マスメデイアが喧伝する東大神話を打倒し、国民が頼みもしない東大官僚を日本政府から一掃する国民運動が展開され、そしてこの国の悪弊たる東大を頂点とする入試序列教育を根本から治すことが日本救済と日本の政治改革の本質であることを忘れてはならないのである。

日本人よ、東大コンプレックスをかなぐり捨てよー財務省解体はここから始まる

「東大卒は頭が良い」という世間に流布する価値観に抵抗できる日本人は少ないと思う。国家有為の人間だとしても、東大を出ていなければ公然と「虚構である」とは言いにくい。すべて試験成績による競争教育の中で育てられた日本人は、無意識のうちに「試験成績が良いのは頭が良い」という価値観を骨の髄まで刻み込まれているからである。

明治の初期に陸士・海兵そして東大という官僚養成学校が作られたが、専制君主制下の中央集権政府は、天皇に代わって国民を統治する組織であった。そこで働く天皇勅任官である彼らに権威付けが必要であった。それが「成績が良い＝頭が良い」という迷信である。

入学試験は現在もそうであるが、入学者定員を満たすための最も安易な仕分けの方法である。希望者が定員に満たなければ入学試験など無用のものである。東大が始まったころ、東大は薩摩・長州藩だけでなく、各藩から推薦された子弟が入学試験なしで入学が許された。しかし立身出世を夢見る全国の青少年が増えれば入学試験で定員を決めなければならなくなる。

初等教育は国民皆教育のために試験は不要であった。中等教育からは社会的エリート養成を担うため入学試験を始めた。最高学府の大学入学は、高等学校がその関門として存在し、高等学校の定員と帝国大学の定員は等しかったので、高等学校へ入学できれば受験勉強は完了した。東大は高等学校の成績順で入学できたので、入学試験など課されなかったのだ。

官僚の権威を試験点数序列で表すことが極めて説得力があり、そして最も容易なことだった。そこで帝大入学予備校の高等学校を１、２、３と順番をふって序列化し、同じ東大卒でも一高東大が破格の官僚の証となった。

近代日本の教育の最高峰東大が輩出した人物を見てみよう。国際的に知られた人物ならば、北里柴三郎、高平小五郎、小村寿太郎だろうか。彼らは各藩の貢進生で、つまり無試験で東大に入学した者である。北里はペスト菌発見者で第１回ノーベル賞候補者、高平・小村は日露戦争終結のポーツマス会議の全権、それから貢進生ではないが小久保利通の息子だから今でいう特別推薦（裏口入学）の牧野伸顕が第1次世界大戦後の世界秩序へ影響を与えたベルサイユ会議の全権代理だったことぐらいであろうか。

入学試験至上となってからの東大出身者で国際的にも活躍した人材は皆無だろう。国内政治の世界では、加藤高明、若槻礼次郎、浜口雄幸、そして広田弘毅が恩賜の銀時計組で破格の官僚宰相と言われていた。しかし、加藤、若槻、浜口と続いた政権こそ、昭和の大恐慌を起こした緊縮財政の張本人政権であり、日中戦争の火種を作った亡国の宰相と断じてもよい。

この失政は軍部政権の台頭を許し、日本は愚かしい亡国の戦争へ突き進むのだが、その間に東大官僚にできたことは、日独伊3国同盟を締結し、稀代の経済失政を繰り返した挙句、日米開戦に加担したことだ。つまり世界に通用するまともな政治家も外交官も思想家も、そして世界的企業を育てた起業家もノーベル賞受賞者すらも皆無だったのだ。

「試験成績が良い＝頭が良い」が迷信であることの歴史的証明である。いや、歴史的事実による証明を見るまでもない。今、我々の前で起こっている国難を招き入れ、なおかつそれに対応する能力を欠落している日本人こそ東大卒であることが容易に見て取れるからだ。つまり「成績が良い＝頭がよい」が虚構、「真っ赤な嘘」であることの証明である。

デフレ経済の中で消費税増税を主張する財務官僚、人権弾圧を党是とする共産党独裁中国政権に追従する外務官僚と経団連、武漢肺炎ウイルスの猛威の前に姿を隠した東大医学部、下劣な破廉恥行為を繰り返して恥じない初鹿明博、高井崇志、丸山穂高、豊田真由子を揚げるまでもなく、野党も与党もない。「頭がいいから何でも許される」「バカな国民の意見を何故、聞く必要がある」との心根が東大官僚日本政府の本質であり、愚かな政治や常に国民に対して不公正、不正義なことしかできない正真正銘の愚か者集団であることを示しているのだ。

在野のメデイアやジャーナリズムも同様である。愚劣な人間は多士済々である。財政再建こそ正統という屁理屈で、消費税増税の大宣伝を連日、狂気のごとく繰り返していた大和総研熊谷亮丸、左翼の金子勝、元NHKの池田信夫、東大教師の伊東乾、元大蔵官僚小幡績などがいる。常に上から目線か、慇懃無礼が特技である。リベラル気取りで「日本人は頭が悪い」という視点からの批判に明け暮れている。女流も悪質な人士に事欠かない。松川るい、三浦瑠璃、東大首席とかいう山口真由、ほとんど素人政治家、素人評論家であろう。

東大に合格するのはもって生まれた頭の良さではない。その秘訣は試験で問われる雑知識を他人よりも数多く覚えることである。この作業には知能指数も関係ない。知識の詰め込みと試験問題に解答する要領とコツさえ見つければよい。自分でも驚くほど試験点数は上がるのだ。しかし、出身大学は異なる筆者らの頭の程度は、ほぼ同じであることを自覚している。つまり彼らが二流、三流とさげすむ大学でも、東大に劣らない人士はそれこそ多士済々と言ってよい。これこそが日本人が優れている根拠なのだ。

財務省解体は亡国の危機感から生まれた国民の共通理念、コンセンサスである。財務省を解体し、この国を救う行動の前にある最後の障壁こそ、日本人に刻み込まれた「東大コンプレックス」である。最近はこれを乗り越えた言論人が増えているのは心強い限りであるが、財務省解体、反中国共産党政権の健全な日本政府を打ち立てるために、圧倒的多数の国民がこの東大信仰から解き放たれることが絶対に必要である。

小泉純一郎、小沢一郎、安倍晋三が財務省の防波堤とでも考えたのか、側近に東大官僚を起用する発想はきっぱりと捨てるべきである。東大権威など何の価値もない。その意味で、反安倍、反自民党の東大人士は、玉木雄一郎を含めて決して「反財務省」ではないことを十分に理解しておくことが大事である。

安倍晋三自民党政権打倒のとき―財務省解体と反中国共産党政権で結集すべし

消費税再々増税で国民を貧困に陥れ、武漢肺炎の蔓延で経済破綻が始まっているにも関わらず対応能力を全く喪失している財務省に対して、国民の圧倒的多数は失望ならぬ、怒りを抱くに至っている。そして、失われた20年という深刻なデフレ経済は財務省の緊縮財政に起因してきたことだ。

アベノミックスに呼応すると称して、異次元金融緩和なる戯言で登場した元財務官僚黒田東彦日銀総裁ですらが、インフレ目標２％（消費者物価指数）を達成することは一度もなかった。高級専門家を装っても全くの経済音痴を暴露したようなものである。仮に、異次元緩和で本当に物価が２％上昇すると信じていたなら、まったくの馬鹿とみなしてよい。

経済恐慌は国家の緊縮財政から生じるデフレ経済を母体とする。そしてデフレ経済は消費者たる国民が貧困に陥り、需要たる購買力を失っていることだ。平成の30年は、消費税を含む増税で国家財源を確保するという極めて愚劣な政策を続けてきた。

安倍晋三のアベノミックスは消費税増税容認であることから、国民を騙す詐欺的政治スローガンに過ぎなかった。さすがに東大官僚財務省擁護の自民党の中にも、消費税ゼロを主張する議員が出てきた。その数は衆議院で60名、参議院で40名程度までになっているという。

彼らは元来が反共産主義者であるから、反中国共産党政権であることは言うまでもない。しかし、財務省、外務省、そして経団連などは親中国共産党の亡国集団であることも、今は明らかである。そこで財務省解体、消費税ゼロを旗印に、さらに反共産党中国政権を共通の政治理念とする議員で集合すれば、少なくとも150名に近い議員を糾合することが出来る機会が訪れているといえる。

財務省解体は、右翼も左翼も主張できる。しかし、自由と民主主義、基本的人権の保障を政治理念としなければ意味がない。従って反中国共産党政権も必須の共通項にし、それを試金石にする必要がある。左翼勢力は東大官僚に汚染された不純な政治屋自民党議員と同様に、信用しては絶対にいけないからである。

現在の政界を見れば、自民党独立派100名、維新の会30名、その他反中国共産党勢力で150名になるだろう。この集団が新党を立ち上げるべきである。おそらく民主党が政権交代したときの国民の支持よりも圧倒的多数の国民の支持を集め、この150名が270議席の過半数を占める可能性は極めて高い。

安倍晋三を政権の座から引きずり下ろしたら、消費税を廃止し、欧米並みの経済対策、国民救済政策を発動すべきである。経済恐慌が深刻化する中なので、これらの政策は即効性の救国政策になるに違いない。そして、2022年の参議院選挙でも多数を獲得して、公約の財務省解体を行い、日本政治の諸悪の根源東大官僚日本政府の統治機構を根底から変えることである。

低賃金の中での消費税増税と武漢肺炎で国民は二重の苦しみの中にあるが、財務省解体で日本の政治を根本から変えることができる絶好の機会に恵まれているともいえる。おそらく、国民の苦しみに耐えることは、この政権交代によって報われることになるであろう。

安倍晋三の政治生命は尽きた―国民を偽った東大官僚傀儡政権の末路

安倍晋三は消費税再増税による経済的ダメージに加えて、武漢肺炎の二重の国難を受けながら、消費税増税の撤回は考えていないと宣言した。これは安倍晋三が政治改革を願った日本国民をまんまと騙してきたことを自白した宣言に他ならない。

日本を国民主権の民主国家へ改革することを望んできた筆者らが本音では恐れていたことであるが、安倍晋三は東大官僚を牽制できるどころか、国民を無視した東大官僚の利権を擁護する愚劣な人間であったことを確認した。やはり血は争えないということなのであろう。

本欄は小沢一郎が反官僚政治の立場から政権交代を志向することに期待して、民主党政権樹立を期待して立ち上げたものである。しかし、官僚組織から流される情報をその意に沿って流す日本の大手メデイアの集中攻撃を受けて、もろくも小沢一郎が政権の座に座ることを阻まれたが、その悪夢の再現である。

振り返れば、「自民党をぶっ壊す」の小泉純一郎も、地方分権の小沢一郎も、そして小泉後継と期待された「経済再生」の安倍晋三も、結局はこの国の闇たる東大官僚が支配する政治世界の中で、国民との公約すら実現することは出来なかった。

政治権力の最高位であるはずの内閣総理大臣ですら、自らの意のままにならない東大官僚日本政府が戦前から続いてきたといえば、そうであろうが、彼らには国民のための政治生命をかけて政府改革をするという意思も理念も希薄であったともいえるかもしれない。なぜなら、その意思が強固であるならば、いかに100年にわたって造られてきた強固な東大官僚日本政府利権であろうとも、国民の圧倒的支持を背景にすれば、彼らを根こそぎにできる権力は保持していたからである。

東大財務官僚と外務官僚の無能力さにより、日本は共産党独裁中国の属国にされ、日本国民が膨大な犠牲と引き換えに獲得した自由と民主主義、基本的人権の保障の政治原理を奪われる危機に瀕している。

100年前の東大官僚が政治を壟断することになった時に始まった国民からの収奪だけを狙った緊縮財政政策しか眼中にはない愚劣な政策を繰り返しているのである。東大が支配する外交もそうである。主客転倒の外交、世界に向けて日本の意思を発信することもできず、発展途上国に目的もない援助をばらまくことしかできなかった。

安倍政権打倒は、左翼野党には全く期待できない。その理由は、かつての民主党政権がそうであったように、無能な東大人脈に支配された勢力であるからだ。安倍晋三打倒は、消費税撤回を主張した非東大人脈の自民党議員に託すしかない。彼らば天皇をあがめる右翼だとしても、今はそれを問題にするいとまはない。反官僚政治の維新の党も、さらには山本太郎のように、心情左翼も、左翼の虚構を信じる暇はないから、この安倍政権打倒の勢力に加わるべきである。

武漢肺炎は共産党独裁中国政権によって日本にばらまかれ、未曽有の国難をもたらしている。中国共産党独裁政権と闘う同じ線上で、安倍政権打倒は闘われるべきである。くれぐれも注意喚起したいことは、たとえ反安倍だとしても、絶対に東大人士と妥協し、手を結んではならないということである。東大官僚日本政府を倒すために、そこまでの決意が必要なのである。

自民党内では少数派であるが、今や国民の反財務省、反東大官僚日本政府の意識は、それこそ中国国民の反共産党の意思と同様に、燎原の火のごとく広がりつつあることを自覚すべきである。必ず安倍政権は打倒され、東大官僚支配の日本政府の解体が始まるだろう。このこのことは50年前の東大解体闘争を経験した筆者らは確信している。

武漢コロナウイルスは共産党独裁中国政権を打倒するだろう―東大官僚日本政府の欺瞞も暴かれる

武漢コロナウイルス肺炎が全世界に蔓延して、文字通り世界的危機を起こしている。日本も戦後最大の国難に見舞われていると言ってもよい。しかもこの国難は、財務省が作り出した国難にだめを押すような二重の国難となって日本国民に襲いかかっているようなものである。

何でも自民党反対でうつつを抜かしてきた似非正義派左翼議員も、財務官僚に支配されてきた愚かな自民党議員も、この重大な国難に直面して正気になるきっかけとなるならば、日本国民にとってはかすかな望みをもたらしてくれたと言えるかもしれない。

中国共産党御用新聞の人民日報の記事のなかに習近平を揶揄するような内容がではじめていると言われている。中国共産党内部での権力闘争が顕在化しつつある兆候でもあるが、所詮は、腐敗した共産党内部、つまり日本と同様に共産党官僚どうしの醜悪な利権争いに過ぎないものである。

しかし、台湾の報道局が流す情報では中国国民の反共産党の意識はそれこそ燎原の火のように広がっており、香港民主化闘争のように共産党独裁政権打倒の動きも萌芽しているという。おそらく汚職と嘘にまみれて世界征服を夢見た経済戦略が破綻し、その中で起きた武漢肺炎である。強権によって国民を弾圧し、武漢肺炎を終焉させたと世界中に吹聴しても、世界から信頼されることなどないであろう。

日本国内に目を移してみよう。戦後最大の国難を前にして、常日ごろは国民を睥睨し、自民党議員や閣僚すら軽視してきた東大官僚財務省・日銀は為す術もなく沈黙している。いや、人権弾圧の悪魔の中国政府と呼ばれる政権と日中友好を推進してきた東大外務官僚も経団連も沈黙している。

戦前の官僚と何ら変わっていないが、彼らは国民を支配し、国民に犠牲を強いる理屈や卑劣な方法は考えられても、国難を乗り越える政策や具体的方法論を組み立てる能力を持ち合わせてはおらず、当然、国難を乗り越える明確な理念も持っていない。私利私欲、立身出世の独善者であるところは悪魔の政権と呼ばれる中国共産党官僚と全く同じと断じてもよい。

官僚支配政治の権力の源泉は、元財務官僚の高橋洋一が披歴しているが、それは予算編成権、国税調査権、そして省庁横断的に張り巡らされた東大学閥ネットワークであるという。

この3つの権力によって大臣や国会議員に優先し、国税調査権という武器で権力者と言えども恐喝することが可能であり、そして省庁に張り巡らされた東大ネットワークにより政権運営を空洞化させることが出来るのだ。これは戦前から続く東大官僚支配日本政府の構造である。

今や、消費税増税という愚劣な緊縮政策を強行した上に、武漢肺炎の蔓延という二重の国難が降りかかり、日本経済の破綻、すなわち国民生活の破綻であるが現実味を帯びている。この国難を乗り越えるためには財務省・日銀の対応をまつとか、安倍晋三の決断を待つのではなく、彼らの権限や屁理屈を抑え込んで、全党上げて国民の経済的損失を日本政府が保全することに傾注すべきである。

ここでは「自民党反対」とか、「安倍辞めろ」など全く無用な議論である。与野党問わず、おそらく東大人脈は左も右も抵抗勢力になるだろうが、貧困になった日本国民の経済を立て直し、復活させるために大幅な財政出動を行うべきなのである。この大同団結を促す契機にしてくれているのが、忌まわしい疫病であるが武漢肺炎であると言える。

そしてこの国難への対応を教訓にすれば、政権交代とは、この東大財務官僚が支配する予算編成権、国税調査権、そして東大人脈ネットワークの3つの権力を抑え込むことが出来るか否かが試金石になることを銘記すべきである。これこそが今から50年前に起きた東大解体闘争の究極的な目的であるはずだったからだ。

「安倍辞めろ」ではなく「反財務省勢力に合流せよ」である―然らずんば「安倍辞めろ」でよい

東大と東大官僚日本政府の欺瞞性が暴かれだしている。自民党の中にも、反財務省、反東大経済学者のうねりが着実に萌芽している。それは西田昌司に代表される消費税ゼロ派であり、安藤裕の日本の未来を考える勉強会の有志である。これには京大教授藤井聡、経済評論家三橋貴明、国土学研究所大石久和などの有識者が支援体制を組んでいる。

世間ではこれらを右翼人士と呼ぶようである。しかし、政治的対立軸に今や右翼や左翼の枠組みなど全く関係のない話である。この国の政治を正常な姿にさせるか、共産党独裁政権と同じ東大官僚日本政府の支配のままにしておくかの対立軸に過ぎないからである。

日本は不幸なことに、100年にわたって右翼も左翼も唯我独尊の東大主導で徒党が組まれてきた。しかし、東大という共通項によって、それはほとんど東大が支配する統治機構を絶対とする考え方に他ならないものであった。しかも、試験で選抜されたことを唯一の権力のよりどころとするところは、すなわち国民支配の正当性をこの虚構の権威に立っていることは右も左も全く同じである。彼らが描く、いや、描いてきた政治構造そのものが共産党独裁中国政権である。

右翼の自民党の中でも、東大官僚やそれに追従する議員は、親中国の左翼である。小沢一郎、二階俊博、石破茂などである。左翼リベラルと自称はしても、韓国左翼と同様に新中国共産党、親ロシアの体質を色濃くもって、アメリカ追従の自民党反対にうつつを抜かしてきた勢力である。

日本は今、東大官僚日本政府の経済失政の繰り返しで転落の淵に立たされてきた。それは、東大と東大官僚日本政府が、亡国の戦争を起こし、最後は一億玉砕の焦土作戦を本気で考えていた軍事官僚と同様に、この国の未来も国民の繁栄など全く考えることができない劣悪な知性の集団であることが暴かれつつある。

破廉恥罪や愚劣な暴言を平気で犯す人間は書ききれないほどであるが、消費税増税で言えば、自民党の宮沢洋一、片山さつき、日銀総裁黒田東彦を筆頭に、経済理論も理解せず、自らの金融政策が齎す結果を全く理解していない人間である。しかし、これらの人格は、堀江貴文や松川るいで見ることができるように、東大以外の人間の話には全く耳を貸さない高慢な知性である。それ故に、価値ある、いや、創造的な討論が全くできない人間である。子の知性は、左翼野党の福島瑞穂、志位和夫、玉木雄一郎と全く同根である。唯我独尊、国民を睥睨する心根である。

安倍晋三は自民党総裁の中でも、とりわけ財務官僚嫌いで知られてきた。それ故、消費税増上記した反財務省、反東大学派の経済学者らにシンパシーを持っていると言われてきたが、習近平国賓招待や消費税増税の承認、日銀依存の姿勢を強めている。

安倍晋三がもとより反財務省、反東大官僚政策を政治的ポーズに利用してきたのであれば、消費税撤回も有効な経済対策も期待できないことになる。これに対しては、財務省、外務省、そして日銀の政策の誤りの全ての責任が安倍晋三にあるとして、安倍政権打倒の行動が必要になる。しかし、この行動は左翼野党が行うのではなく、自民党の中の反財務省の勢力が集合して実行すべきである。

言うまでもなく、自民党は東大官僚の党である。石破茂を筆頭に東大官僚に追従する勢力が過半を占めているから、相当に困難な道を辿らなければならないだろう。しかし、東大官僚や経団連などは共産党独裁中国政権に篭絡された弱点を持つから、中国国民の反共産党の運動が、まだ20人に満たない弱小集団の日本の未来を考える勉強会に味方してくれることになるはずだ。

しかも、この勉強会には東大卒が一人も含まれていないことに期待が持てる。彼らは文字通り反財務省、反東大官僚派と呼べるからである。小泉純一郎も、小沢一郎も、結局、「安倍やめろ」の左翼東大人脈に頼り、その主導権を牽制されてきたから失敗したのだ。

日本の未来を考える勉強会は、その有識者には京大が含まれていても東大人士は皆無である。それは虚言集団の東大呪縛から解放されているから、日本人の底力たる、まっとうな経済政策の発動も、外交交渉もできる能力を持っていると期待できる。そして安倍晋三が彼らと離反するならば、彼らこそが自民党の中で「安倍政権打倒」の行動を起こすべきである。

小泉純一郎の出発点も弱小集団であったが、国民の圧倒的支持を得たように、この小集団も政権を担える国民の支持を必ず集めることができるだろう。東大官僚と決別することこそ、日本の政治を改革する第一歩であると筆者らは考えてきたからである。

東大官僚日本政府にこの国は任せられない―共産党独裁中国政権と同根

武漢ウイルス肺炎がパンデミックになり、日本は未曽有の経済的打撃を受けている。ここで明らかにされたことは、戦前から続く偏差値秀才ならぬ、偏差値バカがこの国を運営している危うさである。

武漢ウイルス肺炎が中国で発生しても、厚労省も外務省も全く何もできなかった。彼らは米国や中国共産党の要求に唯々諾々と従って来たに過ぎなかった。２００３年の中国SARSのときには連日、メデイアに出続けた東大有識者すらも、日本人に武漢コロナウイルス肺炎が発生すると一斉にメデイアから隠れ、地下に潜ったようである。

朝日新聞、毎日新聞、読売新聞が経営するテレビ朝日、TBS、そして日テレが垂れ流す愚劣極まりない東大礼賛番組がどれほど国民に東大神話を喧伝しようとも、東大が武漢コロナウイルス肺炎に対処すべき正確な施策も対応力も全く持っていないことを示している。

安倍晋三内閣を見ればよい。日本国民の健康を守る公衆衛生の厚労大臣加藤勝信、中国観光客の来日を制限すべき外交の茂木外務大臣を見れば、東大官僚が日本人の中の国家有為の人材ではないことは議論するまでもなく、御用メデイアの映像からでも明らかであろう。

おろかな民主党政権野田佳彦から安倍晋三まで完全に牽制してきた財務省・日銀、そして経団連の愚劣さの証明でもある消費税増税が、取り返しのつかない誤った愚策であるかを、この武漢コロナ肺炎ではっきりと突きつけらた。

MMTなどの金融政策理論を持ち出すまでもなく、財務省と経団連が日本国民に生産財に見合う賃金を支払わずに徴税を促進し、一方では企業減税で大企業にお金が積みあがったのだから、それを吐き出させるために国債を発行しなければならないのである。収支バランスとか、国債の財源など言うまでもない、不当に低賃金で、しかし低税率で積み上げた企業内部留保を国民へ返せばいいだけの話である。

安倍晋三が真の国民の側に立つ宰相出るならば、これから５年間、毎年３０兆円の財政出動をすべきである。４５０兆円に膨れ上った大企業内部留保と財務省特別会計の６００兆円に上る対外債権があるのだから、１５０兆円などはした金といえるだろう。消費税など即刻、ゼロにすべきである。

共産党独裁中国政権は政権運営を担う共産党員の汚職と腐敗にあふれた人類共通の敵であるが、東大官僚が支配する日本政府も、中国共産党よりも小ぶりであるが、手前勝手な法律を作っていまだに天下りして法外な収入を得ていることは瓜二つである。これが国民には全く貢献しない不労所得、つまりは汚職であることでは同じなのである。

中国武漢発の疫病による国難に立ち向かっているのは、少なくとも東大官僚や東大有識者でもない。東大とは無縁の専門家や行政担当者が奮闘しているのだ。そして必ず、この国難を乗り切ることであろう。偏差値秀才とうぬぼれる東大官僚などは、あの亡国の戦争の時と同様に、この日本がどうなろうとも知ったことではないと嘯いているに相違ない。

武漢肺炎があぶりだした日本製造業の空洞化－失われた３０年は東大官僚日本政府と経団連が起こしたもの

武漢肺炎が日本をはじめ世界に広がった原因は、中国共産党独裁政権がこれを隠ぺいしようとしたことにある。SARSを経験した中国だから、武漢からこのウイルスが拡散しないような施策を立てることが喫緊の政治対応であった。しかし、武漢肺炎の原因ウイルスの発生は野生動物などの自然界からのものではなく、共産党独裁政権を揺るがす何らかの後ろめたい原因があったからに違いない。SARSもハクビシンからではなく、北京のウイルス研究機関から漏れたことが明らかにされている。

これが肺炎治療の現場にいた医師たちの純粋な医学的警告を弾圧した理由であろう。虚偽の宣伝を中国共産党は世界に喧伝したが、その犯罪的な虚偽の大本営発表を忠実に報道したのがNHKをはじめとする日本の大手メデイアである。日本のマスメデイアが社会の木鐸などと言うのは全くの虚偽で、昔ながらの東大官僚日本政府の思惑で動く官制報道機関である。

武漢肺炎は今での中国国内では収束などしていないが、中国全土の生産が停止されると、それは中国自体の国民生活を直撃するだけでなく、日本の製造業にも深刻な資材不足を起こしたのだ。中国人観光客が品質が高い日本製を爆買いして帰るという報道に慣らされた日本人は、マスクなどの日常品は紙おむつ同様に日本が国内生産しているものと思っていたに違いない。

それがどうであろうか、マスクはおろか、糸や布、機械部品から自動車部品すら中国から供給される産業構造に変質していたのである。中国での生産の停止は、日本の生産の停止を意味するほど、日本は中国に依存する経済体制になっていたのだ。

本欄でも主張してきたことだが、日本は自由主義経済であり、国民主権の民主主義国家である。日本国憲法に謳う自由、平等、基本的人権の保障が根本原理である。しかし、中国共産党独裁政権は国民の上に存在して、国民の基本的権利である人権も思想信条の自由もない専制強権国家である。日本の官僚公務員だけでなく、日本の経済資本たる経済団体も、日本国憲法の基本的人権の保障を遵守することが最低限の義務であろう。

しかし東大官僚日本政府と経済団体は日本国憲法の理念を一顧だにせず、率先して中国との経済運命共同体化を推し進めてきた。政権政党自民党の犯罪というのは、この日本政府と経済団体の理念なき無節操な利益追求に便乗して、これを容認してきたことにある。

バブル崩壊後、日本の製造業をはじめとする産業の空洞化は、すなわち現在の国民が貧しくなったデフレ経済こそ、共産党独裁中国政権に篭絡された東大官僚日本政府と経団連が率先して中国と癒着したことにある。このことを国民の前に明らかにしたのが今回の武漢肺炎事件であるといえるだろう。

３０年前の天安門事件後に中国を訪れた筆者らは、中国共産党政権の基本的人権の抑圧を直接、中国人から感じたものである。しかし、日本に帰ると「ウーロン茶」や国際線化を推進する航空会社が、可憐な中国人女性を登場させたコマーシャルをTVで盛んに流していたことを思い出す。その内容は、昔の北朝鮮がこの世の極楽と宣伝したことと同種のものと感じた筆者らは、ある種の危機感をもったものだ。明らかに誤った中国像であったからだ。

中国共産党や北朝鮮にシンパシーを持つ左翼野党やリベラルと自称する日本のメデイアやジャーナリズムは「この世の極楽北朝鮮」と同様に「悠久の国中国」などと妄想しているのではないのだろうか。

自由と民主主義を保障する日本国憲法を守れと主張する彼らは、何でも自民党反対、改憲反対ではなく、中国共産党の言論抑圧、少数民族、宗教弾圧をまずは厳しく非難すべきであり、そしてそれを容認する東大官僚日本政府と経済団体に向けての非難が先であろう。

そして消費税増税を２回延期させた安倍晋三に向かって「桜を見る会がどうだ」「森加計問題はどうだ」の醜悪な批判に明け暮れるのではなく、安倍晋三と自民党内の反官僚勢力（萩生田、河野、小泉、西田、安藤裕ら）とともに消費税ゼロに戻すことだ。貧しくなっている国民へ増税するのは愚の骨頂であり、減税として国民にお金を戻すことこそが、この武漢肺炎による国家的危機に対処する最善の政治であるはずだ。

新型コロナウイルス肺炎の欠陥対応は官僚支配日本政府の責任である―安倍晋三糾弾はそれを覆い隠す愚行

厚労大臣加藤勝信は東大官僚の出身である。彼が厚労行政を指揮しているのではなく、厚労省官僚の言いなりの典型的な大臣であることは言うまでもない。任命者の安倍晋三は厚労省官僚のメッセンジャーの加藤からその報告を聞いているだけに過ぎない。

日本の政治はすべて東大官僚が立案したものだ。自民党や公明党の与党は、この政策立案に依存し、それに国民に代わってお墨付けをつける儀式を担っているだけに過ぎない。政権交代した民主党のときも、結局はこの行政の構造を改革することはできなかった。

安倍晋三が本物の愚か者でなければ、日本政府官僚が進言する政策のすべてが出鱈目であることに気づくはずである。中国人観光客が大挙して日本へ押しかけたことから始まる今回の新型コロナウイルス肺炎の大流行に対して、厚労省が何の対応策も用意していないことが明らかになっているからだ。

クルーズ船乗客に対する防疫対応も不十分で、不要に感染者数を増加させる愚を犯したと国際的に批判を受けている。しかし、問題の本質はこれにとどまらない。武漢からの団体旅行客が１月の時点で１万５，０００人がすでに来日していたが、新型コロナ肺炎の検査体制を整えることを怠ったことである。

防疫の基本は、感染者の動線を把握することだ。そのためには感染者を検出しなければならない。今回の感染者数からみれば、北海道への中国人観光客から感染が広がったルートが浮かびあがる。それは１月に開催された札幌雪祭りを中国人観光客が好んでいたことが挙げられる。しかし、おそらく厚労省に指令だったのだろう。北海道で感染者が確認されると、北海道知事は個人情報なので感染者発生の地域も、行動も公表できないと公言した。

中国の武漢で発生したときも、中国共産党政府はこれを秘密にしたが、これが広範な感染の拡大の原因だったと指摘されている。日本政府の厚労省官僚も全く同じことをしたのである。加藤や安倍晋三に正しい情報が上げられたとは到底思えない。

この現実を理解しておりながら、桜を見る会や森加計問題のように、安倍晋三にすべての責任があると糾弾することは、厚労省官僚の無為無策と、国民への事実隠ぺいという大罪を覆い隠すことにしかならない。それ故、習近平国賓招待を非難しない左翼野党の安倍非難は、反国民的日本政府官僚を擁護し、その出鱈目行政を容認し、ますますこの国を悪くする原因となる。

検査体制を持ちながら、保健所に検査数を制限しているのも、感染者数を少なくしようとする厚労省官僚の思惑だろう。しかし、それが虚偽の大本営発表をとおして亡国の戦争を続けことと同じ、亡国の対応であることを筆者らは警鐘を鳴らしたいと考えている。

安倍晋三が唐突に学校の休校要請したのは、このまま厚労省の対応では東京オリンピックが中止になることを恐れて狼狽したものだと思う。おそらく文科省や厚労省の意向を無視した行動かもしれないが、おそらく手遅れだろう。

安倍晋三の官僚との妥協政治は失敗した―消費税増税と習近平国賓の容認は歴史的愚挙となる

筆者らはやみくもに自民党反対を叫ぶ左翼野党よりも、安倍晋三の財務官僚、外務官僚嫌いに期待してきた。しかし、消費税増税を容認した安倍晋三は最早、日本を復興できる首相ではないことが明らかになった。

東大学閥や財務官僚を牽制できずにデフレ経済の元凶の消費税増税を容認し、経団連や外務官僚の言うがままに、独裁者習近平を国賓招待しようとしている。この歴史的誤りを犯せば、国民の怒りの集中砲火を浴びて、憲政史上まれにみる愚かな宰相の汚名を刻まれて退陣することになるであろう。それは、亡国の戦争を起こした近衛文麿や東条英機と同列になることと同じである。

共産党独裁の習近平恐怖政権はアメリカの経済制裁と新型コロナウイルス肺炎の蔓延で、中国国民の怒りが全土に広がり、政権転覆の危機にすら直面していると言われている。昨年の香港暴動と同様に、国民の基本的人権を抑圧して共産党員の恐るべき汚職政治や経済運営に対する中国国民の怒りが、第二の天安門事件の姿となって出現する状況が進んでいるという指摘である。

安倍晋三は中国に対して「自由で開かれた社会」そして「法の支配」という言葉をよく使ってきた。これはおそらく東大官僚の入れ知恵である。中国共産党は「法の名のもとに人権弾圧と汚職政治と、台湾や少数民族虐待をしてきた。この点では東大官僚日本政府も同様である。すべて「法律に従って粛々と行政運営」しているといってきたからだ。

消費税に止まらず、貧困層の高齢者からも７５００憶円を徴収するような政府は、憲法で謳う国民主権の行政ではありえない。安倍晋三はこの官尊民卑の統治機構に敗北したのである。重大な政治課題そっちのけで「安倍辞めろ」を繰り返した左翼野党は、排斥すべき東大官僚日本政府の別動隊、安倍つぶし勢力にほかならなかった。

野党に与して、安倍非難を繰り返したマスメデイアの責任も極めて重い。特にNHKは官僚政府が流す大本営発表を忠実に踏襲して、消費税増税やむなしの世論誘導を行ってきた。その他のテレビと新聞を発行するマスメデイアも、反国民的な番組を乱発してきた。

東大官僚の権威は、入試偏差値にある。朝日、読売、毎日、そして日経までもが東大礼賛の番組を流し続けてきた。上級国民の概念は、これらメデイアが国民世論を誘導した結果であろう。見るも嘔吐感をもよおす「東大王」「頭脳王」なる下劣な番組に洗脳された愚かな日本人は何人に及ぶのであろうか。人格劣悪、能力不全こそが、日本政府を支配する東大官僚を形容するに相応しい言葉である。

民主党政権の小沢一郎と同様に安倍晋三にも裏切られる結果になったが、日本の国民が、この愚劣な政治運営の正体たる東大人士の真の姿を理解することを期待し、安倍晋三に代わる非東大卒の国家有為の政治学者、経済学者が澎湃と台頭してくることを願うのみである。

東大による日本崩壊が起こっている―消費税増税と新型コロナウイルスの危災

GDPの6.5%減少は消費税増税によるものである。これは日本国民のみならず海外のメデイアでも指摘しているところである。アメリカのウォールストリートジャーナルでは３度目の失敗とすら呼んでいる。経済を理解できない東大と東大官僚が首相の意向すら無視して強行した愚行に他ならない。

東大のホームページには「志ある卓越」というロゴが使われている。まさしく、国民を睥睨し、国民に犠牲だけを強いる東大と東大官僚ならではの本性の発露である。この「志ある卓越」が国民の側に立つ有名、無名の多くの志ある日本の経済学者の反対意見を黙殺して、財政健全化という愚かな原則のために消費税増税を強行した。

「志ある卓越」は「このハゲ―、違うだろう」の豊田真由子を育て、「戦争で領土を取り返せ」の丸山穂高を思い上がらせ、「みんな奥さん以外にはけ口を求めていると思うよ」の初鹿明博を強姦に駆り立て、そして今、「コネクティングルーム出張」の和泉洋人を厚顔無恥にしたのである。ここには与党も野党もない、国民を見くびり、思い上がった「志ある卓越」の東大が輩出した人間の実像である。

消費税増税は現在、東京オリンピック組織委員会事務総長なる肩書の元財務事務次官武藤敏郎が小泉政権の時代から発案したものと言われている。その彼の知性は「United by emotion」なる愚にもつかない標語でご満悦である。しかし、このデフレ経済の元凶たる緊縮財政政策は東大経済学部の有識者集団によって計画されたものである。植田和夫、吉川洋、伊藤元重などがその当事者と言われている。

昭和の大恐慌を起こすことになる高槻礼次郎、浜口雄幸内閣の緊縮財政政策の時代と少しも変ってはいないのだろう、当時は一高東大卒の破格の大蔵官僚によって「金本位制復活」なる時代錯誤の経済政策は強行されたものだ。現在の財政健全化もこの理屈と少しも変わらない。

消費税増税は１９９７年の橋本内閣、そして２０１４年と去年の安倍晋三内閣で行われたが、ウォールストリートジャーナル指摘する３度の失敗はこれを指し、いずれも深刻な不況に見舞われてGDPが急減したのである。しかし、財務省はGDPの急落は天候によるものだと強弁した。片山さつきなどは現在の景気低迷は台風１９号などの自然災害のためだと繰り返しているという。

消費税増税のためにGDPが急落して日本のデフレ経済、つまり国民が貧しくなる状態がさらにひどくなっているが、そこに降ってわいたように起きたのが中国武漢の新型コロナウイルス肺炎である。中国経済に依存する安易な経済政策をしてきた財務省、外務省、そして経団連は、自ら推進してきた消費税再増税による深刻な経済的ダメージをこの新型ウイルス肺炎による原因にするに違いない。

実際のところは、消費税増税で疲弊した日本経済と日本国民に上に、致命的な危災が降ってきたのである。安倍晋三が腐心した景気下振れ回避の優遇政策など、何の効果もない弥縫策に過ぎないことをより鮮明にあぶりだすことになったというべきであろう。

安倍内閣の茂木外務大臣と加藤厚労大臣は数少ない東大卒閣僚である。中国の習近平国賓招待といい、新型コロナ肺炎に感染したクルーズ船の防疫といい、国民の意識とは乖離したお粗末な外交、内政運営である。明らかに東大と東大官僚によって亡国の敗戦への道に導かれたことと同じく、日本は再び崩壊の道を辿っている。

新型肺炎感染クルーズ船の乗客幽閉に見る東大官僚日本政府の愚かさ―日本の出鱈目行政の縮図

横浜港で係留したまま乗客を隔離し続ける日本政府厚労省の処置は愚劣の極である。常日頃の国民を軽視する行政の姿そのものである。

事件の発端は中国でコロナウイルスに感染した香港の老人が1月20日に横浜から乗船したことに始まる。この老人は1月19日から咳などの症状を示していたという。従って彼が香港で下船するまでに何人かの乗客がウイルス感染した可能性がある。クルーズ船はその後ベトナム、沖縄を回り2月3日へ横浜に到着することになっていた。最初の感染者と接触して2週間後である。

1月31日に下船した乗客からウイルスが検出されたのは症状が出てから12日目である。今回のウイルスの感染力は一人から約二人へ感染する可能性が示されている。船内という閉鎖空間なので感染者が下船する3日間で8名が感染し、この8名がそのまま2月3日まで乗船し続けたとすれば、確率論的にこの14日間で乗客、乗員全員が感染していることになる。

クルーズ船の乗客・乗員への最善の対処は何であろうか。全員を下船させて隔離すること以外にないのは誰の目にも明らかであろう。しかし日本政府はクルーズ船に乗客・乗員を隔離したつもりで、実質的に幽閉してしまった。公衆衛生を盾にした人権蹂躙である。そして全員検査ではなく、抜き取り検査のごとく、200名の検体から40名の感染者が確認されたという愚劣な記者会をこの1週間、連日続けてきた。

クルーズ船の空調設備にウイルスを除去する機能はおそらく備わっていないだろう。暖房された空気を船内に循環させれば全員がウイルスに感染する。そして幽閉状態が続けば、全員が肺炎の症状を示す事態になる。

首都圏には一度に多数の感染症患者を受け入れる施設がない、一度に検査できる資材がないというのが、クルーズ船幽閉の日本政府の理由だろう。武漢からの帰国日本人700名ですら、急遽、公務員宿泊施設をあてがう体たらくである。2003年のSARS事件のとき、感染症は今や地球規模で拡散するパンデミックに備えなければならないと、有識者なる政府の関係者がしたり顔で連日主張していたことが思い出される。あれから17年がたち、今年の夏には五輪が開催されるというのに、この日本政府の出鱈目さは一体、何なのかを厳しく問い詰める必要があるだろう。

クルーズ船に幽閉された日本国民は東大官僚日本政府に従順なことに慣れているのだろうか、日本人ではなく欧米の乗客から激しい日本政府への抗議の声が起きているという。当然のことである。船内幽閉は行政上の都合、もっと言えば、行政の不作為、つまり機能不全を覆い隠すために日本政府が乗客に犠牲を強いていることに他ならないからである。

乗客・乗員の健康や生命を優先させるという発想が皆無である。共産党独裁中国政府とこの点は全く同じである。原発事故、被災者救済、災害復興、無年金高齢者、非正規労働者などの問題など、日本政府にはいずれも国民の生命、財産を守るという意識などもとよりないことを示す具体的な姿であるが、これもその一つに過ぎない。

乗客・乗員３，９００名は設備の整った首都圏３９０の病院へ１０名づつ直ちに収容し、ウイルス検査を実施すると同時に、発症した乗客・乗員の治療を一刻も早くすべきなのである。そして我々日本人は、天下の秀才と持ち上げる東大官僚日本政府が国際的には後進国の部類に属する政府であることを深く認識するべきであろう。

黒田日銀総裁のメッキが剥がれ落ちた―財務省大本営発表の広報官に過ぎない

日銀総裁の黒田東彦は安倍晋三政権のデフレ経済からの脱却を目的として異次元金融緩和なる言葉を発して２０１３年に就任した。異次元金融緩和とは前任の白川方正の金利政策しか能がなかった愚かさを補正できる日銀総裁としの登場であった。インフレ目標として２％を達成するという公約をしてすでに７年が経とうとしている。しかし、この７年の間、２％の物価上昇は一度もなかった。異次元であり、痛みを伴うかもしれないがこの処方は正しいので数年後を見てほしいと、いわば国民に上から目線で啖呵を切ったのである。

今週、日本経済の現状を質されて、日本経済は堅調であり、着実に成長に向かっているという虚言を発し、数年で２％の物価上昇が実現するという言葉を覆い隠していた。厚顔無恥とはこの顔のことを言う。しかも消費税増税の経済への影響はほとんどないとまで言った。

亡国の戦争をしていた時に、惨敗に次ぐ惨敗の現実を覆い隠し、皇軍は着実に戦果を挙げつつあり、英米撃滅は時間の問題であるかのごとき大本営発表と全く同じ見解を披歴したのである。日本人の常識ならば、７年前に公言した物価上昇率２％が達成できなかったことを日銀総裁として国民に謝罪するのが筋というものである。間違いなく国民が貧困に陥り、日本経済が縮小しているのは間違いないからだ。しかし、黒田日銀総裁は、あたかもそんなことは言った覚えがないかのごとき国民を愚弄する発言であった。

黒田は典型的な日本の秀才という評判をもつ東大法学部卒の元財務官僚である。しかし秀才という社会的評価とは全く逆の、およそ経済政策や日本のデフレの原因すら理解できない凡庸な人間であることが、これらの言動から確認することができる。欧州中銀の後追いでマイナス金利政策の物まねをしたものの、銀行の正常な経営を棄損することすら事前には理解できていなかった。

日本のデフレ経済という国家の衰退は、財務省、黒田日銀、中西経団連という、すべて東大卒の日本人によって起こされている人災である。東京電力の核の暴走も東大卒経営者と経産省東大官僚によって起こされた人災であることと重なっている。そしてこのことこそが、あの亡国の戦争が起った原因であるエリートと呼ばれた日本の官僚そのものの姿なのである。

東大に合格すると何でも許される唯我独尊の心境に陥る。その心境では、日銀総裁が国民の経済的繁栄に責任を負うという社会的使命と自らの義務の自覚を全く喪失した人格に変質することを自覚できなくなる。東大官僚がバカの一つ覚えのよとうな財政規律だの、財政健全化などの理屈などは、日本の経済と日本国民の生活を全く無視した空論である。

黒田の日銀の異次元金融緩和がそうであるが、国債を買い上げて銀行に現金を供給しても国民の手にそれが全く行き渡らなかったことが、黒田の公約２％物価上昇が達成できなかった原因である。問題なのは日本国民の生産性に見合った賃金、すなわち現金が国民に支払われていないことが問題なのだ。支払いをしないで、国民からの税金として現金を奪えば、国民は経済的に疲弊して経済は萎縮する。

東大初の首相加藤高明内閣から浜口雄幸内閣にわたる国民から収奪した税金だけで国家運営しようとした緊縮財政を今の財務官僚、日銀は繰り返そうとうぃているしているのである。彼らがデフレの原因といういう内需が弱いは全くの愚かな認識で、高齢者威容の需要、年金では生活できない高齢者のニーズ、低賃金にあえぐ非正規労働者のニーズ、介護士や保育士の低賃金によるニーズこそが内需である。

この内需に対する供給は年金増額や賃金増額という現金支給であることはだれにも理解できることであろう。その方法は、内部留保を毎年５０兆円も積み上げる大企業から税金として、あるいは賃上げとして国民へ供給する方法と、国が財政規模を毎年２％物価上昇にに見合う年１０兆円の財政支出をすることである。こんな簡単明瞭な理屈も理解できない東大官僚、東大人脈とはいった何なのか。

この問いを考えることこそ日本改造の原点であり、政治的争点の一丁目一番地なのである。

安倍晋三政権は国民の敵ではない―官僚支配日本政府（財務省、外務省、経団連）こそ反国民的組織である（１）

何か些細な政治的不祥事があると「安倍晋三が悪い」「自民党が悪い」という非難が渦巻くのが常である。しかし、その非難は甚だしい誤りである。それから中国共産党や韓国左翼政権の反日活動が活発になった今、SNS（YouTube）などでは中国や韓国との融和的報道をする日本のマスメデイアを反日報道機関と非難する投稿が増えている。だがその非難が日本政府ではなく報道機関だけに向けられたものなら正確にはやはり誤りである。

日本政府が作成してきたこれまでのあらゆる政策は反国民的、反国家的であると言ってよい。デフレ経済、少子化、地方の過疎化、社会保障、どれを見ても杜撰極まりない。これと同様に、メデイアが中国共産党政権の暴虐を報道しないのも、この日本政府官僚組織の意思によっているとみるべきである。これを反日政策、反日報道と言わずして、なんというべきであろうか。

内閣総理大臣の安倍晋三は国民を代表する行政府のトップである。しかし、政治権力のトップである安倍晋三ですら自らの政策をすべて実現することができずにいる。これが国会や総理大臣の権限すら抑圧できる見えざる権力が存在している何よりの証拠である。この正体こそ、東大を中核とする日本を支配する官僚組織、経団連、法曹など、あらゆる日本の既得権益を独占する統治機構であると筆者らは考えている。

戦前の日本は、天皇勅任官を自認する独善官僚によって国民も議会も、言論も統制され、明治天皇の五か条のご誓文である「万機公論に決すべし」の原則すらないがしろにされた。

日本のメデイア・ジャーナリズムの自由度は世界でも劣悪といわれるが、これも日本政府官僚組織によって統制されていることを示すものだ。特に公共放送のNHKや朝日新聞に対する国民の非難が激しいが、この報道機関の統治は大本営報道を行っていた戦前と何も変わってはいないことを示すものだからだ。NHK会長人事を見れば明らかであるが、朝日新聞と同様にもともと東大官僚組織の一員であったとみなすこともできる。

読売、毎日、日経、産経もテレビの放映権は日本政府から与えられたものであるから、基本的には官僚組織の意思を反映している。それが最近の民放の番組で特に目に付く「東大王」などという東大礼賛の愚劣な番組である。朝日や毎日の「東大・京大合格者全氏名」報道と同種で、反権力の左翼メデイアを称しているが、実態は日本人の能力を偏差値で序列化することを正当化し、権威づけすることに加担していることを示している。偏差値とか点数序列こそ公平であるという詭弁を覆い隠すために国民を欺く実例をもって偏差値序列の正当性、神話化こそ、東大官僚がもつ唯一最大の権力の源泉を守ることになるからだ。

今、我々は日本政府の理解しがたい二つの政策を目の当たりにしている。一つはアベノミックスが目指したデフレ経済からの脱却政策を妨害する消費税増税と共産党独裁中国政権への融和外交である。日本のデフレ経済は少子化や人口減少からおきたことではない。平成の３０年間にわたって行われた緊縮財政政策のためである。日本政府や日銀は内需が弱いからだというが、それは詭弁である。国民の需要が弱いのは国民の収入が増加しなかったので購買力が衰退したためである。

国民の収入が増加しなかったことは、賃上げ抑制や非正規労働者の増加を狙った経団連の思惑いよる。その結果、子供の教育や将来不安のために乏しいお金を貯蓄に回し、消費に回せなかったからだ。このような購買力不振の状態で財務省が強行した消費税増税は何のためなのか。財政健全化という虚妄の原則、いわば東大財務官僚の独善だが、それを満足させるために国民を犠牲にする政策に他ならないものなのだ。

財政健全化によりデフレからの脱却も、少子化の改善も、地方の活性化なども、すべて実現するはずがない。乏しい貯蓄しか持たない国民をますます貧困化させ、さらにひどいデフレ経済を出現させることにしかならないのである。これほどの愚劣な政策は、結果を予測しないで大東亜戦争から日米戦争を起こした戦前の官僚と全く同じ姿である。

安倍晋三政権は国民の敵ではない―官僚支配日本政府（財務省、外務省、経団連）こそ反国民的組織である（２）

二つ目の習近平国賓招待はこれも経団連の意向を強く感じさせるものであるが、おそらく外交能力を持たない左翼発想の外務官僚によるお膳立てであろう。親方日の丸で経営してきた日本の大企業は自由主義市場経済というより、中国の国有企業のようなものであり、中国市場に依存した経営を続けるために外務省に国賓招待を強く迫ったに違いない。

財政健全化として称して緊縮財政を正当化するためにメデイアを動員して国民を騙してきた東大官僚日本政府は、今度は民主主義を犠牲にしてまで経済的利益を優先させて中国共産党政権と手を結ぶために経団連と一緒になってヒトラーに比肩される独裁者習近平を国賓招待することを容認する国民世論の誘導を試みているのである。これは日本の世界的な評判を貶め、台湾や香港、ウイグルやチベット民族を裏切る背信行為であり、日本国民の意思を無視した反国民、すなわち反日活動というものである。

日本のメデイアはもともと親中反日メデイアではなく、東大官僚日本政府そのものが国民と国家の利益を棄損する反日組織であり、メデイアはその意向を忖度する手先に過ぎないものなのだ。自民党反対の左翼野党もこのことを知ってか、知らずか、安倍辞めろ、政権打倒の合唱が、官僚組織を応援することであり、それは時として反日メデイアと同じになることを自覚しなければならないのである。

日本は自由と民主主義、国民主権を国是とする国家である。しかし東大官僚日本政府は国民主権政治の原点である地方分権政治ではなく、中央集権政治に固執する立場だから本質は社会主義左翼の本質を持っている。それが共産党独裁中国、北朝鮮、左翼韓国に融和的であり、毅然とした態度を取れなかい理由かもしれない。しかし、中央主権政治を守るためならば、右翼の象徴たる天皇制であろうとも、政治理念とはお構いなしに自らの統治機構、支配機構を守る道具として利用することを厭わない。

安倍晋三は官僚支配を嫌う稀有の首相である。日本政府が安倍政権を可及的速やかに排除したいと考えるのは容易に想像できる。森友・加計問題や桜見問題などで左翼野党が「安倍辞めろ」の大合唱をして国民の支持率を低下させてくれるのは彼らの思うつぼなのである。

日本人には明治維新以来、勉学に敬意を払う価値観が刻まれてきた。だからこの東大信仰の下で公然と東大批判することはタブー視される。特に東大を卒業していない者が東大批判をすると、それは東大への嫉妬からくる卑屈な非難と矮小化され、逆に侮蔑の対象にすらなる。

筆者のグループにも東大卒が含まれるが、ともに東大解体闘争を経験してきたものとして日本の政治の後進性、不合理性、そして敗戦後の現行憲法下ではあるまじき反国民的な行財政政策はどれも戦前と同様に東大が支配する日本政府自身によって行われてきたことを確信している。それ故、SNSで発信する言論人もためらう「東大官僚批判」の情報発信は、偏差値教育、東大信仰の迷信を打破するためにも、これからも続けなければならないと筆者らは考えている。

幸いなことに、消費税増税をめぐり、デフレ経済から日本国民を救済するために反財務官僚、反東大の意識を持った若い言論人や政治家が出現している。既存の自民党や左翼野党に囚われず、反財務省に象徴される反東大官僚中央集権政治を糾弾する政治活動が広がり、この新しい政治的流れによって正しい政権交代が行われることを期待したい。

政治改革の理念を持たない小沢一郎の野党連合は敗北する―対立軸は官僚主導政治からの脱却にある

東大官僚財務省と経団連が仕組んだ消費税増税と緊縮財政が日本の衰退の元凶であることが明らかになり、安倍晋三率いる自民党の内部で、これを批判する勢力が着実に増加している。これは令和の２０２０年代が東大官僚に壟断されてきた日本政府、すなわち日本の政治体制を根本から立て直す時代の幕開けを暗示しているようである。

本欄の主張の中心は、戦前の軍事官僚がそうであったように、試験成績で選抜された官僚は他者の冷静な見解に耳を傾ける謙虚さを喪失して、この国を滅亡させる恐れがあるにもかかわらず自説に拘泥する傲慢さ、固陋さに陥り、暴走する人間に変質するということである。

戦前は東大よりも陸士・海兵、つまり陸大・海大卒が超難関では上で、参謀として傍若無人に、しかしその作戦計画は極めて杜撰なくせに、この国の政治や未来を壟断したが故に、あの愚かな戦争に突き進み、亡国の敗戦を招いたのである。

平成の３０年間は消費税増税に始まる緊縮財政政策の時代であった。この緊縮政策はこの国が亡国の敗戦の始まりである加藤高明、若槻礼次郎、浜口雄幸内閣の緊縮財政と瓜二つであり、失われた２０年の直接的な原因である日本のデフレ経済を招き寄せたのである。そして平成の３０年で、日本は半数の国民が貧困層に数えられる三流国家へ転落した。

この財政緊縮策は、不動産バブルの行き過ぎに慌てた当時の宮沢喜一内閣が大蔵省、現在の財務省の提案に飛び乗り、バブル経済を急激に破綻させたことに始まっている。宮沢自民党官僚内閣は、不信任案が成立して打倒され、自民党内部から発生した細川内閣に政権交代が起こっている。しかし、細川内閣は東大官僚日本政府、特に財務省に牽制されて財政健全化という虚構に踊らされて、結局は政権を放り出すことになった。

東大官僚支配日本政府と対峙する政治姿勢をとったのが、小泉純一郎内閣だが、行政改革に政治生命をかけるといった橋本龍太郎内閣も、そして政権交代した小沢一郎民主党も、結局は東大が支配する日本政府、官僚に騙され、牽制されて緊縮財政のくびきから解放されることはなかった。デフレ経済からの脱却を目指してアベノミックスを標榜した安倍晋三でさせ、消費税増税を拒否できないでいるのだ。

少子化の原因は、保育園や待機児童の問題で起きたのではない。地方の結婚適齢期の若年者の東京への集中が政府主導で促進され（東京一極化）、都会で働く彼らの賃金が極めて低く抑えられてきたからである。財務省だけでなく、大企業までも賃金の縮小に腐心してきた。安倍晋三の経済失政は、企業課税を軽減したものの、それに見合う賃上げが行われなかったことである。しかも経済政策は財務省、東大（有識者会議）、経団連に丸投げしたことである。

これが日本の国力を低下させる致命的な政策であったことを自覚すべきである。幸いなことは自民党内に反官僚、反財務省の議員が確実に増えていることだ。彼らは国民の負託を受けている。従来の大臣たらいまわし人事をやめて、アベノミックスの完成のために大企業や財務省・日銀が国民から搾り取ったお金を国民へ還元することである。

これは少子化対策の重要な解決策になるはずである。中央集権政治を是とする左翼野党にはこの改革は全く期待できない。それ故、左翼野党の安倍辞めろ、親中、新韓国など、日本国民の豊かさを阻害し、東大官僚日本政府にエールを送る茶番である。政治の対立軸を安倍政権打倒と言葉しか持たない小沢一郎の野党連合は必ず失敗する。何故なら、この政治的対立軸を理解していないからである。国民のほうがよほどこの争点を理解している。

習近平国賓招待は安倍晋三の歴史的名誉を汚すだろう―東大外務官僚と経団連に踊らされてはならない

安倍晋三が共産党独裁政権の首魁習近平を国賓で招待しようとしているらしい。中国国民の基本的人権を抑圧し、チベット人やウイグル人を虐殺し、世界制覇ならぬ人類を支配しようとする荒唐無稽の野望をもつ支配者を招待しようとしているのである。

おそらく政治史的なレガシーを築いて政界から引退したいと考える安倍晋三の心のすきを突いた外務官僚のそそのかしに陥った姿かもしれない。東大外務官僚は自由と民主主義、基本的人権の保障、いや、国民主権政治の執行者の自覚も責任感もない国民支配政治に腐心する日本人である。同じく東大が支配してきた大企業集団経団連の日中貿易推進の思惑に呼応した策略であろう。あるいは外務省も経団連も中国共産党と通じている集団なのかもしれない。

東大と東大官僚は試験成績で日本人の中から選ばれた人間であると自覚する集団である。政治も経済も、法曹も、科学技術もすべて彼らがその中心にあるべきだと考える。しかし彼らの権力の根源は、入学試験序列の頂点に立つたというだけで、人格、能力、決断力を持つ有為な人材の保障などどこにもないのだ。

この一年を見ても東大官僚が差配する日本政府の出鱈目さは明らかなことであろう。財務省の消費税増税、これは東大学者たる有識者のお墨付きであることをメデイアを利用して国民を洗脳してきた。外交の当事者能力を喪失した外務官僚の醜悪さが習近平国賓招待だが、韓国、北朝鮮、ロシア、日本国民の平和と安全を保障する外交交渉など何一つできはしなかった。

少子高齢化の深刻な内政問題も、経済再生もできない東大官僚日本政府であった。法曹もひどいものだ。絶対に起こしてはならい原子力発電所の核の暴走を抑止できなかった経営者全員を無罪にした。放射能汚染で自主避難した７００余名の福島県民に対して、国の責任を認めないどころか、責任を認めた東電の賠償は４名で、一人あたり４４万円だというのだ。ハンセン氏病の半世紀にわたる差別の補償が僅か１８５万円という判決を出す日本の裁判所である。

共産党独裁中国は日本と同様に共産党官僚が国民を支配する国であり、裁判も汚職まみれの国家であることを容認する正義なき国家である。不正と不平等に耐えかねた中国国民も香港市民のように共産党へ反旗を翻すのは時間の問題だともいわれている。しかも、この窮状を打開するために、日本はおろか米国やヨーロッパの自由主義国家の先端技術を盗むためにその国に住む中国系華僑まで動員しているというのだ。

まさしく共産党独裁中国政権は人類の敵になりつつある。米国のトランプ政権だけでなく、米国民の大多数が、「人類の敵」という共通認識に到達している。おそらく２０２０年代は中国共産党崩壊の１０年になるだろう。この世界の政治的大変革の兆しを把握、認識できない東大外務官僚とは何ものだ。安倍晋三は愚劣な外務官僚の勧めに従うことなく、国賓招待を中止すべきである。そうでなければ日本でも類を見ない首相任期最長の栄誉は、汚辱にまみれることになるであろう。

桜見問題を蒸し返す週刊文春・新潮は霞が関の犬と心得よ―補正予際の使い道を早く議論すべき

安倍晋三の桜見会不祥事を日本共産党が始めた国会追及による疑獄化に、その他の左翼野党が便乗し、そして週刊文春と週刊新潮がさらに追い打ちをかけて安倍政権の基盤をぐらつかせようとしているようである。おそらく桜見問題の共産党へのリークは霞が関、特に財務省から行われたものではないだろうか。

１０月の消費税増税で、心配した通り日本経済はさらなる打撃を受け始めている。財務省の財政再建、財政規律の健全化が、まったくの素人騙しの愚劣な論理であることはすでに明らかであるが、経済の腰折れを心配する安倍晋三はポイント還元なる愚策ではなく、補正予算でこれを是正しようとしているのである。

しかし、国債発行による財政出動を抑制する緊縮財政に固執して消費税増税を安倍晋三に強要した財務省は、日本のデフレ経済の原因を正確に理解できず、２６兆円を超える補正予算に大反対なのだ。そこで安倍晋三の支持率低下を狙って、桜見接待という、極めて小さな瑕疵を疑獄化しようとしているのであろう。

ＮＨＫはスペシャル・ドキュメントという番組で、生活保護より低い年金ではアパート代が払えず、車上生活をしている高齢者の姿を取り上げていた。それなら生活保護を受けたらという記者の勧めに、「車を所有していると生活保護が受けられない」という答えであった。

今、何人の年金では生活できない高齢者がいるのか正確には不明だが、おそらく１００万人ぐらいに上るのであろう。下流老人と呼ばれる彼らにも人権があり、生存権がある。年金が１０万円に満たない老人なら、一律に月に５万円（年間６０万円）を政府が無償援助すべきである。それから就職氷河期という世代の30代、40代の層が、不安定で低賃金の非正規労働で、結婚できないことが、もう一つの少子化問題の原因でもあるというドキュメントも報道していた。

下流老人１００万人、氷河期世代２００万人、ひきこもり５０万人がいると言われているが、彼らにも月５万円を無償援助しても、2～3兆円で済むはずだ。社会のセーフティーネットワークの確保や少子化問題の解決のために、この財政出動は喫緊の問題なのではないか。国会が空転する間にも、彼らは追い詰められているのだから。

ＮＨＫを含めて日本のメデイアは反権力を装いながら、反国民的、つまり東大官僚日本政府の顔色を窺う立場に立つ。週刊文春と新潮も保守という名の官僚派の典型である。経団連と大手労働組合の連合もそうである。これらのドキュメントを流すＮＨＫの解説委員が、こともあろうに、いや、正論を装いながら日本政府財務省に忖度して、大型補正予算は財政再建に逆行しているとして、安倍政権批判をしているのである。批判をするなら、補正予算の中身ではないのか。補正予算も、自民党の官僚派議員が暗躍して、所詮は霞が関の省益優先で配分が決まるからだ。それを知りながらなぜ、真逆の主張をするのか。言論の自由度の世界評価で日本のメデイアが常に下位である原因を現わしている。

自民党反対の野党は一体何者なのか。国民の生活を守るというなら、生活防衛のための国の支出を財務省に迫ることが責務だろう。そして、さらに言えば、老人を含めて国民の収入が増えない状態のまま、社会保障のためだ、医療保険制度のためだといって税金を上げたり、個人負担を増やすのは、本末転倒も甚だしく、日本のデフレ経済をさらに促進し、日本と日本人を衰退させていることを、もっと政府に向かって主張すべきなのである。消費税を上げる前に、大企業内部留保の放出のための増税か、賃上げが、今の国会審議の枢要な議題でなければならない。桜見問題など、この点からいえば些末な瑕疵である。

８兆円程度の生活困窮者救済の補正予算がこれから何年、続こうが、今の自民党なら安倍晋三もおそらく同意するはずだが、反官僚の議員は半数近くに達しているはずだ。自民党反対の野党が、本当にこの国の政治を変えたい意思があるなら、「安倍辞めろ」ではなく、この補正予算を与野党共同で提出すればよい。おそらく容易に成立するのではないか。