桜見問題を蒸し返す週刊文春・新潮は霞が関の犬と心得よ―補正予際の使い道を早く議論すべき
安倍晋三の桜見会不祥事を日本共産党が始めた国会追及による疑獄化に、その他の左翼野党が便乗し、そして週刊文春と週刊新潮がさらに追い打ちをかけて安倍政権の基盤をぐらつかせようとしているようである。おそらく桜見問題の共産党へのリークは霞が関、特に財務省から行われたものではないだろうか。
10月の消費税増税で、心配した通り日本経済はさらなる打撃を受け始めている。財務省の財政再建、財政規律の健全化が、まったくの素人騙しの愚劣な論理であることはすでに明らかであるが、経済の腰折れを心配する安倍晋三はポイント還元なる愚策ではなく、補正予算でこれを是正しようとしているのである。
しかし、国債発行による財政出動を抑制する緊縮財政に固執して消費税増税を安倍晋三に強要した財務省は、日本のデフレ経済の原因を正確に理解できず、26兆円を超える補正予算に大反対なのだ。そこで安倍晋三の支持率低下を狙って、桜見接待という、極めて小さな瑕疵を疑獄化しようとしているのであろう。
NHKはスペシャル・ドキュメントという番組で、生活保護より低い年金ではアパート代が払えず、車上生活をしている高齢者の姿を取り上げていた。それなら生活保護を受けたらという記者の勧めに、「車を所有していると生活保護が受けられない」という答えであった。
今、何人の年金では生活できない高齢者がいるのか正確には不明だが、おそらく100万人ぐらいに上るのであろう。下流老人と呼ばれる彼らにも人権があり、生存権がある。年金が10万円に満たない老人なら、一律に月に5万円(年間60万円)を政府が無償援助すべきである。それから就職氷河期という世代の40代、50代の層が、不安定で低賃金の非正規労働で、結婚できないことが、もう一つの少子化問題の原因でもあるというドキュメントも報道していた。
下流老人100万人、氷河期世代200万人、ひきこもり500万人がいると言われているが、彼らにも月5万円を無償援助しても、4兆円で済むはずだ。社会のセーフティーネットワークの確保や少子化問題の解決のために、この財政出動は喫緊の問題なのではないか。国会が空転する間にも、彼らは追い詰められているのだから。
NHKを含めて日本のメデイアは反権力を装いながら、反国民的、つまり東大官僚日本政府の顔色を窺う立場に立つ。週刊文春と新潮も保守という名の官僚派の典型である。経団連と大手労働組合の連合もそうである。これらのドキュメントを流すNHKの解説委員が、こともあろうに、いや、正論を装いながら日本政府財務省に忖度して、大型補正予算は財政再建に逆行しているとして、安倍政権批判をしているのである。批判をするなら、補正予算の中身ではないのか。補正予算も、自民党の官僚派議員が暗躍して、所詮は霞が関の省益優先で配分が決まるからだ。それを知りながらなぜ、真逆の主張をするのか。言論の自由度の世界評価で常に下位である理由を表している。
自民党反対の野党は一体何者なのか。国民の生活を守るというなら、生活防衛のための国の支出を財務省に迫ることが責務だろう。そして、さらに言えば、老人を含めて国民の収入が増えない状態のまま、社会保障のためだ、医療保険制度のためだといって税金を上げたり、個人負担を増やすのは、日本のデフレ経済をさらに促進し、日本と日本人を衰退させていることを、もっと政府に向かって主張すべきなのである。消費税を上げる前に、大企業内部留保の放出のための増税か、賃上げが、今の国会審議の枢要な議題でなければならない。桜見問題など、この点からいえば些末な瑕疵である。
8兆円程度の生活困窮者救済の補正予算がこれから何年、続こうが、今の自民党なら安倍晋三もおそらく同意するはずだが、反官僚の議員は半数近くに達しているはずだ。自民党反対の野党が、本当にこの国の政治を変えたい意思があるなら、「安倍辞めろ」ではなく、この補正予算を与野党共同で提出すればよい。おそらく容易に成立するのではないか。
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