H3ロケット打ち上げ失敗が日本国民へ伝えること―東大卒にこの国は任せられない

 

東大の権威は入学試験の点数に根拠を置く。しかし、入学試験とか試験成績が日本人の能力を全く反映しないことは、東大首席首相の加藤高明が登場した1900年代から明らかな歴史的事実である。

 

加藤高明、若槻礼次郎、浜口雄幸と東大首相が続いたが、江戸の文明を引き継いだ明治維新後の日本を滅亡させたのが彼らであった。加藤高明が傲慢に中国人を睥睨し、若槻、浜口は想像を絶するデフレ経済を巻き起こして日本国民を苦しめた。そしてあとを継ぐ広田弘毅、近衛文麿、平沼喜一郎によって日本は亡国の戦争を起こしたからである。

 

加藤高明など下級武士出身といっても足軽風情である。しかし、東大首席は出自とは無関係に傲慢な人格を形成し、東大卒以外の日本人を睥睨し、無視したのだ。浜口雄幸などは国家経済の基本すら理解できずに、男子の本懐とか嘯いて、デフレ経済下の日本にあって、金本位制の緊縮財政に舵を切ったのだ。

 

筆者らは天皇の信任が厚かったといわれる東大官僚のこの無様な姿に怒りを覚えてならない。東大を卒業した筆者らの一名は、東大合格の秘訣は試験問題の解答法を徹底的に暗記することだといった。京都と東北を卒業した筆者らは、ある程度の成績であれば合格することが自覚できたから、受験勉強に中学から高校までの青春時代を費やす必要はなく、他愛もない時間を過ごすことができた。

 

しかし、他愛ない経験を積んだ京都や東北出身者は、官僚の世界や経済界、あるいは法曹で東大優先の不当な差別が存在していることを実感してきた。東大が壟断する行政や科学、そして法曹の世界では、東大、特に法学部を出ていないと相手にされないことを見分してきた。

 

科学の世界では、航空宇宙、原子力、地震の分野に限らず、学会は全て東大に牛耳られてきた。

 

原子力や航空宇宙の研究で言えば、先端的研究の予算は全て東大が優先されてきた。霞が関の日本政府が東大官僚に支配されているから、東大以外の大学に研究費を潤沢に回すことはない。それ故、研究論文数で東大に後れを取ることは当たり前のことだ。こうして原子力利用の研究やロケットなどの航空宇宙研究は、その研究開発機構の理事長が全て東大卒に象徴されるように、東大以外の出身者の発言権などなかったに等しい。

 

学習塾を経営する教育評論家は、1000点満点で950点を取る東大生を天才と礼賛する。教育を理解しない正真正銘の馬鹿と認定してよいが、昔、日比谷、今、開成、灘を天才養成学校と持ち上げる。東大に合格した人間は、ひょっとすると俺は天才なのだと錯覚を起こす。

 

錯覚であることは、日本の亡国の戦争を起こした東大首席官僚、そして最近では東電福島原発の核の暴走、核融合技術開発の失敗、そして今回のH3ロケットの無残な、初歩的欠陥による失敗だったのだ。日本人の天才の特徴は、大谷翔平に見るように、極めて人格に優れている。謙虚であり、人の忠告や言葉を聞き入れ、自己過信を絶対にしない。

 

日本の劣悪なメデイアに登場する東大卒を見ればよい。民主党政権を崩壊させた鳩山由紀夫や岡田克也、下劣さの点では飛び切りの茂木敏充、木原誠二、高橋洋一、三浦瑠璃、堀江貴文、成田悠輔その他大勢、本来、メデイアが相手にする価値もない人間達である。

 

東大卒とは、人生で人格を形成する貴重な10代を、試験サイボーグになることに費やした奇形の日本人なのだ。この国を任せるに全く相応しくない人間集団なのだ。逆の見方をすれば、科学だけでなく、政治や経済の世界で大谷翔平のような国家有為の日本人が試験サイボーグ養成教育によって抹殺されてきたことを筆者らは深く憂いている。

 

試験サイボーグにこの国をまかせることが、いかにこの国を駄目にするかのメッセージをH3ロケットの失敗が日本人へ伝えているのである。

 

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東大官僚日本政府の狂気は国が滅びても続く―我々は今、この国が亡び行く姿を目撃している

 

筆者らが憂慮してきたことが現実に起こり始めている。

 

日本の失われた30年という衰退は、東大官僚宮沢喜一政権の不動産バブル崩壊政策から始まったものだ。その崩壊シナリオは全て大蔵省(現財務省)が作ったものだが、不動産業界への資金の流入を急激に止めたことによる。そして世界一高いと言われた地価の暴落がその始まりだった。

 

日本の企業は土地を担保に融資を受ける経営をしてきた。地価の暴落は担保資産の急減を意味し、バランスシート上の債務超過に陥った。とりわけ製造業は国際競争に敗れたわけでも、生産力や開発力に劣っていたわけでもない。銀行の土地を担保にした企業融資が不良債権化したからだ。

 

慌てた銀行は融資の返済を強要(貸しはがし)し、資金繰りが出来ない中小企業が倒産する事態になった。財務官僚が行った急激な金融統制は日本経済への大災害となったのだ。しかもこの大人災を起こした当の東大経済学者にも東大財務官僚にも正しい対処法の知恵は全くなかったのだ。

 

バランスシート上の債務超過で、経営実態と乖離している日本経済の変調なのだから、それを救済できるのは日本政府だけである。不良債権化した銀行融資の救済策として政府が資金供給して銀行に信用付与をすればよいだけの話であった。

 

この対策では、正しい対処法を知らない財務省は不良債権額を故意に過少評価し、1兆円以下と出し惜しみしてバランスシート不況の救済を怠った。実際には15兆円規模であれば、日本の企業は無傷でバブル経済崩壊を乗り越えることが出来たはずだ。

 

銀行などの金融機関は倒産危機に追い込まれ、企業は賃金カットに励んだ。この時の財務省はすでに行政担当能力を持っていないこと、いや、頭がおかしいことを露呈していたのだが、経済パニックで企業が赤字になれば税収は当然、減少する。それを避けるためには国債発行による国の財政支出が唯一の処方箋であったのだ。

 

しかし、あろうことか財務官僚は逆に企業や国民の貧困化に拍車をかけるように、消費税を含むあらゆる税の増額と政府支出を抑制する緊縮財政を強行したのだ。これは加藤高明以来の東大官僚が起こした昭和初期の大恐慌の再来であり、破滅的デフレ経済を日本に呼び込むことになった。

 

筆者らが危機感を感じて本コラムを始めた理由がここにある。昭和の大恐慌は苦学した高橋是清によって片面しか印刷していない紙幣の供給で、デフレ経済を乗り切った。経済は財政の緩和と緊縮を使い分けることが重要なことを、現実の経済の姿から高橋是清は理解していた。しかし、それを理解しない官僚組織の反感を買い、暗殺された。そして東大官僚や軍事官僚が支配した日本が行き着いた先が、亡国の敗戦だったからだ。

 

国民主権の民主主義国家に生まれ変わった日本において、戦前は天皇の権威を利用し、敗戦後はGHQ、米国の下僕となり、国民蔑視の東大支配政治が生きながらえてきた。これを可能にさせたのが、試験成績至上の日本の教育観念であり、入学試験の頂点に立つことで作られた虚妄というべき東大の権威主義に他ならない。

 

東大と東大官僚がズタズタにした日本の再興には、右翼も左翼も、保守も革新も関係ない。自由平等、国民主権(民主主義)、そして基本的人権を保証するという絶対的な憲法理念を合理的に遂行できる国民の代表たる政治の力によって、東大権威主義を排除することが不可欠なだけだ。半世紀前の東大解体闘争の大義は、ここにあったのだ。

 

デフレ経済から脱却して、国民を豊かにし、国民の安全と財産を守るための防衛力強化を標榜した安倍晋三は、消費税増税と緊縮財政に反対した、自民党の中では稀有の首相であった。首相は国民の代表たる国会議員によって選ばれる最高権力者のはずだ。しかし、首相の安倍晋三の政治理念や命令であっても、東大財務官僚は東大人脈を動員して拒絶できるのだ。

 

首相を辞めた安倍晋三は国会議員の立場から、国債を財源とする財政出動による経済再建を始めた途端に、戦前の高橋是清のように暗殺された。高橋是清も安倍晋三も血気盛んな青年将校や統一教会に恨みを持つ男によって暗殺されたのではない。既存の政治的、組織的な集団によって暗殺されたのだ。

 

安倍晋三なきあと、財務官僚の飼い犬にすぎない岸田文雄内閣になって、東大官僚のやりたい放題の政治が復活している。これは日本の亡国を意味する事態である。しかも東大官僚日本政府や経済団体は共産党独裁中国政権にまんまと籠絡されて中国ファシズム政権の言いなりである。

 

しかし、一方では、財政規律やら国民の義務やらと称して、国の防衛費ですら増税によって国民や企業からむしり取ろうとする狂気を継続させている。政府税調も自民党税調も東大財務官僚の傀儡であるのは言うまでもない。まさに国民に仇する憲法違反の国賊集団である。

 

この憲法違反政治を中止させるためのかすかな希望は、東大官僚依存腐った自民党の中から、緊縮財政批判、つまり財務省批判をする勢力が台頭してきていることである。これらの議員は安倍晋三の政治理念を継承しようという集団と余りにもひどい経済・外交政策なので身の危険を感じ始めた集団に大別される。

 

筆者らは東大人脈が含まれない高市早苗を支持する反緊縮財政、反中国共産党を主張する国会議員集団が自民党内を席巻して、財務省傀儡、無能の岸田政権を打倒しすることしか、日本の希望は残されていないと思っている。東大財務官僚、外務官僚、その取りまき東大かぶれの有識者なる者達が犯してきた反国民的言動の罪は極めて重いことを改めて強調しておきたい。

 

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安倍晋三は何故、暗殺されたか―東大官僚日本政府の闇

安倍晋三の暗殺は統一教会を恨んだ山上の犯行ではない。救命措置に当たった医師と奈良県警の検視結果が著しく矛盾している。救命処置に20名の医師が関わった。しかも安倍晋三の死亡確認直後に行われた奈良県立医大の医師の言葉に虚偽がある理由は全くない。それ故、奈良県警が虚偽の検視報告を行ったのだ。

 

警察が虚偽の報告を行ったのである。国家権力が関わったことに相違はない。安倍晋三が首相として腐心してきた国家課題は、デフレ経済からの脱却という経済再建による国民の富裕化、第二には、ファシズムの中国共産党独裁政権から国民の生命・財産を守るための安全保障の確立、そして第三に、北朝鮮拉致被害者の奪回とロシアからの北方領土返還を外交によって実現することであった。

 

このいずれもが、東大と東大官僚財務省、外務省によって妨害を受けてきた。エネルギー確保の上での原発再稼働は経産省と東京電力が起こした福島原発事故のために国民世論の支持を受けるのが困難であった。

 

安倍晋三と東大と東大官僚財務省が激しく対立した論点は財政政策である。安倍晋三は財政拡大を第一義として、2回消費税増税を延期させた。首相の政策を全く受けつけない東大と財務官僚はメデイアも支配して、実体に乏しい財政規律、つまり緊縮財政、緊縮経済を主張して止まなかった。

 

首相在任中の安倍晋三は、首相でも財務官僚の支配から逃れることはできなかった。これは明らかに国民主権を謳う憲法違反であるが、日本は戦前から続く東大と東大官僚財務省による国家支配、国家運営がされてきた国なのだ。亡国の敗戦を味わわされても、日本は自由と民主主義の国家ではなく、中国共産党と同様に、国民に上に東大と東大官僚が君臨する歪んだ民主国家なのだ。

 

首相の座を離れた安倍晋三は、自由な一議員に戻れて、おかしな話だが、東大官僚財務省の緊縮財政を激しく非難し、財政出動による国民と日本経済の救済を主張し始めた。財務官僚傀儡の岸田文雄や鈴木俊一を使って、財務官僚は増税や緊縮財政をやりたい放題にしようとしていた。安倍晋三暗殺の動機がここに見て取れる。

 

国の借金を招来の将来の子供たちに負わせてはならないというのが東大と東大官僚財務省の言い分である。コロナ禍で苦しむ中小企業や国民の生活など二の次である。ひたすら自らの利権と身分を第一にしたいという全く卑しい日本人の姿が見て取れる。この姿は、利権と汚職にまみれた中国共産党官僚と瓜二つである。国債を借金というなら、増税する必要もなく日本政府が現金で返済することができる。

 

日本は、東大と東大官僚が支配する共産主義国家と言えるのかもしれない。東大以外の国民は、東大日本政府にひれ伏す立場に過ぎないという政治形体である。これは戦前の陸大、海大、そして東大が国民を支配して亡国させた政治形体と同じである。

 

自民党反対をとなえる野党は、自民党との対立軸が、官僚依存の自民党と官僚権力廃除の野党でなければならなかった。しかし、安倍晋三の首相在任中に、左翼野党が行ったことは、取るに足りない不祥事の言いがかりで、「安倍辞めろ」の連呼で国会審議を妨害してきたのである。

 

中国共産党政権を仮想敵ではなく、現実の敵という危機感を持った安倍晋三のメデイアを動員した非難は、人権無視のファシズム国家中国共産党にとっての援軍のなにものでもなかったはずだ。東大と東大官僚、そして財務省に支配されるメデイアが中国共産党に金、女で絡め取られているといわれている。

 

中国非難に躊躇する左翼野党、そして創価学会公明党もすでに中国共産党に取り込まれている可能性が極めて高い。左翼野党の「安倍辞めろ」は中国共産党と東大官僚財務省を利すること以外に、何の意味もなかったからだ。

 

安倍晋三は東大官僚日本政府と闘った稀有の首相であった。しかし、その政治理念は在職中に完全に果せなかったが、安保法制で反撃権、敵基地攻撃権の道を開いたのは大きい成果であった。岸田政権には、東大出身の林芳正、茂木敏光、西村康稔が大臣に座り、親中的行動を誰はばかることなく行い、そして緊縮財政である。狂気の集団、あるいは国民の敵と呼ぶべき人間である。

 

かすかな望みは、自民党の中に西田昌司や青山繁晴などの反緊縮財政派、国民の側に立った勢力が出現していることだ。さらに、NHKを筆頭とする財務官僚の下僕化した大手メデイアに反発する保守派のSNSメデイアが勢力を増やしていることである。真の国民主権の民主国家と国民の安寧を第一とするこの勢力が自民党を支配し、東大と東大官僚を駆逐して本来の独立した民主国家を取り戻せる芽が育っていることである。

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岸田政権を駆逐するために-参議院選挙で30名の自民党議員を落選させる

東大官僚に依存した岸田文雄政権の何もできない、何も決められない日本政治の迷走は目を覆うばかりである。ただ欧米諸国と独裁国家中国、ロシアの顔色を窺うだけの政治に終始し、日本や国民のことには何の関心もない。

 

岸田文雄自身が政治を担う資質も能力も有さない凡庸な人間であるが、この政治は旧来の自民党政治であり、それは東大人脈が支配するこの国の出鱈目な政権運営の姿なのだ。政治理念を持たない事務方と称して陰で政権を動かす黒子の東大官僚の実像である。

 

岸田文雄の登場で、国民は再度、自民党政権が国民が嫌悪する官僚に支配され、官僚なしには政権運営ができない大臣のオンパレードであることを実感したに違いない。民主党政権が出現した前夜と同じ状態と言っていい。

 

ウクライナ戦争が起こり、共産党独裁中国による台湾侵略の危機が目の前にあっても、中国やロシアとの安定的関係が重要として、世界やアジアの中で明確にロシアや中国を制裁する立場を曖昧にしている。

 

岸田は無能であるが、この外交姿勢は外務省の悪弊のなせる業であり、その裏には経団連や日商などの御用大企業経営者によるケチな商売勘定が色濃く反映されている。

 

日商会頭の三村明夫はウォールストリートジャーナルの取材に対して、日本はロシアのサハリンなどで天然ガス開発を行っており、1兆円以上投資しているので軽々しくロシア制裁などできないと答えているのだ。岸田や林芳正がロシアに毅然とした制裁が出来なかったのは、三村のような財界の東大人脈のさしがねだからだ。そして投資している企業は三菱商事、三井物産、日立などの既存の東大閥独占御用大企業なのだ。

 

たかが民間会社の損害を防ぐために日本の国家理念をあっさり捨てられてはたまったものではない。日本国民にとって1兆円の損害など取るに足りないものである。三村が心配する損害は、日本のエネルギー問題ではなく、金儲けに投資した企業の自己責任として処理すればいいだけの話である。国民主権の自由と民主主義を標榜する日本国憲法の理念を放棄することなど絶対に許されない。

 

政治原則の何もなく、金儲けに走るものこそ売国奴であり、売国企業というべきだ。そして独占大企業の意向に沿って自民党政権を動かしてきたのが東大官僚日本政府なのだ。しかし日本政府の財務省は勿論、関係する外務省や経産省の無定見、無能力も最早、議論するまでも無いだけ無能な姿を露呈させている。

 

本来は部下に相当するこれら東大官僚日本政府の代弁者が岸田文雄であり、林芳正であり、そして茂木敏充なのだ。これ以上、岸田文雄に政権運営させるわけにはゆかない。

 

自民党の中でも、まっとうな自由と民主主義、基本的人権の保障を原則とする議員が増えてきている。主権者国民のために政治をするという勢力であり、彼らに共通するのは東大官僚の無能力に対する義憤たる怒りと、絶望感である。これは多くの国民と共有できる感情であろう。

 

しかし社会主義を理想とする左翼野党は、無能な官僚の答弁を批判することはなく、自民党の無能な大臣を口汚く罵る国会対応を繰り返し、まっとうな政策論争や必要な議論を抑圧する行動をとり続けてきた。彼らの自民党批判は国民のためではなく、自らの生業とする浅ましい政治屋稼業集団に過ぎなかった。

 

国民から支持されない偽善の左翼政党が再び政権につくことはないだろう。しかし、今年行われる参議院選挙は政権交代を意味しない。従って、岸田文雄政権を駆逐するためには、自民党に大勝させてはならないのだ。岸田や茂木、二階の派閥に属する自民党参議院議員を少なくとも30名以上落選させることが必要だ。

 

現在の自民党の中では、岸田以外の首相候補は、全て東大官僚と距離を置く人間である。この政治感覚は正しい。本来、日本政府の官僚は議員内閣の下で忠実な実務機関であるべきだからだ。岸田政権が駆逐されれば、政策立案と官僚に命令できる大臣が誕生し、明治以来の主権者国民を睥睨する東大官僚政治の瓦解がはじまることになるだろう。

 

それは受験難関東大の幻想を一掃し、本来、世界的に有能な日本の子供たちへまっとうな教育を施し、国家有為の人材を育み、輩出する教育の始まりにつながることである。従って、今度の参議院選挙では、1人区で自民党議員を落選させることが日本を救済する唯一の選択肢である。

 

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独裁国家ロアシのウクライナ侵略が起きても無能を晒す東大官僚日本政府-偏差値難関の成れの果て

 

ロシアがウクライナ侵略を企てている情報が2月初旬にあったとき、自民党の外交部会で外務省欧州局長は「日本とウクライナは遠く離れているので我が国に重大な影響はない」と答弁したそうである。さすがの腐敗自民党でも出席議員から怒号が起きたという。外交官試験合格を鼻にかけても、外務官僚が無能なのは戦前も今も同じである。

 

無能外務官僚による日本の外交は「事態を注視して、適切に対応したい」という魂のかけらもない問題先送り、事なかれ外交に終始してきたのだ。戦前の幣原外交、今なら林芳正外交の実像である。

 

日本国民の見識や意志を彼らが理解できることなど望むべくもない。幣原外交は日本を亡国の戦争を回避することが出来なかった。林芳正に代表される外務官僚が外交力によって凶暴な独裁国家ロシアや共産党独裁中国の侵略戦争から日本を守ることなど不可能である。

 

現行憲法下で日本が野蛮な戦争を抑止する最大の方法は、経済制裁、金融制裁である。これに対して東大財務官僚も「事態を鋭意、注視したい」と平然と言い、「欧米の動向と連携したい」なのだ。東大官僚の奴隷のような首相の岸田文雄が国民の負託とは真逆の無気力な日本というメッセージを世界に発信することになる。

 

しかし、台湾のみならず侵略されている当のウクライナや今ではアメリカまで日本が保有する国力を期待しているのである。特に深刻に憂慮されるのは、日本以外に中国共産党政権による侵略をともに抑止する友好国を持たない台湾の切実な期待を東大官僚日本政府はあっさりと裏切る可能性が高いことだ。東大官僚曰く「法律に台湾を支援する根拠が示されていない」という一言である。

 

戦後の主権者日本国民に対して「木で鼻をくくる」ような行政を毎度、繰り返してきた東大官僚日本政府の姿が凝縮されているが、その正体は彼らには政治理念も国民への奉仕者たる自覚も、そして何より行政担当能力が備わっていないことを現しているものなのだ。

 

東大信仰、否、東大宗教というべきだろう。おりしも今、大学や高校などの入学試験が行われている。偏差値難関校が絶対視される風潮が日本国民の中にはみなぎっている。ここに挙げた東大官僚の出身校といえば、灘高-東大、開成-東大が圧倒的に多い。戦前の一高-東大という図式である。

 

難問・奇問が出される入学試験は、受験性を落とすための道具に使われる。時には誰も解答できない問題もある。難問であればあるほど、その学校に合格した受験生を破格の秀才として国民を騙すことができるからだ。難問奇問に解答できる方法は、今なら朝から晩まで、受験技術を伝授する予備校に通って、その技術をまんべんなく詰め込むことである。

 

こんな偏差値難関校にどのような意味があるのか。むしろ難問奇問によって日本の子供たちの能力は歪められ、逆に国家有為の能力をもつ日本の子供の芽をつぶす教育になっていることを深刻に憂慮すべきである。難関偏差値という私立大学も出現して、日本の将来はますます危ういものになっているが、それは、試験至上の教育が本来の日本人の子供の資質を阻害してきたことに他ならないからだ。

 

日本の未来は、国家有為の日本人を多く育て上げることにかかっている。しかし偏差値難関大学など、国家有為の人材を探すことも、育てることもできなかったことは、明治期以来、ごく少数の例外を除いて、歴史的に明らかだと言える。

 

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独裁国家ロアシのウクライナ侵略が起きても無能を晒す東大官僚日本政府-偏差値難関の成れの果て

ロシアがウクライナ侵略を企てている情報が2月初旬にあったとき、自民党の外交部会で外務省欧州局長は「日本とウクライナは遠く離れているので我が国に重大な影響はない」と答弁したそうである。さすがの腐敗自民党でも出席議員から怒号が起きたという。外交官試験合格を鼻にかけても、外務官僚が無能なのは戦前も今も同じである。

 

無能外務官僚による日本の外交は「事態を注視して、適切に対応したい」という魂のかけらもない問題先送り、事なかれ外交に終始してきたのだ。戦前の幣原外交、今なら林芳正外交の実像である。

 

日本国民の見識や意志を彼らが理解できることなど望むべくもない。幣原外交は日本を亡国の戦争を回避することが出来なかった。林芳正に代表される外務官僚が外交力によって凶暴な独裁国家ロシアや共産党独裁政権中国からの侵略戦争から日本を守ることなど不可能である。

 

現行憲法下で日本が野蛮な戦争を抑止する最大の方法は、経済制裁、金融制裁である。これに対して東大財務官僚も「事態を鋭意、注視したい」と平然と言い、「欧米の動向と連携したい」なのだ。東大官僚の奴隷のような首相の岸田文雄が国民の負託とは真逆の無気力な日本というメッセージを世界に発信することになる。

 

しかし、台湾のみならず侵略されている当のウクライナや今ではアメリカまで日本が保有する国力を期待しているのである。特に深刻に憂慮されるのは、日本以外に中国共産党政権による侵略をともに抑止する友好国を持たない台湾の切実な期待を東大官僚日本政府はあっさりと裏切る可能性が高いことだ。東大官僚曰く「法律に台湾を支援する根拠が示されていない」という一言である。

 

戦後の主権者日本国民に対して「木で鼻をくくる」ような行政を毎度、繰り返してきた東大官僚日本政府の姿が凝縮されているが、その正体は彼らには政治理念も国民への奉仕者たる自覚も、そして何より行政担当能力が備わっていないことを現しているものなのだ。

 

東大信仰、否、東大宗教というべきだろう。おりしも今、大学や高校などの入学試験が行われている。偏差値難関校が絶対視される風潮が日本国民の中にはみなぎっている。ここに挙げた東大官僚の出身校といえば、灘高-東大、開成-東大が圧倒的に多い。戦前の一高-東大という図式である。

 

難問・奇問が出される入学試験は、受験性を落とすための道具に使われる。時には誰も解答できない問題もある。難問であればあるほど、その学校に合格した受験生を破格の秀才として国民を騙すことができるからだ。難問奇問に解答できる方法は、今なら, 朝から晩まで、受験技術を伝授する予備校に通って、その技術をまんべんなく詰め込むことなのであろう。

 

こんな偏差値難関校にどのような意味があるのか。むしろ難問奇問によって日本の子供たちの能力は歪められ、逆に国家有為の能力をもつ日本の子供の芽をつぶす教育になっていることを深刻に憂慮すべきである。難関偏差値という私立大学も出現して、日本の将来はますます危ういものになっているが、それは、試験至上の教育が本来の日本人の子供の資質を阻害することになるからだ。

 

日本の未来は、国家有為の日本人を多く育て上げることにかかっている。しかし偏差値難関大学など、国家有為の人材を探すことも、育てることもできないことは、明治期以来、歴史的に明らかにされていることなのである。

 

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東大偽権威の崩壊の始まり-2022年の国際政治の中で東大の無能が暴かれるだろう

 

2022年は中国共産党ファシズム独裁国家が凶暴化するはずだ。アメリカ、EUの経済制裁で経済成長が停止し、不動産債務の不履行による金融不安を制御できなくなった時に、独裁国家中国共産党政権はその本性である帝国主義的侵略戦争を厭わなくなる。こんなことは、1989年の天安門事件で国民を虐殺したことですでに現れていたことだ。

 

日中正常化50周年とか、1978年日中平和友好条約なるものは、本来、自由と民主主義を国是とする日本が締結すべき条約ではなかった。戦前の一高東大卒なる独善的日本人が起こした亡国の戦争を呼び込んだ道と全く同じである。これが一高東大卒福田赳夫により締結されたことに、それは如実に象徴されている。今も昔も試験だけ得意の東大官僚による亡国の政治が続けられてきたことを示すものでもある。

 

岸田政権を見よう。戦前の近衛文麿がソ連のコミンテルンに制御されてアメリカと反目したように、岸田文雄自身と茂木敏充、林芳正、古川偵久の東大三馬鹿トリオがすべて中国共産党の謀略に引っ掛かった媚中派である。中国共産党政権の人権抑制を厭わない残虐性に気づいた米国やEUは非難を始めているのに、日中友好を優先させようという愚劣さである。

 

日本を貧困化したのは東大と東大財務官僚、御用大企業経団連である。そして東大外務官僚は戦前の幣原喜重郎と同じくさらに無能であり、北朝鮮拉致、ロシアの北方領土と韓国の竹島の不法占領になす術もなく、アメリカとの交渉すらまともにできない体たらくさである。

 

日本の安全保障にとって最も重要なことは軍事力よりも経済的力量である。そしてこれは日本政府、特に予算を支配する財務省が適切な財政政策を講じなければならないことは国民への義務である。歴代自民党総裁、つまり首相が岸田文雄のような財務省傀儡でなければ財政拡大政策を選択してきたはずだ。しかし、首相の政策ですら反故にできるのが財務官僚である。日本の諸悪の根源、衰退の元凶が東大と東大官僚であることは、最早、言うまでもない事実である。

 

東大官僚の独善の根拠は、単純な理屈で、大学入試点数の頂点たる東大を卒業したという心根に過ぎない。東大に合格すると凡人でも馬鹿でも、「自分は秀才、誰にも指図されない」と考えるようになる。凡人、馬鹿ほどそれが顕著である。これに加えて、日本経済を支配してきた大企業集団たる財界が、自民党を支配し、その支配を正当化する法曹界や言論、マスメデイアもこの馬鹿の論理で東大が牛耳ってきたことだ。

 

日本は明治維新政府が作った東大によって支配される単純な政治構造の官僚国家である。日本侵略を目論む中国共産党政権にとつて、この構造を凋落してしまえば、戦火を交ええることなく日本侵略は容易にできると理解したはずだ。事実、東大官僚日本政府も財界も、外交までの全てが中国共産党に媚びを売る姿に変質している。

 

茂木敏充が利口ぶって国会のウイグル人権弾圧非難決議をタイミングが悪いとか、北京五輪の外交ボイコットをうやむやにするのが利口な外交と考える林芳正と外務官僚、そして日中友好が大事と嘯き、日本の死刑執行を促進する古川偵久法務大臣の心根こそ、国民蔑視の典型的な東大官僚の姿である。

 

受験神話に飼いならされた日本人は、自民党・日本政府を非難しても、東大が「高慢無知」な人間を作りだしてきたことを批判しようとはしない。日本の右翼も左翼も、東大人脈が深く紛れ込んでおり、政治的にも、国民的にも東大を正面から批判することを避ける風潮が根づいてきたからだ。財務省、外務省、厚労省を非難しても東大非難は起こらなかった。

 

しかし、東大官僚がもはや世界的に通用せず、アメリカでも欧州でも尊敬されないことが鮮明になってきた。昔、民主党政権の岡田克也や藤井裕久らがアメリカ民主党政権を表敬したときに、大統領はおろか、閣僚との面談も断られていた。

 

今、アジアの安全保障体制として、日本、米国、豪州、インドのクワッドが発足いているが、本来、アジアの安全保障では日本が先頭に立て主導権を握らなければならないにもかかわらず、媚中派岸田政権はこれら諸国から相手にされないことが明確になってきた。日本人自身では東大と東大官僚を厳しく批判できない以上、これもまた自由陣営の諸外国からの圧力を受けて、日本人自身がその批判の意味を理解する従来のプロセスを辿らなければならないのかも知れない。

 

いずれにしても、2022年は自由諸国からの信頼を失い、深刻な中国の侵略活動に直面して、やっとその危機を自覚することになるのかもしれない。日本人自らが一日も早く、このことに覚醒することを願ってやまない。

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自民党は岸田内閣の倒閣行動を起こせ―中国に媚びる林芳正と茂木敏充を即刻罷免すべし

 

岸田文雄は国民を騙して首相になった男である。政治理念も何もない。東大官僚日本政府の無能力のために、この国にはすぐにでも手当しなければならない政治課題が山積みである。しかし、目下の喫緊の政治課題は、日本と日本国民の安全保障に関わる中国共産党独裁政権の戦争を犯す野蛮な兆候への対応である。

 

共産主義でありながら国家独占資本主義経済で世界中から富を搔き集めることにうつつを抜かしてきたが、今やこの人類を欺く中国経済は破綻に瀕している。金儲けと汚職にまみれ、中国が侵略した少数民族のジェノサイドまで犯している中国共産党は、この経済破綻を中国国民の目からそらすために、台湾、そして日本侵略を本気で考えている。

 

この中国を前に、東大、東大官僚日本政府、そして経団連は、中国なしにこれからの日本の経済活動は成り立たないと主張する無能ぶりである。理念も常識もない愚か者の実態をさらしている。偏差値秀才とメデイアで喧伝され、自分もその気になってうぬぼれ、国民の声を聴こうともしない東大出の日本人は、伝統的な日本人の資質を喪失した馬鹿集団とみなしてよい。

 

日本の外務官僚など戦前と同様に、まったく無能力である。そんな馬鹿集団の東大外務官僚や経団連に頸木を嵌められ、牽制される岸田文雄など、日本の首相であること自体が日本の深刻な危機というべきだ。日本が再生するために、自由と民主主義、基本的人権の保障という人類共通の政治理念の下に、外交戦略を立てないで、何が国家外交かである。

 

米国の左翼リベラル偽善者民主党のバイデンが、北京五輪外交ボイコットを宣言した。媚中派バイデンですら、この人類共通の政治原則を曲げることはできなかったのだ。日本も、亡国の敗戦を経てこの政治原則を国家理念としてきたのだ。

 

しかし、東大を出た林や茂木は戦前の東大官僚と同様に、こんな理念など糞くらえで、唯我独尊で国民を見下す心根を隠そうともしない。しかし、確固とした政治理念も志も持たないから、小賢しい金儲けが利口な人間のやることだと考える馬鹿である。

 

日本は米国のバイデンの呼びかけに呼応して、北京五輪ボイコットの姿勢を鮮明に打ち出すことが、日本の独立と安全保障にとって経済的利益に勝る最善の対応である。これができない岸田内閣を、国民に責任があると自覚する自民党議員は倒閣の行動を始めなければならない。そして、これ以上の馬鹿はいないレベルの林芳正外務大臣と茂木敏充幹事長は即刻、罷免しなければならない。そうでなければ、日本の安全保障は風前の灯状態にたたき落されることになるであろう。

 

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国民を欺いた岸田文雄-茂木敏光、林芳正の東大コンビは国民を見下す財務省の飼い犬

岸田内閣の閣僚人事を見れば、岸田文雄が日本を再建し、国民経済を豊かにする政治理念のかけらも持たない世襲の政治屋稼業の浅ましい人間であることが確認できた。自民党総裁選での公約など、高市早苗の政権構想を模倣したもので、それを反故にすること、つまり国民を欺くことに痛痒も感じない下賤な人間である。

 

今、共産党独裁中国政権が、長年の人権弾圧を厭わないイカさま資本主義経済が破綻に追い込まれ、昔の帝国主義侵略戦争を起こして国家破綻を避けようとする本性を現している。日本の安全保障が、経済の衰退とともに極めて危うくなっているが、これこそがまさに日本の危機の実像なのだ。

 

日本の経済再生、すなわち、馬鹿な東大財務官僚の緊縮財政を即刻、中止させ、大幅な財政出動によるデフレ経済、国民の貧困化からの救済が、喫緊の政策なのだ。日経新聞やメデイアは矢野財務次官の「ばらまき批判」を肯定し、国家緊急の政策を否定するという有様である。まさに中国共産党に買収された狂気の売国メデイアと断罪すべきである。

 

岸田自民党は、国民を偽る政策で大敗を免れた。左翼野党リベラルが国民から信用されていないことがその背景にあるが、安倍晋三が表明できなかった新自由主義緊縮財政からの脱却という主張が国民の選択を狂わせた大きな理由である。しかし、今回の衆院選挙では、政治的対立軸が岸田文雄の登場で、より明確になったことある。

 

自由と民主主義を標榜する自民党、そして自民党派閥は、自由と民主主義、基本的人権の保障の大原則のもとの政党ではないことを晒したことだ。利権のためなら、自分の金儲けのためなら、政治理念をクソもない。東大官僚に寄生して、彼らの下劣な政策肯定し、庇護する代議士の集団だったことだ。

 

財務官僚や中国共産党には頭が上がらず、主権侵害の中国にシェーシェーといい、弱い立場の国民には傲慢高飛車に振舞う茂木敏光が幹事長につき、人権弾圧の中国共産党との友好を是とする林芳正が外務大臣についた。彼らが高市早苗政権を阻み、増税路線の財務省の犬以上の人物ではありえない。

 

かつての民主党政権が、鳩山、岡田、藤井、仙谷など東大人脈に支配されて国民を欺いたことと同じことが岸田自民党政権では起きている。東大財務官僚と癒着した政権だ。当然、次の参議院や衆議院選挙では大敗するだろう。これに危機感を持たない自民党議員は愚か者である。

 

しかし、自民党議員は全て腐敗しているわけではなかった。高市早苗のように、緊縮財政から脱却し、対共産党独裁中国政権への外交政策を毅然として修正し、今やならず者国家に囲まれた我が国の安全保障を守るために、憲法9条を改正して、自由と民主主義の砦たる東アジア集団的安全保障体制構築へ日本自らが突き進むべきだと主張する議員が増えていることだ。

 

左翼野党や公明党は人権無視の中国共産党独裁政権を否定しない。茂木、林などの腐れ自民党もそうである。新しい政権交代の対立軸が、首相の指示さえ拒否できる権限をもつ東大官僚日本政府や経団連と、右翼と蔑まれてきた保守リベラル自民党との闘いこそが、新しい日本の政治構造をめぐる対立軸である。筆者らの政治理念も自由と民主主義、基本的人権の無条件的保障という理念から、この保守リベラルの立場にある。

 

これからの憲法改正や経済再生を巡る政治闘争では、自民党内部を巻き込む共産党一党独裁を是とするか、あるいは国家財政規律という虚妄の緊縮財政を是とするか、憲法9条の下に中国、北朝鮮、ロシア、そして韓国による日本の主権蹂躙を是とするか、それともこれら全てを非とするかの立場をとるかで、選別すればよい。

 

自由と国民主権の日本を守るために、後者の自民党議員が自民党を支配することが、今や、喫緊、かつ現実的な日本の政治改革に他ならないのだろう。その意味で、高市政権成立を破壊しようとする財務省、東大、経団連、そして中国共産党による妨害工作を断固として跳ね返さなければならない。岸田文雄政権はこの邪悪な勢力の傀儡に過ぎないからだ。

 

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東大官僚傀儡岸田政権との闘い―争点は経済拡大と安全保障のための憲法9条改正

 

日本の国家と国民の敵は東大、財務省、経団連である。いずれも売国奴と呼ぶにふさわしい。なぜなら、東大を頂点とする日本の統治機構は、亡国の戦争を起こした戦前の陸士、海兵、東大の日本支配と何ら変わるところがないからだ。内閣総理大臣ですら東大法学部が支配する財務省を制御することが出来ない民主主義国家など、先進国ではあり得ないことである。しかし、戦前も戦後も、行政を支配するものは東大が壟断する大蔵省、現在の財務省なのだ。

 

大敗するだろうという予測を裏切って自民党は衆議院で単独過半数を確保した。浅ましい利権漁りに専念する自民党議員に危機感を喚起する上では宜しくない結果であった。しかし、政策論争をせずに、何でも自民党反対の左翼共産党と立憲民主党連合が敗北したことは、日本を救済する政治を実現する上では良い結果であった。

 

日本の喫緊の救国の課題は、財政出動による消費税増税と武漢ウイルス禍による日本経済の衰退からの脱出である。それはとりもなおさず、国民の貧困化による消費低迷の大幅な是正と、劣化した社会インフラを再建するための財政出動である。これができるのは、国会の多数を占めた自民党政権、すなわち日本政府しかない。

 

しかし、国民の貧困化など眼中になく、ひたすら紙面上の国家財政規律を主張する東大と東大官僚財務省は馬鹿でも理解できる大幅な財政出動を拒否して恥じないのである。総理大臣の指示を拒否する財務官僚は即刻、罷免、いや馘首すべきである。しかし、日本の政治を裏から支配する財界という黒幕が、内閣総理大臣の命令すら反故にできる力をもっているのだ。この経団連も、東大、東大財務官僚が強く結びついていることは言うまでも無い。

 

救国の喫緊の課題は、共産党独裁中国政権の経済政策が破綻に瀕して、帝国主義的侵略戦争を本気で始めたことだ。現在の中国共産党独裁政権の経済的成功は、日米の安易な「敵の敵は味方」という理屈で、安易に自由主義陣営に引き入れ、惜しげもなく財政と科学技術支援をしたことによる。共産党の本質が典型的なファシズム帝国主義をカモフラージュするものであることが、改めて証明されたわけだが、日中友好条約を推進した自民党、公明党は日本の歴史に政治理念を無視した史上最悪の条約締結を結んだ元凶と刻まれることになるだろう。

 

衆院選後の岸田政権は、東大財務省傀儡、つまり言いなり財務大臣を任命し、親中派の茂木敏光を幹事長、同じく親中派の林芳正を外務大臣に据えた。救国の国家運営が求められている今、最悪の人事である。しかも、来年の参議院選挙の後は、武漢コロナ禍復興税を財務省は企んでいる。それに加えて、経団連、経済同友会は中国との貿易を推進し、あろうことか消費税増税賛成に回っている。

 

まさに亡国の東大シンジケートである。これを打ち破るためには、自民党内での戦いが必要である。岸田文雄が属する宏池会と安倍晋三が属する清和会が闘いの主戦場となるべきだ。宏池会は50名の議員に対して、清和会は89名である。そのうち、東大出身者が宏池会は26%、清和会は20%だが、官僚出身は宏池会が20%、清和会は僅かに6%である。

 

どちらの派閥がアンチ財務省の立場をとれるかは一目瞭然であろう。岸田文雄の宏池会は東大官僚派である。しかし清和会は安倍安倍晋三自身が、消費税増税に反対であり、財務官僚支配を嫌っていた。それ故、」反財務省を押し隠して国家収支バランス黒字化を凍結して財政出動を主張した高市早苗の支援に回ったのである。この清和会の議員へ、高市早苗に与する積極財政派の無派閥議員が集結し、岸田派宏池会を次の参議院選挙で打倒することが重要になる。そして、共産党独裁中国政権の台湾を含む東南アジア軍事進攻を抑制するために、日本がこれらの地域の安全保障を確保できる国になるために、憲法9条改正を推進しなければならない。

 

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馬脚を現した岸田政権-矢野康治財務事務次官は東大官僚のピエロ

 

岸田文雄はデフレ経済からの脱却のために、所得倍増計画を総裁選で公約した。これは高市早苗の財政出動による経済再生と武漢コロナ禍対策、そして国民の貧困化からの脱却を目指す政策にすり寄ったものである。この政策は、東大官僚が30年来続けてきた財政均衡、つまり税収で国家予算を賄うという古臭い緊縮財政論と真っ向から対立するものだ。

 

岸田は安易に金融所得課税をぶち上げて、市場の反感を買い、事実上、取り下げてしまった。東大財務官僚に牽制されている証拠で、財政に関する無知を露呈したものだ。財源を税収とする愚かな考えを踏襲した。高市早苗は国債発行によって賄うために、PB黒字化目標を凍結すると言ったのだ。

 

岸田の無能さは財務大臣人事でも明らかだった。鈴木俊一は早稲田の政経出身というが、大臣はおろか国会議員としても相応しくない無知蒙昧な世襲議員である。財務官僚の言いなりになるしか能がない。岸田の公約は最初から虚偽である証拠なのだ。

 

さて、財務省は戦前の浜口雄幸内閣の緊縮財政、財政均衡論をこの現代においても金科玉条のごとく振りかざし、国民から税金を取り立てることを職務と考えてきた。国際的には民主国家の最低の官僚集団であろう。この省のトップたる事務次官に就任した矢野康治は一橋大出身である。東大法学部が独占する財務省にあって異例中の異例である。

 

財務省では、税収を上げる政策を主張すると高い評価が与えられる。傍流の矢野は財政再建のために消費税増税を叫び続けてきた男である。財政再建、財政均衡は、もともと東大と東大財務官僚が仕組んできた政策だが、矢野はその流れに乗ろうとやみくもに国債発行に反対し、消費増税を提言し続けたのだろう。

 

おそらく東大法学部出身でないことで、安倍晋三や菅義偉に可愛がられたのだろう。事務次官はおろか、主計局長になる可能性もなかった矢野を主計局長に抜擢し、菅内閣は事務次官に就任させたのである。財務省主流を自認する東大官僚がよしとするはずはない。財務省報道機関たる文芸春秋誌に、財務事務次官の肩書で「このままでは国家財政は破綻する」というタイトルで国債発行による財政出動を「バラマキ合戦」という駄文を掲載したのだ。これは東大財務官僚と文春の連携プレーに相違ない。

 

先進国の自国通貨建ての国債発行では財政破綻など起こさないことは財務省が認めている。「国の借金1,000兆円」は消費増税を正当化するための財務省とその手先のマスメデイアの嘘である。日本のデフレは国民の所得が30年間、まったく増加しなかったことが原因だ。それは民間ではできない財政出動によって需要を喚起し、国民の所得を増やす政策が必要だったが、それを東大財務官僚は阻み続けてきたからだ。

 

国債発行による「財政破綻論」が嘘であることが明らかになってきた。共産党独裁中国が経済発展したのは、人民元を増発に次ぐ増発をしたからだ。先進国では常識の政府主導の需要喚起という発想が東大と東大財務官僚には皆無であった。

 

偏差値秀才などこれを見ても虚妄であることが明らかだろう。この世紀の愚劣な財政論を吹聴してきた東大と東大財務官僚に、国民の怒りと不信が向かうのを恐れたのが、「天下の東大法学部」と嘯いてきた東大と東大官僚日本政府自身である。これを避ける弾除けに格好の人物が一橋出身の矢野康治というわけだ。まさに東大のピエロである。

 

矢野の財政破綻論は、もとをただせば東大と東大財務官僚がその発信源だが、完膚なきまでに糾弾され、否定されることになるだろう。自民党では財政出動派は依然として少数である。しかし、衆院選と参院選で大きく議席を減らして退陣する岸田に代わって、彼らが多数派を占めるはずだ。その時が、東大官僚財務省と自民党との激しい争いになるのであろう。

 

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岸田文雄政権は東大官僚の傀儡内閣になるだろう-高市政権実現の呼び水内閣

 

高市早苗の自民党総裁選参戦で、自民党内でまともな政策論争が行われることになった。本来あるべき政権構想をめぐる討論が行われたのは、おそらく初めてのことであろう。

 

この討論で明らかになったことは、国家国民のために挺身するという政治家の基本理念を持たない世襲の政治屋と国家国民への奉仕者としての意識が高い政治家高市早苗との顕著な落差である。この実像を国民が目にしたことは極めて有意義であった。高市は自民党総裁選では敗れたが、これだけでも高市の総裁選参戦の意義は敗戦の痛手を超えて余りあるものだった。

 

明確な政権構想を持たない岸田文雄や河野太郎は高市に触発されて、急遽、政権構想を明らかにすることになったが、驚くべきことに、それは高市の政権構想に迎合するものであった。高市の政権構想も彼らのものも、官僚を加えたスタッフが参画して練り上げられたものであろうが、その政策の中身は候補者自身の政治理念が色濃く反映されたものだ。

 

安倍晋三はデフレ経済からの脱却を叫びながら、その長期政権を維持するために東大財務官僚と妥協を計り、二度の費税増税を容認したことから失敗に終わった。黒田東彦日銀の異次元金融緩和もまやかし政策で、物価2%上昇目標などついぞ実現することはなかった。

 

物価上昇は需要と供給の関係で決まる。これは経済の原理である。日本の供給力は依然、世界有数の基盤を持っている。物価が上がらないのは、日銀が言う通り需要たる国民の消費が大幅に不足していることに他ならない。土地バブルの崩壊後、国民の所得が全く増加せず、経済成長が停止したことによる。

 

高市早苗を除いて、岸田文雄も河野太郎も中学生でも理解できるこの経済原理を理解できていないことが明らかだった。特に何でも改革一点張りの河野太郎は蒙昧な左翼や国民に受けが良かったかもしれないが、無知を露呈した。こういう表現は不適切かもしれないが、頭の良さの差が如実に出たと言える。

 

次期首相になる岸田文雄は開成高から3度東大受験に失敗した経歴を持つという。言うまでもないが、開成高は灘高と同様に東大合格者が最も多い所謂、偏差値最難関高の代表である。霞が関の官僚も開成、灘出身者は群を抜いて多い。かつての日比谷高-東大の経歴者と同様である。

 

開成出身の岸田が東大官僚に頭が上がらず、その言いなりになるのは日本人の教育観からみて明らかだろう。岸田の側近スタッフはデフレ経済を起こしている原因を承知している。高市もそれは同じだ。高市は来るべき財務官僚との熾烈な戦いに備えて、消費税撤廃は明言しなかったが、政府のバランスシート黒字化目標を物価上昇2%が達成するまで凍結すると言った。

 

そして、あたかも悪者のように喧伝された赤字国債を財源として、喫緊には武漢ウイルス禍で打撃を受けた経済対策をすすめ、つぎに共産党独裁中国の侵略主義に立ち向かう経済安全保障としての経済再生、つまり需要喚起のための財政出動をすると明示したのだ。

 

岸田文雄は、経済再生のために池田勇人を模して国民の所得倍増計画なるものを明言した。この政策は高市と同類のものである。それ故、財源を巡って財務官僚との争いは避けられない。開成高人脈の財務官僚に押し切られて河野太郎のように消費税増税を財源とすることに方向転換、つまり国民を欺くことになれば、おそらく岸田政権は短命に終わるだろう。

 

高市早苗の政権構想に賛同した自民党議員は、100名に及ばない。しかし、彼らが自民党の中で賛同者を増やし、来るべき東大-財務省との戦いに勝利することができるまで自民党内で勢力を拡大しなければならない。このことこそが日本の主権、経済、安全保障を脅かす独裁国家中国との戦争を抑止する道であることを忘れてはならないと思う。

 

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河野太郎が世論第一位の首相候補者であると報道する日本のマスメデイアー社会の木鐸たるジャーナリズムの存在理由を否定して自滅の道へ転がり落ちている

NHK,、朝日、読売、毎日というオールドマスメディアが報道する自民党総裁選挙の国民世論の支持率が、河野太郎36%、石破茂16%、岸田文雄14%、高市早苗8%、野田聖子3%であるという。石破も野田も立候補することができないから、河野、岸田、高市の争いになる。

 

この3人は立候補宣言を行い、政権構想を表明している。いまは、これらの候補者の姿と肉声を直接、目にし、聞くことができる。新聞テレビの脚色を許さない生の姿である。3候補者の政権構想を聞いた日本国民が多かったのか、少なかったのか不明であるが、少なくとも100万人は聞いたはずだ。

 

今、日本は共産党独裁中国からの経済的、軍事的圧迫を受け、武漢コロナ禍もあいまって敗戦後の最大の国家的危機に直面している。中国経済大発展の犠牲になってきたというべきだ。そして日本の安全保障と民主主義、東京電力の原発事故からエネルギー政策が空洞化され、自民党はおろか東大官僚日本政府、経済団体すら独裁国家中国に屈服し、媚中路線を進めようとしてきた。

 

まさに国家存亡の危機である。この情勢の中で、3人の候補者の政権構想では高市早苗が出色である。経済対策、安全保障、外交、エネルギー政策、弱者救済のセーフティーネットワーク、左翼野党により歪められた安全法制などの不備な法律の是正、憲法改正の必要性など、緻密性と具体性で河野や岸田を圧倒していたことは誰の目にも明らかである。反高市の者でも、正常な判断力さえあればこれを否定することなどできないはずだ。

 

この事実を前にして、オールドメデイアの国民世論支持率は河野太郎、岸田文雄、高市早苗の順であると言い続けている。この順位は、オールドメデイアが利害関係者の意向に沿ってあらかじめ世論誘導を行ったきたものともいえるが、厚顔無恥で解説する記者なるものの姿は最早、醜悪な亡国の輩であり、見るに堪えない。偏差値難関私大卒という自負心で正常な知性を侵されているのかも知れない。

 

日本の国民世論はメデイア、特に地上波テレビによって誘導、操作されてきたものだ。現在、地上波テレビの視聴者の高齢化がすすみ、SNSへ移行しているといわれている。しかし、地上波テレビの視聴率1%は100万人の聴衆に相当し、数万人に過ぎないSNSの視聴者数はまだ遠く及ばない。オールドメデイア地上波テレビの国民世論が事実だとしたら、本来、地上波テレビの社会的存在意義、つまり報道の正当性の根拠である「社会の木鐸」たる存在意義を放棄してはならないはずだ。

 

いかにスポンサーや政府の圧力があろうとも、主権者国民より与えられた放映権に対する義務である。河野太郎が第一位の世論支持率は国家を損なう誤った世論である警鐘を鳴らすことこそが、その義務を果たすことではないか。そうでなければオールドメデイアが誘導して「戦争を主張する国民世論が圧倒的だから」を理由に、再び日本国民を戦争へ向かわせることにもなりかねない。

 

筆者らは地上波、テレビの悪意に満ちた高市報道を前にして、暗澹たる気分になる。報道機関、ジャーナリズムを志望した日本人の中に、まっとうな記者の志を持つ者が皆無なのかという思いにさせられるからである。

 

自民党総裁選挙が地上波テレビの支持率通りの結果になれば、日本の国家国民が存亡の危機に陥り、それは日本のジャーナリズム・メデイアが消滅することを意味するだけでなく、日本が中国共産党の属国化をもいみしているからだ。メデイア・ジャーナリズムが救国の視点を取り戻すことを望んでやまない。それが言論人、いや日本人としての最低限の良識であろう。

 

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世界的動乱の中で東大と東大官僚では日本は救われない-首相すら命令できない異常な統治機構

消費税増税によるデフレの深刻化、武漢ウイルス禍、そして今や中国共産党とタリバン政権による自由と民主主義を破壊する勢力が世界を席巻しようとしている。東大と東大官僚は、まさに動乱のときというべき中ですら、当事者能力も対応力も持たないくせに、おのれの無能を恬として恥じないばかりか、首相のみならず国務大臣、国会議員に対しても聞く耳もたない傲岸さだけはかわらない。

 

東大と東大官僚のこの姿は、最早、狂気の沙汰である。国民の生命財産をまもるために、末期的デフレ経済からの脱却、安全保障のための法律改正(憲法改正)、そして武漢ウイルス禍からの国民の命の救済という重大な国家課題すらどこ吹く風の呈である。そしてこの悪質官僚に依存しなければ政治屋が務まらない自民党の多数の国会議員や閣僚までもが、この致命的な当事者能力を喪失した官僚に何も言えない体たらくである。

 

現下の喫緊の政治的施策は、デフレ不況で悲鳴を上げ、武漢ウイルス禍で壊滅状態に追い込まれている経済の再生、いや、そんな悠長な言葉も許されない国民経済の救済だ。増税するための理屈に使われた東大のインチキ経済学者吉川洋や伊藤元重などの財政健全化など、馬鹿の極みである。国民から税金を搾り取ることしか考えない財務省の黒幕がオリンピック委員会事務総長なる大業な肩書をぶら下げた武藤敏郎である。これは国民の生命財産を脅かす犯罪的財政政策と断じるべきであろう。

 

そして、企業減税は設備投資や賃金へ配分すべきことが目的であるにもかかわらず、経団連・労働組合は社内留保450兆円以上を積み上げる反国家的、反国民的悪行を続けてきた。しかも、中国共産党と一体化して日本の製造業を空洞化させ、日本の青年から職業を奪う悪行を犯しているのだ。経済界と同様に、裁判所も東大と東大官僚に支配された組織である。それ故、日本では公正な行政も司法判断も行われることはない(原爆被爆者認定が今でも争われていることに象徴される)。

 

国民の大多数は、東大官僚日本政府を信頼していない。しかし、悲しいかな、明治以来の入学試験点数至上の教育に侵されて点数上位者に頭が上がらない心理が深く刻み込まれている。従って、国会議員ですら東大や東大官僚に面と向かって「バカ者」呼ばわりできる日本人は極めて少ないのだ。養老孟司などの評論家は、東大官僚の当事者能力の欠如を批判はするが、必ず「彼らの頭は良いが」という言葉が付く。

 

偏差値から計算すると、東大卒は国民の僅か0.2%に過ぎない。今こそ圧倒的多数の国民が「東大卒は有能ではない」という声を上げることが必要である。東大受験は、数学と英語の解答法を他人よりも多く記憶したものが合格する。東大医学部が最高峰というが、筆者らが目にする東大医学部は臨床的にも医学研究の世界でもごくありふれた並みの医学部のように見える。

 

武漢ウイルス禍の下でオリンピックが開催されたが、東大とは全く関わらない日本のアスリートは独裁国家中国や米国と肩を並べて好成績を上げている。これこそが、本来の日本人の資質の高さを示すものなのだ。世界的に活躍する日本人は東大などなかった明治以前にはそれこそ多士済々であった。しかし、東大首席の最初の首相加藤高明の時代から、政治や経済、科学研究の分野で世界的に名をはせた日本人は皆無といってよい。偏差値難関の最高峰と称する東大が夜郎自大に陥る愚かな日本人を輩出し続け、日本社会を独善的に壟断してきたからだ。

 

それから、反自民党の左翼野党が叫ぶ「安倍辞めろ」、「菅辞めろ」は正しい政治的主張ではない。それを言うなら、その矛先は東大と東大官僚日本政府に向けられるべきものである。リベラルと称する日本人が行うこの種の自民党反対の主張は、無能、無気力、無責任が得意の東大官僚日本政府の愚劣な姿を、国民の目からそらすだけの愚行でしかないのだ。そして、今や、政治の選択は、自由と民主主義、基本的人権の理念を遵守する立場にたって、国民の自由と基本的人権を蹂躙する共産党独裁政権や、全体主義政権に反対する立場を鮮明にすることに他ならない。

 

来月、自民党総裁選挙、つまり日本の首相の選択が行われるが、安倍晋三は結局、東大官僚に敗れたが、その反東大官僚政治に対抗する政治理念を継承する高市早苗が、増税一辺倒の愚かな財務省や無能外交の外務省などと互角に戦える首相にふさわしいのかも知れない。高市早苗らの少数派自民党議員の中に唯一、希望が見えるような気がする。しかし、反財務省は緊縮財政を打倒し、財政出動によりデフレ経済を乗り越える政策を打ち出すものであるから、財務省以下の東大官僚日本政府と全面的に闘うことを意味している。自由と民主主義を標榜する志ある自民党議員ならば、救国のために高市早苗を支持する行動に立ち上がるべきである。政治理念を持たない岸田文雄や河野太郎などの官僚頼みの世襲政治屋など論外である。もしそうでなければ旧来の自民党議員は壊滅することになるだろう。

 

武漢ウイルス禍による未曽有の国難により、自民党内部では媚中派二階俊博などの支配を打ち破ろうとする議員が台頭してきている。これこそが日本と日本国民を守る政治家本来の姿であるからだ。それ故、旧来の東大官僚に寄生・癒着して利権あさりをしてきた世襲の政治屋自民党議員にとって代わる大きな流れに打倒されることになるはずだからだ。

 

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自民党の大罪は東大官僚日本政府の出鱈目行政を黙認し、それに依存してきたことだ―国民蔑視政治の本質

入学試験の最難関出身をネタに国民を黙らせる権威主義をこの国に根づかせたのが東大である。学問的にも、人物識見的にも劣る凡庸な日本人を、たかが入試点数で、あたかも優れた日本人であるかのように着飾らせ、虚構の権威をまとわせ、日本の枢要な国家運営を壟断させるようにしてきた。

 

東大のこの国家的責任は極めて重い。しかし、自民党を隠れ蓑にして、当の東大にはその自覚は全くない。ただ、出世欲と私利私欲の追求だけにしか彼らの興味はない。それが東大合格のために、ひたすら暗記の苦しい受験勉強に耐えぬいた代償と考える愚劣な人間の集団なのだ。

 

東大とは、そんな大学に過ぎないのだ。天才や国家有為の日本人を育てる意志など毛頭ない。むしろ、試験点数で受験だけでなく、合格した国家有為の人材ですら、その芽をつぶす大学であることは間違いない。だから東大卒に国家有為の天才は存在しないのだ。

 

自由と国民主権の民主主義の日本国民でありながら、共産党独裁中国政府におもねり、商売利権を確保しようとする日立製作所元社長、経団連会長の中西宏明の醜悪な姿を見ればよい。直近の醜悪事件で言えば、東芝の身売り話である。車谷暢明である。

 

日立も東芝も東大閥の典型的な会社だが、東芝はゴマすり早稲田の人脈にそそのかされて原発製造企業のウエステイングハウスを買収して有頂天になっていた時に、東電福島原発の核の暴走を起こして破綻に追い込まれた会社である。

 

東芝の凋落は、東大出身者ではない半導体開発者に嫉妬して、それを冷遇し、半導体メモリー事業を過小評価し、高度な技術を韓国や中国に流出させたことにある。車谷の容貌を見ると、東大経済をでているから俺は頭がいい、何をやっても構わんだろうという思い上がりがありありと見て取れる。

 

国民をなめ切った慇懃無礼を体現している。人望がなかったのも当然のことだ。自分が大金を握れるなら日本の国家的損失などどうでもいいと考える典型的な東大卒の売国奴である。筆者らの東大卒と早稲田卒は、自分の出身大学を呪いたいといった。

 

狂気の沙汰の財務省の緊縮財政が売国ならぬ亡国の直近の大問題だろう。財務官僚は馬鹿である。財政政策も経済政策も全く理解していない。この馬鹿どもと比較すれば、東大など出ていない気鋭の経済学者や有識者など、日本にはそれこそ多士済々と言ってよい。しかし、彼らには東大卒のような過剰なまでのスポットライトが当たっていないだけだ。東大官僚の支配下に置かれたNHKはじめ、既存の大メデイアが隠ぺいするからだ。

 

その典型例は、東電福島原発と東北電力女川原発の比較を避けるメデイアの腐敗に象徴されている。一方では、核の暴走を許した張本人の東大閥企業東電や核開発の研究利権を独占した東大有識者を隠ぺいして批判せず、東大・京大合格者ランキングなどと称して東大礼賛を煽っているあり様だ。

 

何が東大・京大合格者だ。京大卒は迷惑この上ない。今年は慶大・早大全氏名が加わっているらしい。虚妄の偏差値難関の勢ぞろいでメデイア総動員で国民を欺こうとしているのだろう。東大卒予備校講師とか、東大王なる番組ほど、東大に犯されたメデイアの知性の貧困をまざまざと見せられものはない。まさに恥部をさらしている類の浅ましさだ。

 

さて、この醜悪な東大と東大官僚に出鱈目政治を黙認し、利権にあやかろうとしてきたのが自民党である。自由と民主主義を標榜しながら、東大と同様に政治理念もへったくれもない。金儲けできるなら、人権弾圧だろうが、民族虐殺だろうが目をつぶる財務省、外務省、そして経団連と連携して、売国行為を平気で犯す。

 

小沢一郎民主党政権が瓦解したのは、身内に東大人脈を多数引き入れたことが原因だ。鳩山、藤井、岡田、仙谷が中枢を占めたとき、筆者らは国民を裏切る政権になるだろうと予測して、その通りになった。

 

今、自民党の中で大きな変革の芽が生まれている。自衛隊出身の佐藤正久や新聞記者出身の青山繁晴たちの自民党外交部会と安全保障部会の中で、外務省、国交省、経産省の事なかれ行政を糾弾する勢力が生まれていることだ。

 

政治は国民のためのものである。そして政治家とは主権者国民への奉仕者であることを選択した人間でなければならない。だから、国家有為の人材と呼ぶのである。それが私利私欲、立身出世を実現する手段と考える人間は東大卒と同類であり、日本国家の存亡をかけて排斥しなければならない。

 

国民蔑視の出鱈目行政や司法が、難関出身という虚構の権威主義に発していることを日本国民は十分に理解すべきである。

 

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政権交代のための選択肢―消費財廃止、武漢コロナ禍からの復興のための財政出動、そして自由と民主主義のために共産党独裁中国政権と決別する議員を選ぶこと

 

政権選択の明確な対立軸、すなわち、政治理念の立ち位置は、今や右翼も左翼もない。自民党であれ、左翼野党であれ、日本人を貧困化させ、デフレ経済を起こした張本人の東大と東大官僚日本政府に対して、その無能と過ちを厳しく糺す立ち位置にいるかどうかを、国会議員を選ぶ判断基準とすべきである。

 

財務省の言いなりで消費税増税を画策して国民の期待を裏切った旧民主党などの左翼勢力が、この重大な危機に直面しているさなかに首相や閣僚の些末な不祥事の追求に明け暮れて国会審議を空虚なものにしてきた責任は極めて重い。犯罪行為と言ってよい。

 

これに反して、根っからの右翼である青山繁晴、西田昌司、安藤裕、佐藤正久などの自民党代議士が、財務省、外務省、厚生労働省など、東大官僚が壟断する日本政府の行政担当能力のなさを厳しく国会の場で追及するようになってきた。日本の国民と国家にとって極めて喜ばしい変化である。これまでの自民党の国会質疑と言えば、官僚が作成した台本を読み上げるシャンシャン国会質問であったことに比べれば、遺憾ではあるが画期的なことと言ってよい。

 

日本のデフレ経済は、国民の需要不足を起こさせたから発生した。潜在的な消費需要は極めて旺盛だったから経済の潜在成長力の基盤は存在していた。それにも関わらず、愚かな東大と東大官僚はその根拠や理由すら理解していないで、やみくもに財政健全化を唱え、緊縮財政に舵をきったことに始まる。国債発行の停止と消費税増税という最低の財政政策を強行したのだ。

 

これに呼応して企業は人件費削減という賃金上昇を抑制したり、生産基盤を中国へ移転したりした。これは昭和初期、日本最初の東大首席首相である加藤高明の続いた東大官僚政権が犯した緊縮財政と瓜二つの政策である。この緊縮財政によって日本は激しいデフレ経済を招来させ、昭和の大恐慌という経済破綻を出現させたのだ。それが満州侵略に結び付いたことは言うまでもない歴史的事実である。平成の中国シフトは中国共産党にいいように搾取されることになっただけの違いである。

 

さて、日銀もそうであるが、日本の戦前から続く大企業は民間企業とは言え、中国共産党傘下の国営企業と同じと断じてよい。東大卒の経営トップ自身が経済学の基礎知識を理解せずに、親方日の丸経営で務まってきたからである。日銀総裁の黒田東彦も経済財政の専門家の顔を作ってはいるが、その実態は経済音痴そのものであろう。

 

日本経済のデフレからの脱却は安全保障とも深く関係する重要な課題である。消費拡大を進めるべき時に、消費税増税は狂気の沙汰であることは小学生でも理解できることだ。消費税は消費するたびに罰金を取られるようなものである。消費縮小を起こすことは自明である。それに賃金抑制である。収入が増えなければ消費が増えることなど絶対にありえない。これも小学生でもわかる理屈である。

 

朝日新聞や毎日新聞などが宣伝する天下の秀才、超難関大学東大出身者の実態をまざまざとみる思いである。それ故に、東大礼賛に明け暮れてきたこの日本のオールドメデイアは戦前と同様に犯罪的な世論誘導の先兵として厳しく存在意義を問われるべきである。これに加えて、元来、国民の代表である自民党国会議員を毛嫌いしてきた東大と東大官僚は左翼である。中国共産党に篭絡された今、中国共産党の走狗と断じてよい。

 

日本政府が親中国共産党であることは、悲惨な敗戦と引き換えに自由と民主主義を獲得した日本と日本国民にとって絶対に看過できないことである。これらことからの、政党などと関係なく、消費税廃止、武漢コロナ禍と原発事故からの復興のための財政出動と、中国共産党との決別を志向できる議員を選び出すことこそ、我々国民に課せられるべき重大な責任である。

 

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東大官僚など日本政府に不要である-入学試験で日本人の能力など評価できない

 

日本近代化の最大の失敗は、入学試験で人間の能力を評価する観念を定着させたことである。そしてその結果、東大が頂点に立つ日本政府やこの国の組織の全てを東大卒に独占させたことである。

 

これは昔の「陸士・海兵、一高・東大にあらずんば人にあらず」を踏襲しているものだ。従って、この国の政治や社会は常に一般国民を見下す近代民主国家にあるまじき「官尊民卑」「学歴優位」の醜悪な姿を常に世界にさらしてきたのだ。

 

東大人脈を見てみよう。今の内閣なら茂木敏充外相、西村康稔経済再生相、加藤信勝官房長官である。自分では頭が良いと自惚れている心根をあからさまにしているが、それを自覚できないのだから、その人格識見は、並みの日本人より間違いなく劣っている。

 

まず、問題を解決する知識も判断力もない、政策を決断する能力も道義心(勇気とリーダーシップ)もない。勿論、国家や国民に対する責任の重さの自覚もない。得意なのは前例主義と右顧左眄であり、そして問題(結論)先送りである。

 

国民の前から常に隠れている財務省や外務省など最低の政府機関、役所である。明治憲法で謳った「万機公論に決すべし」とは正反対の密室行動こそ政治の要諦と吹聴しているが、それは国民の前で公明正大に説明できる資質に欠けていることを隠蔽するための方便なのだ。

 

国会が始まると、国会対応で倒れそうだと言うけれども、それは違う。自ら作成した政策や法案を国民の前で理路整然と説明できないから、代わって無能な大臣に難解な理屈(多くは支離滅裂)を説明させて、国民の批判をかわすために国会審議を利用してきたのだ。その証拠に、国会会期中に過労で倒れた東大官僚の事例など皆無である。

 

「万機公論に決すべし」を実践しないもう一つの理由は、国会議員や大臣はおろか、国民を舐め切っているからだ。そしてこの「国民を舐め切る」心根こそが、入学試験で最高峰に立つ東大合格者の特権と錯覚してきたからに他ならない。

 

今や受験予備校が我が世の春を謳歌しているようである。そうであろうと筆者らも理解できる。本来、入学試験は大学教育を修得できる基礎学力を持っているかを調べるものである。しかし日本では入学定員を上回る応募者が居る場合の選別法に使われきた。応募者が多ければ選抜試験での競争が激化する。「東大にあらずんば人にあらず」の下では、応募者が殺到するのは当然かもしれない。不合格者を決めるためには難問奇問が必要になる。

 

そこで今も昔も、東大に限らず、難関と自惚れる学校では難問奇問と呼ばれるものが出題される。難問奇問に解答できた者を優れていると評価し、合格させる考え方だ。しかし、制限時間内で解答法を考える余裕などない。難問奇問に解答する方法は一つだけ。解答法のテクニックをあらかじめどれだけ多く憶えてきたかにかかるのだ。前に挙げた茂木、西村、加藤は解答テクニックの修得に専念して、解答できたわけだが、人間としての能力は日本人の平均以下なのだ。

 

だから東大に入るためには、頭の良し悪しや人間としての資質や能力は無用なのである。昔は受験参考書を全て丸暗記した。今なら受験予備校の解答スペシャリスト講師に解答テクニックを教えてもらうことになるのだろう。そして点数に差がつくのは今も昔も数学と英語に違いない。受験勉強の大半はこの科目に費やされる。

 

そして難問奇問に解答できると「俺は頭が良いのかも知れない」と錯覚する。これはメデイアを通して「東大卒を秀才とする固定観念」が国民に浸透していることも関係している。これが日本の政治や経済、社会の健全な発展を阻害する元凶であることを、善良な教育者ですら自覚していない。日本を没落させる難関大学崇拝の教育観の闇は恐ろしいほどに深い。

 

おそらく日本人が数学的分析力や構想力、そして英語でのコミュニケーション能力が世界の中で劣るのはこの難問奇問の解答法暗記に全精力を注ぐ受験勉強に起因しているのであろう。これは明治時代から始まる入学試験至上の教育が日本人の能力を劣化させ、一方ではこの凡庸な人間に秀才のお墨み付けを国や国民が与えて、やりたい放題を許してきた。しかしその逆の視点から見れば、多くの国家有為の人材を落第させて切り捨ててきたことを意味している。

 

その証拠は、明治維新以前の日本には世界的に通用する人材に満ちていたが、試験至上の教育を始めてからは、世界に通用する政治家も、外交官も、学者も東大卒には存在しなかったことだ。加藤高明を嚆矢として、欧米劣等感の反動でもある厚顔無礼な官僚を輩出し続けてきたのだ。

 

国家有為の人物なら、利己主義が支える受験勉強などに意義を見出さないであろう。難関入試など、むしろ本当に有能な日本の子供に無用な挫折感や絶望感を与え、世に出る機会と意志を喪失させる愚劣な制度なのだ。東大卒作家の大江健三郎の言葉を借りれば、まさに「芽むしり、仔撃ち」の教育と定義して良い。

 

平成は日本衰退の30年である。そしてこれらは全て東大と東大官僚日本政府に原因がある。逆に言えば、東大官僚の政府独占がなければ、この失われた30年の日本の衰退はなかったはずだ。日本政府の失政の連続は共産党独裁中国の台頭を許し、今や日本の安全保障を脅かす深刻な独裁国家になっている。

 

媚中派と呼ばれる茂木敏充外務大臣など即刻、更迭すべきである。武漢ウイルス禍の下で増税を画策する財務官僚も同断である。東大官僚の総入れ替えがこの国を救う唯一の方法である。上級国民などと自惚れる東大と東大官僚など無用である。難問奇問の解答法など歯牙にもかけなかった有能な国民が全国の大学の中には満ち溢れているはずだ。

 

今から52年前に起きた東大解体闘争は、愚劣な人間を養成する虚妄の権威主義を打倒する目的で行われるべきものだったのだ。

 

 

 

 

 

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日本メデイアの政治世論誘導が始まった-東大官僚の菅政権弱体化の狙い

 

米国の民主主義に関わる大統領選挙が中国共産党独裁政権の工作によって脅かされている。数十年をかけて準備してきた世界制覇を狙う中国共産党の邪悪な姿が明らかになってきた。武漢ウイルスは一種の生物兵器として利用されたともいえる。しかし、世界の平和と安定を抑圧しようとする人類の敵を米国のマスメデイアは一切報道しようとはしない。日本のメデイアも同様である。中国の暴政はおろか、日本の政治腐敗の元凶を一切報道しようとはしない。そして恒例のごとく、時の政権の欠点をあげつらい、その弱体化を図ることに専念してきた。

 

米国のメデイアは中国共産党と利権を分割することに合意した軍産複合体と金融資本、いわゆるディープステートの意向に絡め取られて、親中国のバイデン政権の樹立を狙ってきたと指摘されている。日本のメデイアは、テレビ放送利権を守るために、さしずめ東大と東大官僚日本政府の意向に沿い、安倍晋三の官邸主導政治を踏襲する菅義偉政権の弱体化を図り、再び東大独裁の政権運営に戻す片棒を担いでいるのであろう。

 

自由と民主主義、基本的人権の保障が人類共通の政治理念である。メディアやジャーナリズムの報道の自由もここに由来する。これに対して政治権力は時にこの政治理念を抑圧しようとする。それ故、メデイアやジャーナリズムは政権のこの動きに敏感に反応し、国民に正確な事実を伝達することが至上の命題でなければならない。それと同時に、日本の権力がどこにあるかの認識が不可欠でもある。

 

日本の政治構造を明らかにしよう。日本の政治は戦前も戦後の今も、東大と東大官僚日本政府によって運営されてきた。いや、壟断されてきた。国民を代表してこの政治権力を監督・統御する役割は議員内閣にある。しかし、東大官僚日本政府は自らと同門の東大出身以外の大臣から指導監督される気などさらさらない。ここが重要なポイントである。

 

東大官僚が首相や大臣以上の権力を持っている理由は、東大卒でつながる官界・財界・法曹界の東大複合体によって日本は支配されてきたからだ。つまり米国と同様に国家予算という莫大な金と法律を支配できる既得権益の構造ということである。ここは国民の意思や監視の目が届かない、闇の構造である。筆者らは東大神話という偏差値虚構で隠された闇構造と定義している。

 

自民党はこの東大官僚複合体の国民に対する防波堤に過ぎない。東大官僚日本政府は東大以外の出身者なら内閣総理大臣であろうとも飾り物でよいと考えている。主要閣僚を含めて日本は首相や大臣がコロコロ代わってきた。これも戦前と同様である。官僚機構を監督・制御して国民の意思を政治に反映させるべき立場の大臣は、その能力を全く問われないで任命され、不祥事を起こしては辞任交代することが日本政治の恒例行事であったのだ。

 

安倍晋三は歴代首相の中でも、国民主権の民主主義政治の原則である官邸主導行政にこだわり、東大官僚日本政府の意向を牽制することに少しは成功したまれな首相である。しかし、国民の支持率はメデイアの世論誘導によってどうにでも操作される。ささいな瑕疵を大疑獄のごとくに報道すれば、国民の支持率は一気に急落する。

 

自民党反対の左翼野党は、メデイアが暴く些細な瑕疵を重大問題視し、罵詈雑言を自民党へ投げつけることに血眼になる。緊急事態の経済対策も予算審議も、安全保障に関わる国会審議すら放擲して恥じない。「安倍辞めろ」「菅辞めろ」の国会論争こそ、東大官僚日本政府の闇を覆い隠すことに加担する犯罪行為であり、劣悪政治を行う共犯者である。

 

「菅おろし」と自民党退潮の報道は、消費税廃止、コロナ禍対策の財政出動を潰そうとする財務官僚の差し金である。昭和大恐慌から戦争へ進んだ緊縮財政など、経済学ではありえない。国民と国家を苦しめるデフレ経済こそ、出鱈目東大経済学による緊縮財政、増税経済が生み出したものだ。

 

国民は、大メデイアが発する偽情報に誘導されることなく、国民と国家の安寧を保障する政治理念を忘れずに、国家国民を蔑視する東大官僚日本政府へ厳しい目で対峙することが必要である。

 

 

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福島洋上風力発電設備は誰が設計したのか―日本を破滅させる東大の実像

原子力発電の行政と研究開発を独占したのが東大官僚経産省と東大であった。そして東大閥の東京電力によって起こされたのが福島原子力発電所の核の暴走であった。原子力研究だけでなく、航空宇宙、地震予知、地下資源利用など、日本にとって欠くことが出来ない重要な科学研究や行政が東大官僚日本政府と東大によって独占、壟断されてきた。

 

言うまでもないが、京大閥関西電力や東北大閥東北電力は、原子力であれ風力発電であれ、地熱発電であれ、常に行政的に二番手に置かれて、東大と競争してきた。

 

しかし予算が豊富な東大は国民の期待に応えたことは一度もない。福島原発の核の暴走を制御できず、住民を塗炭の苦しみの中に叩き込んだ。莫大な予算と時間を使いながら地震予知は不可能と開き直り、太平洋の領海内でのレアアース探索を独占しても、その実用化は考えていないという。今、はやぶさ2があたかも東大研究の大成功のごとくメデイアで宣伝されているが、実務トップに東大卒を据えただけでその技術は多数の大学出身者によって支えられている。

 

核の暴走で壊滅した福島原発の代替として、東大工学部が600億円の予算で作った福島洋上風力発電装置は、採算が取れない代物で実用化できないから事業から撤退するという。何故、東大に多くの予算が回るかは言うまでもない。他大学の研究費に対して厳しい条件や担保を求める日本政府が東大に支配されているからだ。ここでの競争は、昔の薩長藩閥政治よりも悪質な不平等、不公正がまかり通っている。

 

今、アメリカ大統領選挙で起こった左翼民主党の選挙不正は、中国共産党政権から流された莫大な買収資金によって行われたことが指摘されている。社会主義化した民主党の議員や左翼活動家は中国共産党の走狗とさえ言われている。大学もその浸透工作から免れてはいない。

 

日本はどうか。自由と民主主義、基本的人権の保障という理念など全く顧みない東大官僚日本政府と東大自体が、中国共産党の金銭的影響力の前に屈しているに相違ない。これも東大が壟断してきた経団連などの経済団体が、中国経済に完全に取り込まれ、中国なしには事業ができないという体たらくに陥っている情けなさと同じである。

 

自民党もそうである。元来、反共であった保守政党でありながら、基本的人権弾圧、異民族支配と虐殺を行う中国共産党に対して融和的である。自由と民主主義を標榜する政党にあるまじき了見である。しかし、県知事同様に、自民党の半数近くが東大官僚出身者の影響を受け、東大支配の行政運営の中で安悦な議員活動をしてきた。それ故、二階俊博のような利権政治にうつつを抜かしてきた。

 

自民党反対の左翼野党はどうか。ここもその党首を見れば理解できるが、東大人脈に支配されているところは日本政府や自民党と全く変わらない。国民本位の政治を叫んではいても、国民蔑視の社会主義的官僚政治を志向する政治集団であることに変わりはない。

 

東大に蝕まれた日本国民こそ救われないというべきであろう。ここは、自民党でも野党でも、保守であろうが右翼であろうが構わない。東大を除く自由と民主主義の理念で共有する日本人が大同団結して国難に立ち向かわなければならないときであろう。そうでなければ東大と東大官僚日本政府によって、日本は再び滅亡の道を歩まされることになる。

 

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茂木敏充は外相の器にあらず―RCEP加盟は誰が決めたのだ

 

RCEPは自由貿易を謳いながら共産党独裁中国政権が支配しようとする貿易機構である。世界経済覇権を追求する一帯一路という後進国を侵略する経済活動を補完する意味しかないことは、常識ある日本人なら誰にも予見できることである。

 

しかし、自分は頭がいいと錯覚した茂木敏充には理解できないらしい。ここまで低級な知性の外相も前代未聞といってよい。おそらく同じ東大仲間の経団連会長中西に懇願でもされたのだろう。

 

自由貿易は、少なくとも自由と民主主義、そして基本的人権を保障する開かれた自由世界での経済活動でなければならない。茂木も中西も、東大経産官僚も、これを全く理解していないお粗末な知性の持ち主である。

 

今、自由貿易の窓口の象徴であった香港で何が起きているのか。ナチスドイツなみの人権弾圧、いや、自由と民主主義の抹殺が行われているのだ。日本国民を代表して外交交渉をするというなら、これを最優先でRCEP加盟の前に問題視しなければならないのは当然ではないか。

 

しかし、中国共産党の木っ端官僚の王毅に対して卑屈な微笑をたたえて応対し、その挙句に尖閣は中国の領土であるという暴言を許している。これをバカ者と言わずして何と形容すべきだろうか。それほどの小物であり、明治維新の下級武士と比べても劣等な日本人である。志のかけらもない情けなさである。

 

菅義偉が招いた内閣官房参与とかいう集団を見れば、すべて信用することができない東大人脈である。宮家邦彦、熊谷亮丸などは日中友好外交推進派でりあり、財務省の走狗の増税推進を喧伝した国民の敵、国賊である。三浦瑠璃、高橋洋一などは反財務省を装ってはいても、茂木敏充と同じ部類で自分は頭が良いとうぬぼれて平気で嘘を吐く国民蔑視の浅薄な人間である。その思考能力は劣悪な東大財務官僚と何も変わらない。

 

彼らに取りまかれた菅義偉など、ほとんど東大と東大官僚の操り首相と断じてよい。そしてこのことは日本が衰退し、国際的弱小国へ転落する速度を一層速めることになるはずだ。

 

共産党独裁中国が恐ろしい経済発展を遂げたのは希代のペテン師鄧小平に騙された日本とアメリカ国民の富を吸い取ったからだ。そして、この機に乗じて利益のおこぼれにあずかろうとした日本の財界とアメリカの金融資本である。

 

しかし、これ以上、独裁国家中国に自由世界の富を吸い取らせるわけにはいかないのだ。インドはRCEP加盟を拒否し、オーストラリアは中国との貿易で稼ぐ利益を度外視して、自由と民主主義、基本的人権を保障する国家としての道を選択した。日本も当然、そうすべきである。日本の国民に問えば、おそらく80%以上が、RCEP加盟に反対することであろう。日本の中国ビジネスモデルなど、最早、完全に終焉させなければなら時なのである。

 

茂木敏充に代表される日本の外交など、日本の繁栄と安全保障を脅かす売国奴のなせる業である。政権批判、自民党批判の野党は、安倍晋三の桜見会などのくだらない疑惑追及にうつつを抜かすのではなく、このことを茂木敏充に向かって追求すべきなのは言うまでもない。それができないリベラルを騙る左翼野党は壊滅したほうが日本のためである。

 

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