桜見問題を蒸し返す週刊文春・新潮は霞が関の犬と心得よ―補正予際の使い道を早く議論すべき

安倍晋三の桜見会不祥事を日本共産党が始めた国会追及による疑獄化に、その他の左翼野党が便乗し、そして週刊文春と週刊新潮がさらに追い打ちをかけて安倍政権の基盤をぐらつかせようとしているようである。おそらく桜見問題の共産党へのリークは霞が関、特に財務省から行われたものではないだろうか。

１０月の消費税増税で、心配した通り日本経済はさらなる打撃を受け始めている。財務省の財政再建、財政規律の健全化が、まったくの素人騙しの愚劣な論理であることはすでに明らかであるが、経済の腰折れを心配する安倍晋三はポイント還元なる愚策ではなく、補正予算でこれを是正しようとしているのである。

しかし、国債発行による財政出動を抑制する緊縮財政に固執して消費税増税を安倍晋三に強要した財務省は、日本のデフレ経済の原因を正確に理解できず、２６兆円を超える補正予算に大反対なのだ。そこで安倍晋三の支持率低下を狙って、桜見接待という、極めて小さな瑕疵を疑獄化しようとしているのであろう。

ＮＨＫはスペシャル・ドキュメントという番組で、生活保護より低い年金ではアパート代が払えず、車上生活をしている高齢者の姿を取り上げていた。それなら生活保護を受けたらという記者の勧めに、「車を所有していると生活保護が受けられない」という答えであった。

今、何人の年金では生活できない高齢者がいるのか正確には不明だが、おそらく１００万人ぐらいに上るのであろう。下流老人と呼ばれる彼らにも人権があり、生存権がある。年金が１０万円に満たない老人なら、一律に月に５万円（年間６０万円）を政府が無償援助すべきである。それから就職氷河期という世代の４０代、５０代の層が、不安定で低賃金の非正規労働で、結婚できないことが、もう一つの少子化問題の原因でもあるというドキュメントも報道していた。

下流老人１００万人、氷河期世代２００万人、ひきこもり５００万人がいると言われているが、彼らにも月５万円を無償援助しても、４兆円で済むはずだ。社会のセーフティーネットワークの確保や少子化問題の解決のために、この財政出動は喫緊の問題なのではないか。国会が空転する間にも、彼らは追い詰められているのだから。

ＮＨＫを含めて日本のメデイアは反権力を装いながら、反国民的、つまり東大官僚日本政府の顔色を窺う立場に立つ。週刊文春と新潮も保守という名の官僚派の典型である。経団連と大手労働組合の連合もそうである。これらのドキュメントを流すＮＨＫの解説委員が、こともあろうに、いや、正論を装いながら日本政府財務省に忖度して、大型補正予算は財政再建に逆行しているとして、安倍政権批判をしているのである。批判をするなら、補正予算の中身ではないのか。補正予算も、自民党の官僚派議員が暗躍して、所詮は霞が関の省益優先で配分が決まるからだ。それを知りながらなぜ、真逆の主張をするのか。言論の自由度の世界評価で常に下位である理由を表している。

自民党反対の野党は一体何者なのか。国民の生活を守るというなら、生活防衛のための国の支出を財務省に迫ることが責務だろう。そして、さらに言えば、老人を含めて国民の収入が増えない状態のまま、社会保障のためだ、医療保険制度のためだといって税金を上げたり、個人負担を増やすのは、日本のデフレ経済をさらに促進し、日本と日本人を衰退させていることを、もっと政府に向かって主張すべきなのである。消費税を上げる前に、大企業内部留保の放出のための増税か、賃上げが、今の国会審議の枢要な議題でなければならない。桜見問題など、この点からいえば些末な瑕疵である。

８兆円程度の生活困窮者救済の補正予算がこれから何年、続こうが、今の自民党なら安倍晋三もおそらく同意するはずだが、反官僚の議員は半数近くに達しているはずだ。自民党反対の野党が、本当にこの国の政治を変えたい意思があるなら、「安倍辞めろ」ではなく、この補正予算を与野党共同で提出すればよい。おそらく容易に成立するのではないか。

桜を見る会糾弾で国会審議拒否は国民のためなのか―安倍やめろの合唱よりも習近平国賓問題、香港問題、韓国GSOMIA問題、北朝鮮のミサイル挑発に国会はどう対応するのかを議論せよ

自民党反対で商売する野党やメデイアにはつくづく失望させられる。桜を見る会の招待者や５０００万円の国費で選挙民を接待した不祥事の解明も国会の仕事の一つでもあろう。しかし、招待客の選定など安倍晋三や与野党議員の思惑が交錯して不明朗な状態で華美化したのも、参加者名簿を破棄したのも、見る会を運営した霞が関の官僚である。

それを解明する委員会で、贅沢になった会そのものを反省し、是正すればよいことであって、国会審議を空転させて内閣の責任論だと主張するのは全くもって醜悪な審議拒否であり、国会軽視の行動に他ならない。

共産党独裁中国政府の「一国二制度」の欺瞞を打破し、自由と民主主義、基本的人権を要求して戦った香港市民が区議会議員選挙で勝利したが、彼らの主張と同じ政治理念の下にある日本の国会はまずそれを祝福する行動をとるべきではないか。外務省の傀儡茂木外相のコメントなど、つまりは外務省のコメントだが、中国独裁政府に卑屈に配慮する極めて愚かなコメントである。

香港問題を踏まえて、外務省と経団連が安倍晋三に強くそそのかした習近平国賓招待が正しいことなのか、早急に国会で議論すべき時ではないのか。国会で愚かな審議拒否をする野党が妨害するなら、それに代わって日本のメデイアがこの国賓招待の可否を問う世論調査を即刻、実施すべき時ではないのか。

この問題は、韓国との安全保障連携問題とも深くかかわり、北朝鮮の軍事的脅迫行動につながる我が国の安全保障の重要な問題である。韓国の左翼政権は北朝鮮との統一を理想とし、共産党独裁中国、北朝鮮、そしてロシアとの安全保障体制を構築しようとしている。これは反米、反日の政治的立ち位置、すなわち冷戦時代の構造へ進もうとする姿勢である。韓国はいまや日本は仮想ではなく、本当の敵とみなしている。

今も昔も日本の外務官僚、いや、多くの東大官僚は無能である。愚にもつかない政策をあたかも最善であるかの如く主張する。米中葛藤は、日本が中国共産党政府をけん制するまたとない機会である。言いたい放題で反日発言を繰り返してきた人権弾圧中国政府に警告する時ではないか。現在の中国共産党の日本融和政策は、米中対立の痛みを緩和する狙いを持つことなど、子供にもわかることだ。

政府と同様に東大が支配する大企業経団連の媚中商売優先の戦略など、将来の日本を危機にさらす、いや、亡国の道を開く絶対に許してはならない愚劣な考えである。香港が中国に組み込まれれば、次は台湾である。韓国は北朝鮮と一緒に中国の属国化を進めようとする。日米同盟が脆弱になれば、今の香港の問題は深刻な安全保障の危機として、共産党中国政権の覇権主義の前に日本が立たされることになる問題を含んでいるからである。

安倍政権打倒とかいって、桜見会不祥事をことさらに政治問題化している左翼野党は何者なのか。よもや自由と民主主義、基本的人権を弾圧する社会主義全体主義に組み込まれることを彼らの政治理念とでもいうのであろうか。

日本のメデイアとジャーナリズムに良心があるなら、香港、そして台湾の民主派を応援し、自由と民主主義、基本的人権を否定する習近平の国賓招待を国民の圧倒的世論によって封じ込める報道をすべきではないのか？

安倍晋三はデフレ経済脱却を政治的レガシーとせよ―財務省、日銀、経団連そして東大の緊縮経済学がデフレの元凶と心得よ

安倍晋三が日本歴代首相の最長就任記録を立てたという。その理由がいろいろ指摘されている。そのなかで、最大のものは些細なことでも何かの瑕疵があると「安倍辞めろ」の左翼野党の国会審議拒否と、自民党内に安倍に匹敵する政敵が存在していないことが挙げられる。

しかし、安倍晋三が国民の支持を得られてきた理由の一つには、安倍晋三は右翼政治家であるが、右翼の特徴である戦前の天皇専制政治とそれを代行する東大閥官僚政治を肯定する右翼とはっきりと線引きし、心情的に右翼であっても主権者が国民であること、そして官僚が支配する日本の行政、すなわち官僚政府主導政治の統治機構に風穴をあける試みをしてきたことである。

しかし、この試みはまだ十分とは言えない。それはデフレからの脱却を標榜するアベノミックスなる経済政策が、財務省、日銀、経団連、そして東大主導の経財政諮問委員会によって歪められ、妨害されてきたからである。戦後の現在にも続いている東大と東大官僚が支配する日本の政治構造の壁、これを行政の岩盤というべきだが、国民の代表者たる首相ですら指揮命令することが困難であることを示すことでもある。

この行政の岩盤こそ、予算編成権を独占する財務省、政府からの独立をいいことに首相の経済政策を無視する日銀、おなじく政策を歪めることができる最大の圧力団体の経団連、そしてこれらの組織の論理を肯定する東大有識者なる経財政諮問委員会が安倍晋三の権力をがんじがらめに出来ていることである。

安倍晋三の反官僚の本質はメデイアを通して見ることができる。その一つは、国会答弁にせよ、記者の質問にせよ、細かい数字などが含まれる場合を除いて、官僚が作成したペーパーをほとんど読んでいないことだ。自分自身の言葉で回答しているところに、彼の反官僚政治の本質が表れている。これは閣僚の政治姿勢を見る上でも重要な識別ポイントである。

日韓軋轢にあって、茂木と河野の二人の外相を比較すればよい。茂木は韓国のＧＳＯＭＩＡ延長に対する他愛無い外相所見ですらペーパーを読んでいたが、河野太郎は外務官僚のペーパーなど無視して韓国大使を叱責する言葉を使用した。茂木は東大官僚との妥協の人事の象徴であり、東大出身が日本の政治運営に関して当事者能力、すなわち自分の言葉で見解を発信する能力を持たない凡庸な日本人であることを示している。

安倍内閣には東大卒や官僚出身大臣が歴代でも少数であることも注目されている。今の内閣も東大官僚組織と妥協しながらの運営であることがにじんでいるが、自民党内の反東大官僚勢力が着実に増加している。さらに東大御用学者に代わって、野党批判の反左翼的言動から右翼とレッテルを貼られているが、戦前の官僚政治や緊縮経済運営を厳しく批判する若い世代の経済学者や評論家（ほとんどが東大卒ではない）が国会の公聴会に数多く招かれるようになっている。

https://www.youtube.com/watch?v=jNl6OOxR5vo

国民を豊かにし、日本の経済を成長させると謳うアベノミックスは日本の宿痾たる政治の岩盤、東大勢力によって妨害されてきたのだ。経団連主導の賃上げ抑制、内部留保の巨額化、日銀の金融緩和一辺倒の無策、御用学者の財政健全化、そして財務省の消費税増税で追い打ちをかけられた。

安倍晋三は長期政権以外に政治的レガシーを作りたいと希望しているそうだが、東大岩盤とは正反対の経済政策を主張する経済学者の政策を取り入れて、２０年に及ぶデフレ経済から脱却させ、日本の未来に希望をともすことに全力を傾注すべきである。そしてもうすぐトランプ時代が終焉する米国とともに、自由と民主主義、基本的人権を保障する自由陣営の先頭にたって、共産党独裁や宗教独裁専制国家の防波堤となり、日本とアジアの平和と安定を守る盟主になることに専心すべきである。

財務省や日銀の牽制は安倍自民党でもできる。しかし中国との貿易頼みしかできない無策無能の経団連やそれを後押しする虚妄の権威東大御用学者に負けて、習近平を国賓招待したり、香港や台湾の民主勢力を見殺しにしたり、低賃金を容認して大企業内部留保を活用しなければ、おそらく安倍晋三の政治的レガシーは壊滅することになるだろう。

韓国左翼政権の反日政策が日本の右傾化を加速する―日本のリベラル勢力の無力化

韓国が文在寅左翼政権になり、反日活動が活発化して日韓国民の対立が深刻な状態に陥っている。しかし、日本を取り巻く安全保障の面からみれば、日韓反目の間にも北朝鮮が核兵器の開発をすすめ日本全土を射程に収める中距離弾道ミサイルの配備が完了したともいわれている。

北朝鮮は東西冷戦後にも生き残った金一族が支配する専制独裁国家であり、中国共産党政権やロシア政権に庇護されてきた。この東アジア地域の中で、韓国は日本と同様に自由と民主主義、基本的人権を保障する政治体制の国家であり、日本と政治理念を共有する友邦と日本は考えてきた。

共産党独裁中国やプーチン独裁ロシアは、東アジアの中で日本と戦争を起こす可能性をもつ国家である。つまり東西冷戦の共産主義陣営に属す国家である。日本の安全保障は日米同盟と韓米同盟を中軸とする日米間の安全保障体制が自由主義陣営として重要であった。

現在、終わることのない日韓反目がぶり返されているが、振り返ればこの日韓対立は韓国が独立した李承晩政権のときから続いてきたものである。それはおそらく日本人の韓国人蔑視により醸成された反日感情によるものかもしれないが、繰り返される日韓対立の理由を歴史問題と拡大解釈されているものの、その実態は極めてとるに足りない些細な問題に過ぎないものである。

しかし、これが政治的大問題として取り上げられてきた理由は、日韓双方のマスメデイアの報道によるところが大きい。日本の政治で見てみれば、日本のリベラルを自称する左翼野党が、「安倍辞めろ」「萩生田やめろ」なる個人罵倒国会審議に明け暮れているうちに、日韓の問題を拡大させ深刻化させてきた。韓国のマスメデイア・ジャーナリズムは右翼も左翼も今や虚偽報道を厭わない病めるジャーナリズムと断言してもよい。

それに対して日本のリベラルあるいは左翼と言われるジャーナリズムは沈黙している。ジャーナリズムあるいはリベラルの正義とは、事実を冷徹に観察し、それに基づく主張をする一点にある。政治的正義を言えば、政治的中立などの欺瞞の論理を超える「自由と国民主権の民主主義、そして基本的人権の保障」という理念に立った主張をすることに尽きる。

安全保障体制の連携からこれまで一方的な韓国の主張に妥協してきた日本は、この立場から日韓対立の問題を見直す必要がある。沈黙は卑怯な態度であり、反韓の保守メデイアや右翼世論の勢いを強め、天皇主権政治を目指す守旧派自民党の勢力拡大につながる国民世論を喚起することになる。それこそ取り返しのつかない日本の政治の逆行である。

「憲法９条を守れ、日米軍事同盟破棄」や「自衛隊は容認するが憲法は変えさせない」という空論を闘わせる時代では最早ない。東大官僚日本政府の言いなり政治にも終止符をうつべき時である。

日本がリベラルの定義の正義に立つならば、まず、人権弾圧専制政権の北朝鮮や共産党独裁中国を肯定する韓国の文在寅政権は日本の同盟政権ではありえないことだ。徴用工の補償は、国家間の条約があっても個人の請求権は消滅しないという法理論に従ったとしても、個人請求権は韓国政府が対応するという約束（６５年の条約）があるから、日本は免責されている。

慰安婦問題は強制的に慰安婦にしたか否かの事実確認が重要である。朝日新聞の記述が虚偽であったことから、強制性の有無が問題である。アジア地域でのオランダや英国人女性が強制されたことが明らかになり、謝罪と賠償も終了している。

韓国の慰安婦の強制連行の事実を示す証拠が日韓双方に存在しないなら、アジア女性基金や補償財団の設立を行った日本には従軍慰安婦問題で戦後世代の日本人が韓国に謝罪しなければならない理由は存在しない。

左翼野党は森加計問題で「安倍辞めろ」、英語民間試験発言で「萩生田辞めろ」と叫び、空虚な国会審議を始めている。しかし安倍晋三は消費税反対の立場であり、萩生田は民間英語試験を５年間延期させた。日本の政治・政策を壟断してきた東大官僚日本政府の政策に公然とはだかった点では、「自民党をぶっ壊す」の小泉純一郎と比肩する「反官僚政治の推進者」とみなすことができる。自民党の中の萩生田、河野、小野寺、世耕、西田昌司、らの反官僚勢力の右翼化を止めることが、日本の本当のリベラルを育てることではないかと筆者らは考える。

習近平を国賓とすべきではない―今こそ自由と民主主義、基本的人権の保障を中国に突きつけよ

趙紫陽の遺骨が１５年を経て埋葬されたという。中国共産党独裁政権が埋葬を許可しなかった理由は、趙紫陽の墳墓が民主化の聖地となることを嫌ったからだという。

これは日本にとって極めて重要な問題である。日中平和友好条約は、共産党独裁政権と日本の関係ではなく、中国が日本の支援と協力のものとで、自由な民主主義国家へと発展することを期待して、日本国民の多くは賛成したものだからだ。

毛沢東の躍進政策で数千万人の餓死者出したように共産主義革命経済は破綻していたが、経済の立て直しを図ったのが劉少奇と鄧小平であった。彼らの政策は市場経済を取り入れるものであったから、共産主義経済理念と相いれるものでなく、劉少奇も鄧小平も「走資派」と糾弾されて失脚させられていた。

文化大革命という壮大な国民弾圧の時代のなかで、生命の危険すらあった鄧小平の経済改革を支えたのが胡耀邦と趙紫陽である。彼らの経済政策の未来には民主化された中国の姿が描かれていた。それ故に胡耀邦の死のあとに、共産党独裁政権に反対する学生運動が起きたとき、趙紫陽は民主化を主張する学生の側に立った共産党総書記であったのだ。

１９８９年の天安門事件は、鄧小平と江沢民の指令によって人民解放軍が学生や一般市民を虐殺した事件である。鄧小平は劉少奇のように獄死することなく、共産党内の権力闘争を何度も潜り抜けてきた才覚を持っていた。しかしそれは「共産党独裁という本音と民主主義という建て前」を巧妙に使い分けた詐欺師の才覚であったと言えるだろう。

共産党独裁を否定する民主化運動は「改革・解放」という虚言で封殺されることになったが、自由と民主主義の日米を含む西側諸国は鄧小平の「改革・解放」という言葉にまんまと騙されたのである。胡耀邦も趙紫陽も鄧小平によって中国の民主化運動とともに抹殺された政治家である。それ故に、鄧小平、江沢民以下の共産党政権は埋葬を許さなかったのだろう。

天安門事件は共産主義の理念を放棄した鄧小平による「共産党独裁資本主義市場経済体制」という政治理念に背く奇形国家の誕生を世界に発信する最初であった。

１９９７年の香港返還のときも、中国共産党と英米との間で「香港の自由と民主主義」を保障する一国二制度の約束が中国から提起されたが、鄧小平は自由と民主主義を否定する人物であり、趙紫陽を抹殺したように、最初からこの約束を守るつもりなどなかった。香港の自治権や自由選挙は、返還の当初から制限が加えられていたのである。

「中国は発展途上の極貧国家」だから、自由と民主主義の政治では統一できないという理屈のもとで、日米の経済支援（資本と技術）を取り付けて、中国は資本主義的経済発展を遂げることができた。しかし、共産党独裁の中国政府は自由や民主主義、基本的人権の保障という人類共通の政治理念など全く意に介さない覇権主義国家、共産党独裁専制国家に過ぎない。その経済は侵略戦争を起こす国家独占資本主義経済である。

歴史的に見て、共産党独裁中国は、再び戦争の惨禍を人類の上に齎す危険性が極めて高い政府である。いかに経済的な利害関係が深まったからとはいえ、日本のみならず欧米自由主義国家が中国の世界覇権掌握の愚かな妄想に付き合うべきではない。米国のトランプ政権は経済的損得勘定の下で中国への貿易戦争を仕掛けているが、本来、自由主義陣営の国は、自由と民主主義を弾圧し、世界の政治的覇権を狙う国家独占資本主義の中国政府とは経済的に対峙する関係が必要になっているのである。

憲法９条を持つ日本の中国に対する安全保障の確保は、経済的優位を保持することであり、外務省や経団連のように媚中外交を優先させるべきではない。戦略的パートナーシップという言葉も誤りである。日本の経済的利益が犠牲になろうとも、民主化カードを保持し、香港、台湾カードを対中外交で使うべき時なのである。

自民党反対の左翼野党が、外務省が安倍晋三に働きかけた習近平の国賓招待に賛成するようなら、日本での政治的役割は完全に喪失したというべきであろう。ここは国賓招待に真っ向から反対を唱え化ければならないはずだからである。

日本をさらに弱体化させる消費税増税―経済腰折れが起きたら安倍晋三は増税を速やかに中止すべき

海外の経済人ですら日本の消費税増税は経済的自殺行為と警鐘を鳴らしてきたが、東大官僚財務省と経団連は消費税増税を安倍政権に強要する愚行を行った。日本のデフレ経済の元凶は国民の所得が増えなかったことにある。つまり労働対価たる賃金が不当に抑制されてきたことにあるが、そこに増税は狂気の沙汰である。

社会保障を維持する安定財源の確保といっているが、安定財源とは持続的な経済成長があってこそ確保されるものでなければならない。国民に負担を強いるならば、その前にすべきことは無駄な国家支出を抑制することでなければならない。失われた２０年というが、この意味は２０年間も国民所得が増加しなかったことである。

政府与党の自民党が国民の意思を代弁して日本政府を主導するのが建前であるが、自民党は官僚組織に牽制されながら、利権政治を推進する政党であり続けてきた。しかし、国民無視の非民主的政策はすべて東大官僚日本政府が推し進めてきたものである。

自民党をぶっ壊すの小泉純一郎は官僚主導の統治機構を打ち破ることに挑戦したのだが、東大官僚が主流である自民党をぶっ壊すことはできず、東大官僚を懐柔する妥協によって形だけの郵政・道路公団民営化を果たしたに過ぎなかった。自民党反対の野党の政治的対立軸がこの官僚支配統治機構に反対する立場のものであるならば、野党こそが小泉自民党と共闘する関係でなければならなかった。

財務官僚に与せずに消費税増税反対が本音の安倍晋三とも共闘することこそ国民から負託された議員の務めであるとの見識が必要である。消費税に反対はするが、安倍政権が悪い、アベノミックスは失敗だ、安倍退陣まで闘うという主張は、国民の負託を破り、国民生活を悪化させる財務官僚応援団に堕していることを意味している。

消費税増税は需要不足による日本経済のさらなる弱体化を起こす愚劣な政策である。もとよりこの増税は東大財務官僚により完全に牽制された愚かな民主党政権が推進したものだから、これで景気の腰折れをおこしたら、旧民主党の議員は安倍晋三退陣せよではなく、安倍晋三の消費税中止の決断を後押しすべきである。

そうなれば自民党は増税賛成の官僚派と増税反対の反官僚派に分裂するだろう。しかし、これだけでも官僚支配日本政府と自民党の統治機構を打破するには不十分であるが、おそらく国民の大多数は小泉自民党や消費税延期の安倍晋三に絶大な賛意をしめしたように、反官僚政治を支援することになるに違いない。

これこそが、日本の政治改革の一つの道筋である。消費税増税の失敗をネタに安倍政権打倒は、国民の意思や負託に反する言語道断の欺瞞であることを日本の反自民党野党勢力は自覚する必要がある。

今や日本の安全保障は共産党独裁中国、ロシア、そして北朝鮮という核兵器で脅迫する隣国に取り囲まれ、自由と民主主義の同盟国と考えてきた韓国が親中、親北の左翼政権になって日本を敵視するまでになっている。この状況の中で日米同盟も弱体化の兆しもあるので、日本はその経済力で戦争抑止を強める必要がある。従って社会保障財源が不足しないように一刻も早く国民所得を増加させ、国民の需要を高めてデフレ経済からの脱出を図る必要があるのである。

消費増税が悪い経済状況を出来させたら、消費税反対の政治勢力が団結して消費税増税を扇動した東大官僚財務省とそれに連なる東大勢力に責任を取らせる国民運動を進めるのも政治改革の有力な方策である。なにより政治問題が山積みされながら、東大官僚支配日本政府も地方自治体公務員の怠業は目に余るものがあるからである。

核の暴走を許した東電経営者への無罪判決は不当判決である―日本が東大官僚優越の後進国である証明

福島原発の核の暴走を防げなかった東京電力の経営トップへ無罪判決が下されることは予想できたことである。日本は戦前と同様に試験成績、今風にいえば偏差値最難関の東大官僚を特別扱いする国家であることだ。東電は原子力利用に関して経産省と一体となり壟断してきた会社である。被告の経営トップも東大官僚日本政府の一員との意識であったはずだ。

ごく最近、元官僚が池袋で母子をひき殺す事故を起こしたが、逮捕もされず、容疑者ではなく敬称で呼ばれたていたという。８７歳の東大元官僚は重大事故を起こしながら起訴すらされていない。法の下の平等とか、国民主権という法の理念さえないがしろにする後進国家そのものである。

今回の裁判長が明治大学出身というのも異例である。この裁判の判決があらかじめ決められていたことを物語っている。まさか東大出が行うわけにはゆかなかったからだ。上級裁から判決を言い含められる裁判官に相応しい人物だったのだろう。東大官僚が支配する日本には法の正義など存在せず、政府が常に勝訴し、国民が常に敗訴する国家であることを如実に示している。

さて、今回の無罪判決は狂気の沙汰である。重大事故の責任者として刑事罰を加えるとか、贖罪させるためという理由からではない。自らが責任を負うべき原子力発電所の安全性を軽視していた重大な過失があったからだ。甚大な震災を予見できないことが免罪の理由になっているが、予見できないではなく、予見できない甚大災害に対処しておくことが最低限の注意義務だったからだ。

震源地に近い東北電力女川原発と東電福島原発の海抜高を比較すれば容易に結論がでる。女川原発が１５mであるのに対して福島原発は１０mであった。津波は双方とも１５mだったという。女川原発は非常用電源がかろうじて確保されたが、福島原発ですべて喪失したのである。これが原子炉を冷却停止できたか、核の暴走を許したかの決定的な分岐点であったのだ。

大震災の３年前に、東電では防波堤を高くする提案があったという。それを現実的ではないとして先送りした経営判断をしたのがこの被告の３名である。１５ｍの津波など想像もできないということが判決の理由とされているが、２００４年にインドネシア・スマトラ島沖の津波は３４ｍに達していたことが報道されている。

原発は想定外の災害が起きても絶対に事故や核の暴走を起こしてはならないことが絶対的な条件である。原発建設に際して、事故は絶対に起きません、起こしませんと確約していたはずだ。その誓約に反して想定できなかったことなど、言い訳にもならない理由である。海抜１５ｍでも十分ではなかったかもしれないが、１５ｍあれば女川原発のように非常電源を全て喪失する事態は起こらなかった。

判決では提案は現実的でなく、まだ成熟もしていなかったという理由が挙げられているが、隣県の東北電力で１５ｍを採用していることを知らなかったというに等しい理由である。津波対策が不十分であるという認識は原発経営者として最低限、払うべき注意義務であったことなど言うまでもない。

これが無罪なら、業務上の過失なる犯罪など日本には存在しないことになる。原子力発電をする企業の経営者として資質・能力に欠けていたとしても、立派な業務上の過失である。想定できなかった、現実性がなかったというのは、原子力発電に関わるべきではなかった経営者の証明である。

東電福島原発の核の暴走による未曽有の災害の原因が、この無能な東大閥経営者にあったことは覆い隠せない事実である。日本の国民の民意によってこの不当な判決を覆さなければならないことは言うまでもない。そして日本の政治改革が安倍自民党ではなく、東大官僚が支配するこの国統治機構であることを、この判決は明確に示してくれている。

嫌韓ならぬ韓国蔑視にうつつを抜かしている場合ではない―偏差値序列教育で劣化した日本人を憂慮すべき

韓国の左翼政権が韓国民の反日意識を扇動する政策を発動して日韓対立が激しくなっている。これが政府間の問題だけではなく、日本製品不買運動とか、戦犯国家、戦犯企業のレッテル貼りを進めるなど常軌を逸した事態にまでなっている。こだまの譬え通り、日本蔑視は日本人の嫌韓意識ならぬ、韓国蔑視の意識を喚起し、韓国を貶める発言が乱発される事態を招いている。

政治原則の立場からいえば、自由と民主主義、基本的人権を抑圧する社会主義志向の文在寅政権と日本は相いれない関係である。この一点で韓国政権と妥協する余地はないから、韓国からの政治的攻撃に対して日本は毅然とした立場を堅持しなければならないことは言うまでもない。

ただし、日本人の韓国批判の言論には、戦前の天皇主権政治を肯定する日本の右翼の論理と、弱いもの苛めのような、劣等感と優越感が混在した言論があることが気になるところである。半導体の開発で世界を席巻していた日本が米国との半導体貿易摩擦で妥協を余儀なくされ、韓国へ生産拠点を移行したことから半導体産業の衰退が始まったといわれているが、日本と韓国の立場が逆転し、半導体だけでなく液晶や家電の分野でも韓国に市場競争力を奪われたのがバブル経済崩壊後の失われた２０年が始まる時代であった。

２０００年代に入り、日本は政府主導の独善的なガラパゴス開発の時代に陥って、この分野での国際的研究開発力を喪失してしまった。日本人が独創性の点で韓国や中国に遅れた原因は何であるかが極めて重要である。２０００年代以降の日本の技術開発を担う世代は、昭和３５年生まれから始まる大学入試の共通一次試験、今のセンター試験で選抜され、教育を受けてきた。共通一次試験を契機として、入試偏差値なる尺度で東大を頂点として大学を点数で序列化する教育観が生み出された。

東大に続き難関国立大が出現し、超難関私立と称する早稲田と慶応が出現した。子を持つ親は少しでも偏差値の高い大学へわが子を進学させようとして、全国的に大学予備校に殺到することとなった。しかし、この現象を冷静に見てみれば、偏差値６０は１５％の合格率である。偏差値７０となればわずか４％に過ぎない。残りの８５％と９６％の子供は不合格になる確率である。

合格して満足する子供の数と落第させられて心に傷を負わせられた子供の数を見るべきである。落第者や偏差値が５０に満たない学校は「落ちこぼれ」という社会の評価を下されてきた。就職でもこの学歴が決定的な意味を持ち、大学の落ちこぼれは就職での落ちこぼれと同義に近い実態が出現した。

韓国蔑視の発言が失われた２０年の時代に育まれた恵まれない日本人によるものでないことを筆者らは願っている。筆者らが子供時代だったころ、在日韓国人・朝鮮人いじめをしていた日本の子供は、彼らと同様に貧しい家の子供が多かったような経験を持っているからである。冷静に、事実に基づいて韓国批判をするならそれは否定することはできないが、韓国に追い上げられたことを理由に韓国蔑視の発言は慎まなければならないことである。

日本の産業競争力だけでなく、科学研究の分野でも中国や韓国に追い上げられて凋落している実態がある。共通一次試験に始まる偏差値難関校とは、いったい何ものなのかを教育改革の視点から問いただす必要がある。最難関東大が輩出する日本人が、本当に国家有為の人材であるのかどうかである。

戦前の教育も同様であった。陸士・海兵、東大にあらずんば人にあらずの教育観、人材登用観によって選抜された官僚によってこの国は亡びたのである。今はどうか、首相たる安倍晋三の意向すら無視して消費税増税を強行する財務官僚、常に外交不在といわれる外務官僚はほとんどが東大官僚である。問題を起こす大企業の経営者、国会議員なども、ほとんどが東大卒である。国民を裏切った民主党政権の中枢も東大閥の連中であった。

明治期以前に多士済々であった日本の国家有為の人材は、間違いなく偏差値試験で落伍させられ、引きこもりを余儀なくされている日本人の中にいる。逆に、偏差値序列教育は日本の天才や神童の芽を摘むものでしかない。非正規労働者や偏差値教育からはじき出された日本人が韓国蔑視発言でうっ憤をはらすことがないように願うものである。そして日本の社会が国際競争力を持った日本人を育てる教育改革を一日も早く進めるべきことを日韓対立問題は示してくれていると思う。

韓国問題は自由と民主主義の観点から臨むべき－天皇主権の右翼自民党の勢力拡大に利用させてはならない

韓国大統領文在寅は人権派弁護士という名に値しない人物である。日本もそうであるが、政権批判や反政府の政治的立場を名乗る勢力は、人権とか平和とか、労働者の権利という言葉を多用する。しかし、それは政治の基本理念から発する言葉ではなく、聞こえのいい美辞麗句に過ぎないものである。

文在寅が本当に国民の自由と人権を保障する理念、立場の人間であるなら、人権を弾圧する共産党独裁中国や北朝鮮の政治を肯定する立場とは全く相いれないはずである。日本の自民党反対野党も同様で、反米、反自民党、反大企業を叫びながら、中国共産党や北朝鮮を批判することはほとんどない。かれらが第二次世界戦争のあとに確立された、自由、平等、国民主権、そして基本的人権の保障という政治理念に無頓着で、ありもしない社会主義を理想化し、共産党独裁政権の国民抑圧を黙認してきた。

日本と韓国の保守勢力もそうであるが、自民党や韓国保守政党は自由主義を標榜するが、政治理念は天皇主権（日本）の官僚支配中央集権政治であり、韓国のそれは財閥優先官僚支配中央集権政治である。この官僚支配中央集権政治の対立軸は、社会主義や共産主義では断じてないのである。何故なら、社会主義こそ典型的な中央集権の政治形態を必要とするからである。対立軸は、国民の自由と平等と基本的人権を保障する国民主権（地域主権とか地方分権）の国家という理念である。

市場主義経済とか資本主義はどのような政治形態の下でも行うことができる。皇帝を主権者とする専制国家であろうが、自由と民主主義国家であろうが、この経済システムを採用することはできる。しかし社会主義経済は国民の自由や私権を制限することから始めなければならない。この意味で、市場主義経済は自由と民主主義、基本的人権を保障する国家にのみ容認されるべき経済システムというべきであろう。

韓国の文政権は腐敗保守政権が資本主義と短絡したのかもしれないが、この政治対立軸で大きな間違いを起こし、韓国伝統の反日のくびきから逃れることができなかった政権である。いや、文在寅自身が共産主義者であるのかもしれない。これが現在の修復不能の日韓対立、韓米対立を誘発させた原因であろう。

韓国の有識者が書いた「韓国は嘘つき文化、嘘つき反日民族である」という主張の本がベストセラーになっているそうである。アメリカで大々的に韓国人徴用工の姿として公表されたやせ細った炭鉱労働者の写真は、実は日本人労働者の写真であったという。戦前の日本の悪徳事業者が日本人労働者を旭川の鉱山に幽閉して強制労働させていた当時の新聞写真だったという。

極めて卑劣な国家侮辱行為である。嘘つき民族という自らの定義からいえば、慰安婦の強制性は完全にゼロとは言えないものの、極めてその可能性は低いとみてよい。その意味で、慰安婦少女像は日本人侮辱の悪意に満ちたモニュメントである。少しの真実も芸術性もないと思う。

韓国政府やメデイア・ジャーナリズムの日本侮辱の根拠が、ほとんど事実に基づかないものであるから、これらの主張は日本人の韓国拒否の心情を扇動することにしか寄与していない。２０年前に金大中政権が腐心して始まった日韓文化交流や青少年交流、そして相互の善意の日韓交流が韓国政府により強制的に中断させられているのは極めて不幸なことである。

筆者らは戦前の軍国主義、天皇主権主義を否定し、日本の右翼に強く反対するものであるが、韓国の根拠のない、つまり虚偽の日本侮辱はその反動として、政治理念とは無関係に中国や韓国を蔑視する日本の右翼の論理を肯定させる反作用を持っていることを憂慮している。

右翼自民党総裁の安倍晋三が令和元年の今年に、千鳥が淵戦没者墓苑を参拝した行動は正しい。右翼自民党政権の首相であるが東大官僚日本政府に依存しない姿もよい。出自は右翼でも政治理念が自由と民主主義、基本的人権の尊重にあるならば、安倍政権に代わるべき政治勢力は今の日本には存在しないと言ってよい。従って、自由主義韓国の奇形の文政権に妥協しない政治姿勢は国民の圧倒的な支持を必ず得るものとなるだろう。

共産党独裁政権中国政府は人類の敵であり、再び世界を戦争の時代に引き戻す最大のリスクである。香港や台湾への恐喝、南シナ海や尖閣諸島への侵略に対して、日本の右翼の論理ではなく、安倍晋三はこの自由と民主主義、基本的人権の尊重の立場ですべて臨むべきである。この原則に反することに対して、明確に反対の意思を表明することが日本の安全保障上、極めて重要だからである。

韓国の反日行動は日本の右翼を肯定する日本世論を喚起する―歴史認識問題を考える（２）

日本侮辱の韓国との交渉は膠着状態になったが、この状況を改めて日韓基本条約を締結したのが、後にやはり独裁政権となった朴正煕である。韓国内の日本の個人を含む資産２２億ドルに上乗せして朴政権は６億ドルの補償を要求したというが、日本は無償3億ドル、有償2億ドル、民間融資３億ドルの合計８億ドルの提供を約束して、この基本条約は締結されたという。

日本の外務官僚は問題先送りしかできない無能な外交官である。この条約の時も、日中平和条約の時も、領土問題に関して明確な日本政府の意思表示を怠ってきた。サンフランシスコ講和条約では韓国が北朝鮮を含む朝鮮半島の代表国と規定されているから、この補償の対象には北朝鮮も含まれていた。従って今の北朝鮮へ補償する法的拘束はないといえる。

竹島や尖閣は小さな島だが必ず領有権紛争の火種になることは歴史的に明らかなことである。巨額な支援金を提供しながらこの時も日本政府は竹島の帰属問題を韓国からの激しい反対を恐れて先送りしたが、これは現在にも禍根を残し続けているのだ。

それから歴史認識問題に関して「日本は謝罪してない」という非難の言葉が韓国政府や韓国民から連綿と続いてきた。しかし、1995年の村山談話は日本政府として韓国の植民地支配を正式に謝罪したものである。その後、自民党の小渕政権も、靖国参拝した小泉純一郎も、安倍晋三でさえも、村山談話を継承すると述べてきた。日本の右翼や自民党の一部を除く国民の大多数は賛同している。それ故、日本国民は道義的にも、政治経済的にも正式に韓国併合への謝罪は済んでいると考えているはずだ。

韓国は保守も革新もなく、自由と民主主義、基本的人権の保障という現代の政治理念の理解に乏しい国である。文在寅大統領は人権弁護士出身というが、自由と基本的人権を弾圧する北朝鮮や共産党独裁中国政府と融和する政治家である。その彼が反日活動を扇動し、親日積弊の清算と称して日本国民や日本文化を侮辱し、否定する行動を国民運動として強制しているように見える。

少なくとも1965年の基本条約締結以降、日本の経済的、文化的援助は戦前の天皇主権の日本ではなく、現代の自由と民主主義の理念のもとで行われたものである。それを全否定する現政権や韓国のメデイア・ジャーナリズムの反日ならぬ日本侮辱はもはや理解を超える。いや、想像を絶する無知・無教養と言わなければならないだろう。

日本の右翼は、中国や韓国を蔑視する戦前の天皇主権の政治を肯定する思想である。彼らの論理に真理がないことは、自由と民主主義（国民主権）、基本的人権（言論の自由）の保障を否定することに現れている。しかし、現在の韓国の反日活動は日本国民がこの右翼の論理を否定できないほどに嫌韓感情を喚起させられることはないのである。

日韓基本条約に不満があるなら、「戦犯企業」「戦犯国家」という極めて不適切な言葉の乱発はやめて、再交渉や再協議を進めるべきである。この行動こそが日韓両国の国民が感情的に対立せず、同じ政治理念を共有する友好国としてあるべき姿である。それが不可能であれば、経済的にも、安全保障のためにも、外交的に妥協することなく日韓は断絶した関係で歩む道しか残されていない。そして韓国国民やジャーナリズムの反日ならぬ日本人侮辱活動の姿は日本国民の目に触れないほうが将来の両国関係にとって好ましいからである。経済的な相互の損失を日本国民は恐れないようになるだろう。

韓国の反日行動は日本の右翼を肯定する日本世論を喚起する―歴史認識問題を考える（１）

韓国メデイアやジャーナリズムの反日侮辱プロパガンダは百害あって一益もない。いや、歴史的事実を歪曲し、日韓の国民の間に無用な憎悪の連鎖を喚起する点では極めて危険な行動である。それは日本国民の韓国への反感が戦前の天皇主権を賛美する日本の右翼の論理に近づく恐れが大きいからである。

韓国メデイアや有識者の主張は、日本人侮辱に重点が置かれ、歴史的に真実であろうがなかろうが、政治理念や政治体制にお構いなしに、つまり無原則に、日本非難に貫かれている。この韓国の反日活動に対して、日本のメデイアが反論することはない。逆に、日本の若年層の嫌韓意識は希薄であり、高齢者が強いという世論調査を喧伝している。これはおそらく虚偽の世論報道であろう。筆者らの観察では、韓国メデイアの日本侮辱報道で日本の青少年の心が傷つけられ、間違いなく韓国憎悪の感情が芽生えていることを実感するからだ。

将来の日韓関係、広くは東アジアの平和と安全と相互繁栄を担う日韓の青少年の間に、引き返すことができない相互憎悪の意識が芽生えることを、筆者らは何よりも憂いている。韓国のメデイアや有識者がこのことを理解できないとしたら、歴史認識問題よりもずっと深刻かつ重大な状況を出現させているというべきである。

韓国政府やメデイアが主張する「日本は歴史認識を歪めている」「謝罪していない」という言葉の意味が、ともすれば従軍員慰安婦や徴用工問題と混同されがちである。歴史認識問題は1910年の韓国併合に関する両国の解釈の相違を指している。

日本政府や右翼の主張は、日韓併合を西欧列強のアジア侵略から日本と朝鮮半島を守る自衛の措置であったと主張し、韓国は不当な植民地化侵略であったと非難する構図が歴史認識問題の本質である。戦前から続く官僚支配日本政府であるから、韓国併合を謝罪するという文書は存在しないと思われる。その意味では「日本政府は謝罪していない」という韓国の指摘は正しいことになる。

しかし、1965年に締結した日韓基本条約は、1951年のサンフランシスコ講和条約の勧告に従い締結されたものであるから、現代の自由と民主主義、民族自決という政治理念の下で、日本の植民地支配の非を認め、これに対する謝罪と贖罪の意味を含んだものである。

韓国が文在寅政権になると、この基本条約は強国日本と弱小韓国が締結させられた不平等条約であるから、根底から見直しが必要だという主張が出された。これが現在の日韓対立の発火点である。東大官僚日本政府が亡国の敗戦を喫してもなお、韓国人や韓国政府に対して高慢に振舞ってきたことは容易に想像できる。

しかし1965年の条約締結までに14年を要したが、当時の交渉相手は李承晩政権であった。アメリカで教育を受けた李承晩は、自由も民主主義も基本的人権も理解できない独裁者である。李承晩は日本に対して終始一貫して高圧的であり、日本海に李承晩ラインを一方的に引き、竹島領有や日本漁船への銃撃も行った。韓国国内では、アメリカ政府の反共傀儡政権に徹して朝鮮戦争を起こした。朝鮮戦争では200万人が死亡し、このほか済州島で6万人、保導連盟事件では20万人以上（被害者側は112万人と主張）を凄惨な方法で虐殺させた人物である。その彼は韓国政府が今年100周年と祝う1919年建国の大韓民国臨時政府の大統領に推され、後に大韓民国初代大統領を務めたのである。

植民地支配の補償交渉をした日本側の当事者にとって、この交渉相手は現在の韓国政権以上に不適切極まる人間だったに違いない。従って基本条約締結交渉が19世紀の西欧列強とアジア諸国との間の不平等条約のようなものではありえなかった。

世界は再び民主主義と非民主主義国家間の戦争時代に入っている―何でも自民党反対の不毛の政治論争をしている時ではない

冷戦は自由と民主主義、基本的人権を保障する国家と、それを否定する共産党を中心とする非民主主義国家との間のイデオロギー覇権をめぐる争いであった。経済的に破綻した共産党独裁の社会主義国家が敗北して、世界の冷戦時代は終焉したと我々は考えた。

東西ドイツが統一され、ソビエトロシア（ソ連）の支配から解放されて共産党に支配された東ヨーロッパ諸国が民主国家として独立した。共産党独裁のソ連自身が崩壊して、ソ連に支配されていた各民族国家が続々と独立したからである。自由主義のヨーロッパ諸国も国境のないＥＵという自由ヨーロッパ社会を実現してきた。

しかし、冷戦の終結後にも生き残った共産党独裁中国は、冷戦終結後の自由主義経済の繁栄と日米先進国の科学技術の供与を受けて亡国寸前の経済状況から脱し、驚異的な経済成長を実現することが可能となった。

自由主義世界にしてみれば、最貧国中国に対する同情心が、新たな戦争の火種になるとは想像もつかなかったことである。いや、自由主義市場経済が中国に根差せば、それは流血の闘争を回避しながら中国を民主主義国家へ変える最善の方策と考えられてきた。

しかし、その期待は完全に破られて、共産党独裁中国政府は自由主義市場経済を換骨奪胎して、国家独占資本主義経済を取りこむことで経済発展することに成功した。今では共産主義の理想などかなぐり捨てて、基本的人権や国民主権などを徹底的に弾圧する。共産党独裁専制国家の共産党帝国へ変貌を遂げているのだ。共産主義者レーニンが分析した通り、国家主導の独占資本主義は、今や帝国主義へ変貌して侵略戦争を起こす一歩手間に達したのだ。

日本は試験至上教育が輩出した官僚達の理念なき無謀な戦争を起こされ亡国した。主権者が天皇の大日本帝国から国民主権の民主主義国家へ変貌した。東大の憲法学者はこの憲法の変更はいわば革命によって起きたと称したが、憲法を実践する行政と法曹の統治機構は何ら変わらなかったのだ。憲法上の問題点は、もちろん憲法９条が規定する日本の安全保障である。共産党独裁中国、似非民主国家ロシア、金一族の帝国北朝鮮、それから今では共産主義信奉大統領に率いられた韓国が、日本の安全保障を脅かす重大、かつ深刻な存在になっている。

日本の政治闘争の対立軸は、自由主義（資本主義とも主張される）の自民党とそれに反する社会主義の左翼思想ではない。自民党の欺瞞は、戦前から生き残った官僚支配中央集権政治を擁護し、その国家利権に寄生していることである。この対立軸は特に東大官僚支配中央集権政治か、国民主権の自由主義政治を実現するかというものである。

社会主義は個人の私権を制限するものだから、社会民主主義など存在しないものだ。北欧の政治は、国民主権と自由主義を基本として、社会保障に重点を置くか、産業振興、つまり経済成長に重きを置くかだけの違いに過ぎないものだ。日本共産党や左翼が主張する憲法９条と日米安保条約破棄も自己撞着の理論でしかない。憲法９条は日本国民の生存権、正当防衛権を完全に否定したものであり、その代償としてアメリカがこの部分を担当するというものだからである。

日本の明治以降の近現代史は東大官僚史観、すなわち日本の右翼思想だが、これを否定的に見直さなければならないと筆者らは主張してきた。今現在でも、東大人脈がこの国に仇をなしているのである。東大出身者の不法行為は枚挙にいとまがないが、最大の事件は原子力利用を独占し、他学の研究者を排除した挙句に起こした東京電力福島原発の核の暴走であろう。

失われた２０年も日本政府官僚の無為無策、独善的高付加価値化一本やりのガラパゴス政策であるし、今日のかんぽ生命の詐欺まがいのノルマ経営も、それを指揮したのは民間から横滑りした東大卒経営者である。

小泉純一郎の郵政民営化が蚕食されているが、これらはすべて消費税増税を譲らない東大官僚財務省の愚行につながり、人件費抑制、つまり国民の労働対価を過少評価して利益を上げる経団連につながっているのである。

韓国との修復不能の国家対立に見舞われて、「何でも自民党反対」「ロシアの蛮行は安倍の責任」「消費税増税もアベノミックスも失敗」と嘲笑する政治対立は百害あって一利もない。安倍晋三は東大官僚と妥協しながら、官僚政治を変えようとしている稀有の首相である。憲法改正論者でもあり、右翼でもあるが、従来の右翼と異なっていることを我々は注視すべきである。日本は今、経済再生と同様に、安全保障について憲法改正を含めた深い議論が必要な世界情勢に置かれているからである。

日韓反目のWTO理事会での外務官僚の無能さを見る―偏差値難関が出来損ないの日本人を育てている証拠

韓国へ輸出される特定物質の審査を厳しく、優遇国たるホワイト国から除外するというだけのことでも、韓国の主張を退けることができない体たらくである。大使の伊原純一はまだ公務員中の公務員と呼ばれた外交官試験に及第した人間であろう。

しかし、超難関とか、公務員中の公務員と優越意識で自慢はしたものの、戦前の愚かな陸士・海兵、陸大・海大卒と同様に、その実像はとてもこの国の政治をゆだねるにたる人間ではない。実に頼りないことこの上ない。英語で論駁することもできないのだろう。

韓国の主張はこうだ。日本の輸出規制は韓国の最高裁が徴用工への補償をせよという判決の報復処置で、自由主義貿易のルール違反だということである。これに対して、日本の官僚は徴用工判決とは無関係をことさらに強調する愚を犯している。あろうことか、「技術的な変更」に過ぎないという対応をしたらしい。

愚かすぎる論理である。次のような論旨で、徴用工補償判決もかかわっているといえばよいのだ。むしろ否定すればするほど、外国の理事には、「日本は嘘をついている」と誤解されることになるのは、子供でも理解できるだろう。小賢しい理屈も、実に幼稚なのである。戦前の国際連盟の討論で、中国代表に完膚なきまでに論破された再現をしているようだ。

輸出に関わる規制の強弱は、対象国との外交的信頼関係によって決められるのが原則である。規制を必要としない国の条件は、第一に民主主義国であり、その原則に反する国家と密接な関係を持っていないことである。

韓国は民主主義国を標榜してきた。従って、日本は輸出規制で優遇措置でそれにこたえてきた。しかし、文在寅政権になると、核兵器を保有した北朝鮮政府と密接な関係を持ち、日本に対する敵視政策を推進し、日本と韓国の安全貿易上での信頼関係を損なう行動が顕著になってきた。すなわち、日本と韓国の間で締結された条約や取り決めを議論もすることなく、一方的に破棄する行動を示してきた。

これは相互信頼で成り立つ自由貿易や安全貿易の根本原則を覆す看過できない政策変更である。その傍証として、１９６５年の基本条約の一方的な否定、従軍慰安婦救済基金の一方的な解散、その上に我が国の安全監視の自衛隊機に対する疑似敵対行為、国連制裁違反になる北朝鮮への瀬取り貿易の黙認、在日韓国人による日本からの北朝鮮への輸出などの不祥事が頻発してきた。

日本政府は、この政策変更に対して、国連決議の北朝鮮制裁と国際的安全貿易の観点から大量破壊兵器の材料に転用することができる材料の韓国への輸出規制を厳密にし、ホワイト国の優遇措置を中止したものである。従って、韓国政府の主張する徴用工賠償判決への報復とは直接関係せず、徴用工判決など一連の日韓間の信頼関係の棄損が規制強化、優遇措置撤廃の主たる理由である。

経産省は韓国の不正輸出、国連制裁違反の事実を握っているかのような情報をリークしていたようであるが、その事実があれば、韓国の下劣な日本侮辱の主張など一蹴できるのである。偏差値で選抜した日本の官僚を一刻も早く排除しないと、日本は本当に三流国家へ転落することになるであろう。

日韓反目は韓国メデイアと日本の外交不在がまねいたもの―自由と民主主義、基本的人権の政治理念を共有しない日韓政府間の和解は不可能であろう

韓国は日本と同様に自由と民主主義、基本的人権を保障する国家を建前としている。しかし、日本政府は戦前と同様に国民より高い位置にいると錯覚した東大官僚によって支配されている。一方の韓国は、国民の利益より一族が支配する財閥の意思が優先される奇形の民主国家である。

１９６５年に締結された日韓基本条約のあとも、韓国政府やメデイアは日本に対して戦前の日本であるかの如くの批判を続けてきた。批判の理由は、日本政府は歴史認識を歪めて、朝鮮植民地化の非を認めていないということである。この指摘は今なお戦前の侵略戦争を否定も反省もしていない東大官僚日本政府や経団連などに限定するなら正しい指摘である。

しかし、大多数の日本国民は、韓国国民と同様に戦前の官僚政府が起こした戦争の被害者である。軍人・軍属は補償されたが、一般国民の補償は韓国人と同様に最高裁でことごとく門前払いされてきた。従って、満州事変から始まった無謀な侵略戦争を肯定するものは、一部の右翼を除いて、日本国民の中にはほとんどいない。１９１０年の朝鮮併合の賛否も分かれるところであろう。

この国民の真意を理解しているからこそ、国民の代表を自覚する歴代の首相は韓国国民に対して謝罪し、韓国が要求する補償に応じてきた。村山談話、河野外相声明、アジア女性基金、従軍慰安婦救済基金はそれに対応したものだ。しかし、韓国政府や韓国メデイアは、日本非難をやめることはなかった。

すでに指摘してきたことだが、韓国国民にある日本に対する深い劣等意識から生まれる日本人蔑視の衝動が常に存在し、ことあるごとに優越的な言動で日本人誹謗を繰り返してきた。もはや、日本人侮辱が正義と錯覚しているかの如くにである。

韓国の有力誌と言われる中央日報や朝鮮日報の論説を読むと、この劣等意識をベースにした日本人蔑視のバイアスがかかった文章である。したがって、公平を装ってはいるが、その論旨は読むに堪えない表層的、浅薄なものであり、文章の端々に日本侮辱の言葉を多用する劣悪な言論である。このメデイアにより世論喚起された韓国国民の民意も、少なくとも成熟した先進国のものとは程遠いものなのであろう。それが学童に施す反日教育であり、戦犯企業などとの言葉にうかがえる。

日本を訪れる韓国市民は、メデイアで語られる日本人像と実際に接する日本人の姿には大きなギャップを感じることが多いとされている。このことは少なくとも平均的な日本人なら、一方的な韓国人蔑視など考えてもいないことを示している。

劣等感は、傲慢な言動によって火がつけられたときに、激しい憎悪の感情となって相手に向かう。この３０年間の日本国民や政治家の韓国に対する謝罪の念と、同情の心に虚偽はない。しかし、なぜか、韓国人は日本から侮辱を受け続け、謝罪されていないという心理を持ち続けてきた。考えられることは、東大や東大官僚日本政府と接触しなければならない政治家、ジャーナリズム、あるいは学者が常に日本人からの侮辱、いや単なる上から目線の対応に過ぎないが、軽蔑され続けてきたということかもしれない。優越感と劣等感が同じコンプレックスという精神性を表すことと一致している。

日韓基本条約の内容に韓国政府や国民が不満を持つ欠陥があるのかもしれない。しかし、植民地への賠償が国際法上、存在しないのであれば、条約締結の代償として日本から提供された有償・無償５億ドルは、莫大な補償金と支援金であったことも事実である。中央日報の記事は意図的に現在のレートで５００億円としている。しかし、当時は１ドル３６０円であり、１，８００億円である。現在価値にすれば１兆８０００億円に相当するだろう。したがって韓国国民の個人の損害賠償請求権は韓国政府に対して存続するかもしれないが、日本政府に対しては消滅していることは動かすことのできない事実である。

韓国政府や韓国メデイアの主張、戦争や植民地支配に関わったことがない戦後世代の日本人に対する侮辱である。彼らには現在の大多数の日本人に向かって罵詈雑言い等しい非難を浴びせる権利などどこにもない。これほどひどいジャーナリズムが先進国の中にもあるのかと今更ながら驚くが、韓国全体が日本人に対してヘイトスピーチを投げつけているも同然である。

韓国の文在寅政権は共産党独裁志向の左翼政権である。一方の保守野党は、日本の利権あさり自民党や経団連、日韓議員連盟と癒着する唾棄すべき政治勢力である。自由主義や共存の意味も理解できない集団であり、基本的には文在寅と同様に、反日なら政治思想などお構いなしに団結する非民主主義勢力である。したがって、共産党独裁中国に対する日本の安全保障上の同盟国ではありえなかったし、今後も政権が変わろうとも日本の同盟国ではありえないだろう。

米中貿易戦争が、自由と民主主義と共産党ファシズムとの戦争と同様に、日韓貿易戦争は日本の国益と安全保障をめぐる経済戦争と考えなければならない。卑しくも、経団連や腐敗自民党のように、目先の経済的な利益を優先させるべきではない。韓国国民に自由主義貿易や集団的安全保障の意味を自覚させるために、筆者らも貿易上の優遇措置は撤廃すべきと考える。

貿易上の日本の優遇措置や技術援助（ほとんどは中国と同様に窃取されたものだが）が韓国・中国の経済的発展に貢献したことを理解させ、日本侮辱が何も生み出さず、不毛の民族対立だけを育むことを自覚させるためにである。そして、この種の下劣な日本侮辱が、日本国民の多くに植民地支配は正しかったと肯定させ、日本の右翼に韓国蔑視の正当性を与えることを心配するからである。

ハンセン病判決の政府上告なる朝日新聞誤報が示すもの―安倍晋三が東大官僚日本政府と反対の立ち位置にいること

日本は現在でも戦前から続く東大官僚支配の官尊民卑政府で動いている。ハンセン病差別が不当なものであることは、国民の誰しもが理解できることである。しかも、1960年代にハンセン病は感染力が極めて弱いものであり、隔離の必要が全くないことが国際的に認知されていたが、日本の「ライ病予防法」なる悪法が廃止されたのは１９９６年であった。それまで、患者の基本的人権は無視され、社会の偏見と差別におかれたままになっていたのである。

２００１年に熊本地裁が国、すなわち日本政府の差別政策を断罪する判決を出したとき、厚労省は沽券にかかわると言わんばかりに控訴の姿勢をしめした。これを抑え、日本政府の非を認めたのが当時の首相小泉純一郎であったのだ。日本政府が自らの非を認めた最初の事例と言われた。小泉は「自民党をぶっ壊す」と叫び、「官から民へ」という政治理念を掲げて、国民の圧倒的支持を獲得した。

安倍晋三は小泉後継と言われた。その政治スタンスは、やはり「官より民が大事」、消費税増税も反対であり、日銀黒田の異次元金融緩和なる詐術的金融政策も内心では賛成していない。小泉内閣に先立つ自社さ政権の厚生大臣菅直人が薬害エイズ事件を国家の責任と認め、謝罪した時も国民の圧倒的支持を獲得したことを思い出せばよい。日本の政治改革の対立軸が東大官僚日本政府の改革にあることだ。したがって、それを不問にして「安倍辞めろ」「何でも自民党反対」は全く国民の支持を得られないだろう。

今回のハンセン病被害者へ対する国家賠償判決について、官尊民卑の日本政府は容認できないとして控訴する方針を固めていた。従来の首相や政権なら、民主党政権を含めて厚労省の方針に反対できなかったはずだ。控訴方針を官僚からリークされた朝日新聞は安倍晋三が主導して控訴する方針だという、悪質な誤報を出したのである。

朝日新聞は記者クラブの中でも日本政府東大官僚と最も近しい関係のメデイアである。東大―朝日新聞調査というキャンペーンをするほどの新聞社である。東京電力のような東大閥のメディアというべきである。この朝日新聞が反権力を自認するというのだから、悪質な冗談である。この控訴方針報道など、安倍晋三の支持率を失墜させるために東大官僚と仕組んだものに違いない。

自民党反対で政治屋商売をしている左翼野党は、何かあると念仏のように「安倍やめろ」を連呼する。「安倍政権の下で憲法改正はさせない」という。しかし、安倍が辞めれば、岸田か、石破か、あるいは菅に交代するだけである。憲法論議も同様であるから、この国の正しい政治改革や憲法改正には、程遠い空論であろう。庶民だましといってよい。

この国をよくしたいと思うなら、戦前から続く東大官僚日本政府や経団連などの既得権益を優先させる権力機構を改革すること以外にはないのだ。批判の矛先は自民党の間抜けな大臣や議員に隠れて悪政を続ける日本政府官僚なのである。

国民の代表者たる首相といえども、この国の政治や経済の統治機構を変えることが難しいことを我々国民は理解しなければならない。そしてこの改革は中国共産党や北朝鮮労働党を容認する左翼社会主義の原理に立つものであってはならない。自由と民主主義、基本的人権を保障する政治理念のもと、従って戦前の、そして現在の官僚主導中央集権政治とその統治機構を改革する勢力の台頭がこの国には望まれるのである。

韓国制裁の日本側の事情―日本の入試至上教育が育んだ産業競争力の劣化

韓国や中国では、自分が弱い立場にあるときは卑屈に振舞うが、立場が逆転すると傲慢に振舞うことを常とする文化を持っている。劣等感と優越感は表裏一体のコンプレックス（複合体）という言葉で表されるが、これも一つのコンプレックスである。徴用工判決に端を発する今回の韓国制裁を俯瞰すると、韓国の優越意識と日本の劣等意識の争いのように捉えることができる。

韓国は政治思想とは無関係に、つまり右翼も左翼も、保守革新の区別なく、植民地支配をされた民族的屈辱をいつの日か晴らそうとの克日、反日復讐の理念で団結できる国民の国家である。日本はどうかというと、対外交渉は典型的な試験至上教育を勝ち上がってきた東大外務官僚の独壇場であり、優越意識の頂点に立つ日本人によって韓国政府との外交交渉は行われてきたものである。日本国民と同じように韓国政府を見下す日本の外務官僚の優越意識もそれは劣等感と表裏一体のものであり、いつ劣等感に変わってもおかしくないものであった。

この失われた２０年の間に、日本の産業競争力はガラパゴス開発という言葉に象徴されるように、独善的な商品開発を進めて低下の一途を辿って来た。日本国内だけを意味するこの言葉は、国内だけではなく、世界でも通用しない商品開発であり、白物家電をはじめとして、ＰＣ、半導体、携帯電話、スマホなど、本来、日本が得意とすべき分野での競争に敗北し続けた。今、世界はＩＴやＡＩなどの新しい時代の流れになっているが、ここでも日本の競争力は目を覆うばかりの劣化が進んでいると危惧されている。

この２０年間は、中国に追い越され、韓国にも追い上げられてきた期間でもある。この状況は、韓国や中国が日本を見下す立場になったことを意味し、日本は見下される者の劣等感を意識させられる立場へ変質したのである。こうなると、韓国の場合は日本と政治理念を共有する民主国家などの価値観よりは、右翼も左翼も、反日、克日でまとまり、そして今度は日本を侮辱する攻勢に出てきたのである。

このような隣国と接する日本は、常に経済成長し、つまりデフレ経済から一刻も早く脱却し、経済の優越性を常に維持することが、戦争をしない日本の安全保障上、最も重要なことなのである。日本の経済的優位があれば、中国の尖閣問題も、韓国の徴用工判決も出てはこなかった。しかし、東大官僚財務省や経団連などは、国民の収入を増やして消費需要の拡大によるデフレ経済脱却を全く想定できず、あろうことか消費税増税でさらに日本経済に打撃を加えるつもりでいる。

ガラパゴス開発、あるいは経営と呼ばれる日本の大企業は、経営者も社員も、今時で言えば偏差値難関出身者で独占されている。試験至上教育は、少数の優越感を持つ学生と多数の劣等感を与えられた学生を生み出す教育システムである。しかし日本の役に立つ人材は、劣等感を植え付けられた学生の中にこそ圧倒的に多い。つまり入学試験など人間の本当の能力、研究開発力、経営力、独創性など測れるものではないことを示している。逆に、偏差値が高い学校が優れた教育をしているかと言えば、答えはＮＯである。東大が国家有為の人材を育成しているなど全くの幻想であり、虚構である。現実世界では、ガラパゴス開発、ガラパゴス経営しかできない、つまり時代遅れで、世界の趨勢に取り残される独善的日本人の大量生産を行ってきた劣悪な教育機関に過ぎない。

今回の韓国制裁は、経済的に日本に接近した韓国の国民世論がこぞって反日ならぬ日本人侮辱を強めたことを起点としているが、経済的衰退から生じた日本政府の対韓国優越意識ならぬ、対韓国劣等意識の要素も多分に感じられるのである。戦前の破格の秀才と持ちあげられて尊大になった官僚が叫んだ「鬼畜米英」が官僚の欧米劣等感の発露であったこととの類似性としてである。

もはや優越意識の政府も、劣等意識を刻まれた多数の日本国民にも、精神的に鷹揚に構える、あるいは優越意識を保持する余裕が失われたことを示すようにも見える。それ故、入学試験の難易度で大学を区別し、日本人を格付けしたり、差別することを助長するような教育システムは一刻も早く廃止すべきなのである。今でもそうだが、戦前と変わらぬ東大・京大などこの国には必要ないことだ。全国の大学で、自由で公平な世界の産業競争に打ち勝てる日本人を育成ができる教育システムへ転換すべきことをこの韓国制裁問題も示しているのである。

香港暴動は中国共産党独裁政権の自作自演の韜光養晦（ペテン）である―民主派を弾圧する口実作り

民主主義は国民多数の正義感がから結論が導き出されるものだ。戦争を起こすか否か、国民多数の結論は戦争回避が圧倒的多数を占めるはずである。それ故に、国民の自由と基本的人権（思想信条と言論の自由を含む）を保障する国家間での戦争は全く起こりえないことである。つまり、民主主義は戦争を起こさせない国家の在り方を示している。

逆に、国民の自由と基本的人権を制限する社会主義国家、特に共産党独裁中国政権のように、国民多数の正義や意思が抑圧される国家は、戦争を起こす国家・政府とみなしてもよい。戦争を起こした大日本帝国、ナチスドイツ、ファシズムのイタリア、ソビエトロシア（ソ連）や現在のプーチン独裁エセ民主主義ロシアは領土拡大や他国侵略の戦争を起こしてきた国家である。

社会主義や共産主義は国家権力が国民や地方自治の自由を抑圧する官僚支配中央集権政治を必要とする。そうでなければ一党支配による強権政治、政策が実現できないからだ。冷戦とは核兵器により熱い戦争が抑止された上での、自由主義経済国家と特定の政治勢力が国民の経済活動を支配する社会主義・共産主義との戦いのことである。

しかし、資本主義は経済活動を定義する言葉であり政治形体とは無関係のものである。国体が専制主義であろうが、民主主義であろうが、あるいは共産党独裁国家であろうが、経済システム取り入れることができる。しかし、自由主義の下での資本主義経済は、少数の企業や団体の寡占化、独占化を厳しく戒める法律に支えられている。

マルクスの言う戦争を起こす帝国主義とは、専制君主の名のもとであれ、一党独裁政権のもとであれ、特定の企業家集団が市場を独占するための必然性から他国を侵略し、戦争を起こすことを指摘した言葉である。この定義に従えば、現在の中国共産党独裁政権や北朝鮮独裁政権は、資本主義経済システムを利用した時点で、彼ら自身が闘ってきたという独占資本主義、すなわち帝国主義に変貌したことを意味している。

資本主義経済は国民の総意の下で営まれる必要がある経済活動である。そうでなければ国民主権とか民主主義の概念が成り立たない。中国共産党政権、特に鄧小平が言い出した一国二制度など、善良な自由と民主主義の国家を欺く韜光養晦の本性であり、民主主義を標榜する香港市民には到底受け入れられないペテン、国家犯罪と断じるべきである。

国民の思想信条や言論の自由を弾圧する目的の法律など、香港市民が受け入れられないことは当然のことである。しかし民主主義を信奉する香港市民が議会に乱入して暴動を起こすことなありえないことである。この香港暴動は、暴力で国民を抑圧する共産党独裁中国政府の自作自演の犯罪的策謀である。中国共産党の意思でしか、あのような度を越した抗議行動などありえないからである。

日本国民は、民主主義を守るという香港市民を全面的に支援すべきである。共産党政権の自作自演の暴動に騙されては絶対にいけないのである。このような世界世論を喚起し、香港国民を守る義務が自由と民主主義を標榜する日本人の義務でもあろう。

東大官僚日本政府につながる経団連の中西宏明や日商の三村明夫のように、自分の会社の目先の利益のために中国共産党独裁政権におもねる媚中経済活動の復活など言語道断であることを我々は主張したい。日本の企業は民主化しない中国との経済関係を縮小すべきである。それが日本の将来の繁栄と安全保障のために極めて重要なことである。

習近平の国賓来日を日本国民は希望していない―経済団体の媚中経済活動の復活など安倍晋三は厳しく指弾せよ

日本国民は自由と民主主義、そして基本的人権を保証する国家理念を圧倒的に支持している。従って共産党独裁政権の専制政治を主導し、国民の自由と民主主義、基本的人権を弾圧する習近平に親近感も敬意すら持ってはいない。それ故、安倍晋三が画策しているのか、東大官僚日本政府が画策しているのか分からないが、中国共産党政府の国賓来日提案など、断固として拒否すべきである。

習近平の国賓来日を熱望しているのは、経団連の中西宏明と日本商工会議所の三村明夫である。バブル崩壊後の失われた２０年は、経済団体の人件費抑制と製造業の中国シフトにより招いた製造業の空洞化による。中国シフトビジネスが少数の企業で成功したとしても、日本が失った経済的利益は莫大なものである。二人とも東大出身者である。確かな経営手腕や実績があったわけでもないのに、日本政府に連なる人脈に属すことで経済団体のトップにたった人間である。

米中経済戦争が起きたなかで、あたかも中国に肩入れするかのように「中国は日本の敵ではない」と明言する愚か者である。結局、中西が求めるのは中国市場に目がくらみ、国民が望む政治理念など眼中になく、自身の出身母体である日立や三菱などの大企業の利益追求を優先させて媚中経済交流を復活させようという話なのである。

安倍晋三は自身の不信任案が否決された後、経団連の集会に出席して参議院選挙の資金提供を求めために媚を売ったのかもしれない。しかし、この媚は、彼の政治家としての経歴を傷つけるものになることに気づくべきである。日本国民の賃金抑制を主導してきた経団連など、消費不振による日本のデフレ経済の元凶なのだ。そしてこのことが日本から経済成長力を奪い、財政基盤を脆弱にし、年金、少子化に有効な政策を発動できず、低賃金労働者や引きこもり者の数を爆発的に増加させることになったのだ。

習近平の共産党独裁政権は、北朝鮮と並んで、日本の政治理念と相入れない政権である。つまり習近平が推し進める香港の一国二制度の約束を反故にして自由と基本的人権、言論の自由を弾圧する行動など日本国民は絶対に容認できないことであり、中国による台湾の武力統一など日本の安全保障にとっても容認できない。香港、台湾は自由と民主主義を確立した独立国家である。彼らを守るために日本は国を挙げて中国の弾圧や脅迫を阻止しなければならないのである。

札束をちらつかせて、アフリカや中央アジア諸国だけでなく、東アジアの極貧国を取り込み、中国の覇権を世界に広げようとする中国共産党政権の下劣な野望はもはや隠しようがないほどになっている。安倍晋三の外交実績は、おそらく歴代でも特筆すべきものであろう。しかし、究極の外交目標は日本と日本国民の安全保障を揺るぎないものにすることである。そのためには、自由と民主主義、基本的人権の保障を絶対的な政治理念として、中国と向き合うべきである。

アメリカ大統領トランプはこの政治理念が希薄で、保護貿易主義者かもしれない。しかし、中国との貿易戦争を正当化できる論理こそが、この政治理念である。そしてこのことこそが、安倍晋三政権が米中貿易戦争でアメリカの側に立つ正当性をもつことができることになるのである。

習近平の国賓来日を断固として拒否すべきである。

霞が関の不正を国会審議で首相や大臣の責任として追及する野党の的外れ－「大臣辞めろ」は官僚の不正と無能力を隠蔽するだけだ

この国の政治の恐るべき後進性は、入学試験で大学序列を決めるこの国の教育意識に起因していることをまず、指摘しなければならない。国会に提出されるすべての政策と法案は大学序列で頂点に立つ東大官僚だから当然のことのように彼らの専権事項として作成されてきたものである。そしてその政策や法案が常に出鱈目であり、杜撰であることは、厚労省勤務統計不正、財務省の森友学園、いや、消費税増税案、そしてイージスアショア問題で明らかにされている。

大学序列の頂点たる東大官僚の能力のなさは明らかだろう。しかし、彼らが支配する日本政府は国民の代表たる首相ですら自由にすることができないのである。したがって、少子高齢化の問題、年金の問題、医療や介護の問題など、早急に有効な対策を立てなければならない政策は有識者会議なる東大御用学者が作るか、先送りされるのが常であった。

失われた２０年という言葉は、東大官僚日本政府の無能力に起因している。今回の年金不足の問題も、本来なら厚労省の管轄の問題であるが、金融庁が麻生に無断で有識者会議なる名義で２０００万円不足するという報告書を公表したことである。一体、この報告書の主旨と目的は何であるかである。年金額が不十分だから改正せよとの提言なのか、年金生活者には消費税増税は負担が重く、デフレ経済をさらに悪化させるから中止したほうがよいという提言なのか、まったく不明である。巷間言われるように、年金に頼ることなく自己責任で貯蓄せよとの提言と理解されたから問題になったのである。

唐突に出されたこの報告書は、消費税増税中止を狙う安倍政権にダメージを与えるための目的を持っていたのではないかと推測される。そうであるなら、左翼野党の「麻生辞めろ」「安倍辞めろ」などの主張は、諸悪の根源をさらにはびこらせ、消費税増税をもくろむ財務官僚の思うつぼではないか。いい加減に、自民党反対の政治屋左翼野党はこのことに気付くべきである。そうでなければ何が政治改革かという国民の指弾を逆に受けることになるだろう。

日本は香港の民主化デモを支持する意思を鮮明にすべきだ―自由と民主主義国家のあかし

日本の政治は政治家の意思なのか、東大官僚日本政府の意思なのか常に不明である。自民党の政治家の大半が東大官僚の意思を代弁してきたことは言うまでもない。政権交代した民主党の鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦にしてからが、最初は東大官僚を否定していたものの結局は絡み取られてその代弁者へ堕した。鳩山など最初からそのつもりだったかも知れない。

安倍晋三はどうであろうか。安倍晋三は自民党のなかでも東大官僚嫌いである。財務省、外務省、そのほかの省庁への不信は歴代首相の中で最も強いのではないか。それ故、外務省任せの外交を捨てて、おかしな言い方だが自主外交を展開してきた。しかし、財務省が画策する歴史的失政の消費税増税を２度は延期させたが３回目の今回は妥協するようである。

日本の政治構造、つまり統治機構は今でも官僚に支配されていることを物語ることでもある。行政だけではない。経済活動も、学術活動も、東大に支配されている。特に経済政策は経団連などの大企業の団体が東大官僚別同部隊であるから、政治が経済政策を主導することが極めて困難なのである。安倍晋三の財務省との妥協はここに理由がある。

日本のデフレ経済の原因は、国民所得がこの２０年間停滞したことにある。つまり経済団体が意図的に人件費、賃上げを抑制したためだ。小泉純一郎の郵政・道路公団民営化や地方分権の政策は、非正規労働者を容認することと引き換えに形骸化されて実現したものだが、小泉に先立つ橋本龍太郎の行財政改革も、消費税増税と引き換えに、政府機関を独立行政法人とか、何とか機構と名称を変えて見かけの公務員削減を飲まされただけの話である。

安倍晋三は長期政権を維持してきた。これまでの任期切れで改革が終焉することなく、東大官僚の無能な行政を糺すことが、少しではあるが進められてきた。安倍晋三の対立勢力が行政担当能力を持たない何でも自民党反対の政治屋集団だから、哀れな話だが、東大官僚嫌いの安倍晋三の政治主導政治が、この国の政治改革を細々と進めているといってよい。

その安倍晋三が本当に官僚主導政治からの脱却を言うなら、言い古され新味を失っているかもしれないが、自由と民主主義、基本的人権の保障を世界に実現するという理念を標榜した外交を推進すべきである。財務官僚だか、外務官僚だかかが言い出した中国共産党政権へ「法の支配」とか「戦略的互恵関係」などの言葉を絶対に使ってはならないことだ。中国共産党は、「法に従って民主主義を否定し、基本的人権を抑圧し、国民を虐殺する」独裁政権だからである。戦略的互恵関係とか、ウインウインの関係も、東大官僚が考えた愚かな言葉であろうが、中国は「互恵の精神で日本の技術をタダで使い、安い製品を日本国民へ提供している」と平気で主張する。

日本は鄧小平にまんまと騙されたことを自覚すべきである。胡曜邦は中国を民主主義の国家に改革したいと考えた共産党総書記であった。しかし、鄧小平に抜擢された李鵬は、日中国交正常化に腐心した親日家の触れ込みの周恩来の養子であることを理由に、日本のマスメデイアは過剰な評価をし、胡曜邦の後継だろうと的はずれな期待を寄せた人物である。しかし李鵬は日本人の甘い期待や予想に反して、江沢民以上に反日主義者であり、日本への復讐心を露骨に現す共産党独裁側の人物であった。李鵬を抜擢した鄧小平は日本人を騙すに都合がよい人間として選んだのだろう。

習近平は、詐欺師鄧小平の子飼いの人間であり、反日主義者の李鵬や江沢民などと同列の愚劣な独裁者である。世界ならずとも東アジアの安全保障を希求する信念が安倍晋三にあるならば、習近平との首脳会談を優先させて、この理念を後退させてはならない。習近平やロシアのプーチンが「自由貿易を守ろう」という言葉を吐いているが、恐るべき詭弁、いや、悪質な冗談であろう。彼らの経済理念は国家独占資本主義にほかならず、貿易覇権を握って世界市場をアメリカに代わって独占することをもくろんでいるからだ。

安倍晋三は国家権力が介入しない「自由貿易」を主張すべきであり、国民の自由な経済活動と基本的人権を保障した市場経済の理念を主張すべきである。その理念の下では、たとえ国家理念に反する言論であろうと保障しなければならないという国家像である。

東大官僚や経済団体は目先の経済的利益に飛びつき、安倍晋三が習近平にへりくだる首脳会談を用意しているはずだ。ここでは香港の民主化デモを大いに利用すべきである。香港はアジアにおける自由貿易都市の象徴であったこと、香港市民の民主化要請はその意味でも、日本は無視できないことなので、一国二制度の原則は尊重されるべきであるという政治理念を表明することをあらかじめ伝えておくことである。

これに復讐して、習近平の取り巻き共産党が首脳会談反故を言い出して来たら、それに応じるべきである。トランプのハーウェイつぶしに加担することを鮮明に表明すればよい。