東大官僚は日本政府に不要であること―厚労省勤労統計不正が示す意味

厚労省の統計不正は東大官僚日本政府がいかに国民をなめ切っているかを直接的に示したものだ。年金不払いから始まり、労働時間統計不正と、不正続きである。しかし、この政府組織の悪弊を正そうとも、改革しようという声はどこからも聞こえてこない。東大官僚日本政府が日常的に不正行為を働いていることは、枚挙にいとまないにも関わらずである。

  

文部省官僚が補助金を餌に犯した東京医大裏口入学問題、財務省佐川元局長の不正文書問題なども、ついこの間のことである。ついでに挙げればきりがないが、デフレ経済を引き起こし、税金垂れ流し予算を繰り返して財政悪化を招いておきながら国民から増税という収奪しか能がない財務官僚、韓国との終わりのない軋轢、北朝鮮の日本人拉致問題の解決も核開発も外交的無能力のなせる業である。しかし、東大官僚は悪びれるところもなく、国民の非難すら無視を決め込むか、傲然と居直る理屈を国民の前に披歴する。

  

なぜこのような独善的言動が許されているかといえば、試験点数序列、今風にいえば偏差値序列の迷信の上で獲得してきた国民の畏怖の念に他ならない。戦前なら天皇勅任官僚のトップの証である恩賜の銀時組とか軍刀拝受者が国民から受けた畏敬や負託の念と変わらない。最近、民放テレビで見たこれほど劣悪な番組もないというものに東大王やら頭脳王というものがあった。東大生を出演させて愚にもつかないクイズに回答させるという番組である。東大卒でもない早稲田や慶応出身の芸能人がインテリと称して出演していた。この国の知性の崩壊を実感させるものであった。

  

東大・京大合格者全氏名なる特集で金儲けを働く新聞社である。戦前の暴支膺懲を煽って国民の日中戦争の世論を沸騰させ、亡国の戦争に突き進んだ超エリートと称する軍事官僚の応援団と何もかわっていない。まさに言論人と呼ぶもおぞましい陋劣なマスメデイアである。この種の番組や報道こそが偏差値迷信を産み、東大官僚迷信を育んでいるのである。そしてこのことこそ、日本を戦前と同様に衰退へ、否、破綻へと向かわせている元凶に相違ない。試験に不合格になった日本人の中にこそ、この国のために有為な人材が大勢いることがなんとも口惜しい。

  

入学試験や試験点数序列教育がいかに有害な教育であったかは、東大首席首相の加藤高明から始まる官僚支配国家運営の無軌道ぶりに見て取れる。この教育観によって輩出された官僚政治は亡国の戦争まで引き起こしたのだ。敗戦後の日本では。戦前の超エリート学校の陸軍士官学校と海軍兵学校を廃校にした。東京帝大を前身とする東大もこの時に廃校にすべきであったのだ。

  

50年前の東大解体闘争は、大学の自治が問題ではなく、虚名の権威主義に対する反対運動、否定行動として行われるべきであったのだ。この歴史的意義を十分に理解しないままに、左翼イデオロギー闘争にすり替えられて呆然としていた当事者として慚愧に堪えない思いがする。

  

東大官僚政府を糾弾し、それを抜本的に改革する自由と民主主義、国民主権政治を実現する政党が出現すれば、東大官僚日本政府の既得権益に群がり、それを擁護する自民党は必ず打倒されるであろう。偏差値難関とは無縁の、有為の若い世代の奮起を期待したい。偏差値難関卒業者など豊田真由子や片山さつき、韓国でいえば国会議長のソウル大卒の文某のように、知性も教養も、そして人格も劣悪なのである。国際的な場で活躍する人間などほとんどいないことを理解して、東大を出ていなくても、自信をもって政治改革に取り組んでほしい。

 

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自民党または安倍晋三が不正を犯す東大官僚日本政府の擁護に走った時-自民党を壊滅させる国民世論が起こるだろう

厚労省の賃金統計不正が明るみに出て、財務官僚嫌い、外務官僚嫌い安倍晋三は立腹しているのかもしれない。しかし、デフレ経済からの脱却を標榜したアベノミックスの成果を強調するに都合がよい根拠の一つだっただけに、その真意はわからない。官邸主導行政を目指してきた安倍が厚労省の官僚に忖度させる圧力をかけたかどうかが、その真意を判断するために重要であろう。

 

その一つが、大西統括官の更迭である。これが安倍晋三の指示によるものか、それとも根本匠によるものなのかで明らかになるであろう。

 

自民党批判の野党は、維新の党も含めてこの点を執拗に追及すべきである。間違っても立憲民主党の辻元清美や共産党のように、安倍辞めろ、根本辞めろ、を主張するべきではない。安倍晋三クロを決め付けた森友・加計追及の愚をくりかえしてはならないからだ。

 

自民公明が絶対多数である。東大官僚日本政府が作成した予算や関連法案の成立を阻止することなど、こんな的外れの馬鹿な追求をしても覆らない。予算案や法案に問題があるならば、今回の不正のように小泉進次郎の厚労省追求と連携して、大西更迭を決めた人物を特定することに全力を挙げるべきなのだ。心ある自民党議員の中には、この更迭は不当・不正と感じているものも多くいる。辻元清美のように麻生の発言に飛びついて「人権意識がない」などの低級な嫌がらせなど、何の意味もないからだ。それを言うなら、社会主義左翼の辻本清美らは中国共産党や北朝鮮の人権弾圧をどう考えているのか、それを先に明らかにするべきではないか。よもや中国共産党の人権弾圧には一理あるが、麻生のそれは悪質で許しがたいということなのか。

 

麻生太郎など傀儡財務大臣であることは言うまでもないだろう。しかし麻生は中国共産党や北朝鮮のような基本的人権弾圧を主張するほど愚か者ではない。それ故に、いつものたわごとに神経質に反応せず、「聞く人によっては中国共産党のような人権無視発言をする大臣だが、大丈夫か」で済む。それ故、辻元清美の「麻生辞めろ」など東大官僚日本政府の思うつぼであり、不正の構造を解明し、その実態を国民の前にさらす格好の機会を潰し、妨害する意味しかない。

 

さて、賃金統計の不正だが、厚労省が財界、つまり経団連や日商、同友会などの意向で動いてきた可能性がある。安倍晋三は再三、これらの財界に賃上げを要請し続けてきたからだ。しかし、経団連も労働組合連合も、2%以下の賃上げでごまかしてきた。日本のデフレ経済の元凶は、この20年間、財界と連合が連携して賃金上昇を抑圧し続けてきたことである。安倍晋三は企業減税を先行させた、しかし業績が改善しても賃上げはほとんどなされてこなかった。それとは逆に大企業の内部留保(儲けの貯金)は450兆円までに膨れ上がっているのである。黒田日銀総裁が異次元金融緩和で物価上昇率2%以上(GDPの成長も2%になることを意味している)でデフレ経済を終わらせるなど真っ赤な嘘なのだ。いや、儲け優先の財界の意向で黒田や安倍の思惑は頓挫させられてというべきかもしれない。

 

厚労省不正の解明を自民党が、あるいは安倍晋三が妨害したかどうかに絞って、国民の前に明らかにすべきである。そして、本心では消費税に反対する安倍晋三をそそのかす財務省がたくらむ消費税再増税を中止させるような国民世論を喚起すべきなのである。消費税増税を決めた旧民主党や左翼野党はすべて、この戦列から脱落させなければならないだろう。何故なら、中国、北朝鮮、ロシア、そして韓国までもが経済不振の日本をここぞと攻め上げて、安全保障上の深刻な問題を吹っかけてきている。この無法集団にシンパシーを持つ左翼野党こそ、自由と民主主義、基本的人権を危機にさらす偽善集団であるからである。

日本経済の再生は、労働組合などに頼らず、直接、経済団体に圧力をかけて、賃上げ、言い換えれば正当な労働対価を支払わずに、低賃金で稼いだ内部留保を毎年10%ずつ取り上げることである。年間45兆円になる。これを少子化対策や教育改革、社会保障費として国民へ再分配することである。日銀の需要が弱いなどとの愚かな認識があるが、こんなことは単に国民に消費するお金がないこと示しているに過ぎないのである。東大官僚が支配する日銀などに、日本経済を再生させる力がないことは黒田異次元緩和政策を見ても明らかだろう。

 

自由と民主主義、基本的人権の保障、国民主権を理念とする政党を再構築できれば、今回の厚労省不正の徹底解明と消費税増税中止を標榜して、政権交代に挑めばよい。くれぐれも中国共産党や北朝鮮にシンパシーを持つ偽善の左翼野党は排除すべきである。それから自民党だけでなく旧民主党の中にもいた小沢一郎のような靖国神社参拝の連中も排除すべきである。そうなれば、おそらく国民の圧倒的支持を獲得して東大官僚日本政府擁護の自民党を打倒することができるはずだ。

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厚労省統計不正を根本匠の罷免で是正できるのか―行政改革をゆがめる左翼政治屋野党の偽善と欺瞞

何度繰り返せば満足するというのであろうか。厚労省統計不正は東大官僚日本政府の積年の悪弊、回復不能の宿痾というべきものである。その本質は、国民を見下す東大官僚の驕りと怠慢そのものである。この不正が露見するたびに現職の大臣を罷免して、問題解決になるとでも本当に考えているのだろうか。名前を変えた旧民主党の福山哲郎、森ゆう子、共産党の小池晃の主張など、何でも自民党反対を職業とする浅ましい集団の常套句に過ぎない。国民は再び騙されることはないだろう。

 

本欄を始めたとき、小沢一郎民主党は東大官僚日本政府の政治を革新する新たな流れと考えて、民主党による政権交代を歓迎した。しかし、小沢一郎など単なる政治屋に過ぎず、国家国民のための政治家でもなんでもなく、私利私欲、おのれの権勢欲さえ満足させれば十分という貧しい精神の持ち主であった。本欄は、小沢一郎以下の旧民主党、共産党、社民党は国民を偽る政治改革の妨害集団と断定している。

 

今回の問題を糺す視点は、安倍晋三の欺瞞とか、根本匠の監督責任などではないことは、国民の誰もが理解できることである。根本匠はそもそも東大官僚だから、不正な統計を公表してはばからない日本政府の悪弊を十分に理解しているはずだ。福山や小池が言うように、根本を罷免しなければ予算審議に応じられないなど、これほど愚劣な詭弁の論理もないものだ。根本を罷免すれば、厚労省の統計不正は改善されず、そのままうやむやになるだけではないか。罷免を執拗に要求すればするほど、国会の冷静な審議が遅れ、問題解決の本質が覆い隠されることなど、明白なことだ。

 

自民党の内部には、「厚労省けしからぬ」の勢力が存在する。このような不正は安倍政権から始まったことではなく、戦後、いや、戦前から続く悪弊に過ぎないのだ。つまり、日本の政治は国民主権の民主主義政治ではないことを意味している。日本政府、行政は常に国民に事実を明らかにせず、不正を含めて盲従することを国民に強制してはばからない。いわば「東大権威に由らしむべし、知らしむべからず」行政の発露なのである。ここは自民党の一部と連携してでも糺すべきことであろう。

 

東大官僚が作成した予算案の審議は、まじめに取り組むべきである。政治的駆け引きで審議拒否することは、国民がしるべき予算案の問題点を隠蔽することに手を貸すことだ。根本罷免など、愚の愚の要求に過ぎない。統計不正は自民党を含めた超党派の国会議員で原因を国民の前に明らかにされなければ、何の問題解決にもならない。メデイアも執拗にこの過程を報道し続けるべきである。この時、東大官僚だった根本匠は厚労省の責任者として、なくてはならない存在になるはずである。

 

おそらく「反対」のことばは、絶対に取り下げない左翼野党は、根本罷免を絶対条件として、国会審議を拒否するに違いない。こうなれば東大官僚日本政府の思うつぼである。つまり日本政府の庇護者は、東大官僚丸投げ腐敗自民党員と同様に、彼ら自身もそれを担っていることを示す。審議拒否までしてあれほど安倍晋三追求をした森友問題で、検察自身が悪質な文書改ざんと断じても、結局、佐川元国税庁長官は不起訴になった。これをどうするつもりなのか。

 

自民党反対の左翼野党を日本の政治舞台から駆逐しない限り、この国の政治は良くならないだろう。自民党内の反官僚政治派を糾合して、行政改革を断行する政治勢力をつくることが最も望まれる。小沢一郎の野党統一構想など名ばかりの国民民主党の玉木と野合するのだから、最早、国民を欺く政治的詐欺である。国民は騙されない。来る参議院選挙でこの勢力が壊滅することを願う。

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日本を改革しよう-東大を頂点とする大学序列教育の改革(2)

試験至上教育の悪弊は何かと言えば、日本政府が憲法の精神に準拠せずに、あいかわら官僚優越中央集権政治をしていることに尽きる。日本政府は、国民に選ばれた首相の意志で活動している組織ではない。政治を動かす国家予算は財務官僚によって作成されているのである。日本経済の回復を腰折れさせることが目に見えてる消費税増税など、この独善集団の財務官僚の主導なのである。選挙定数が憲法違反と言いながら、選挙結果を行政の地帯や混乱を招くとして有効と判断する司法すら官尊民卑意識の塊であろう。お上優先、国民は我慢せよという理屈で、平気で憲法違反を正当化してしまう。しかも日本のジャーナリズムも日本中がごもっともと東大論理に敬意を表して批判すらしない。東大頂点大学序列の弊害の例である。

 

日本経済の停滞は今や日本の安全保障を脅かす原因になり深刻な問題であるという認識が重要である。世界を見れば、いや東アジアでも良い。自由と民主主義、そして基本的人権を保障する国家にのみ容認されるべき自由主義市場経済は、共産党独裁中国の不正な経済力の台頭でその原則が踏みにじられ、経済的世界覇権を追求する強大な奇形政権が出現しているからである。戦争は決まって独裁国家によって始められる。それが独裁国家の独占資本主義なら帝国主義侵略戦争が起こるのは必然であろう。中国の民主化が必要である。それ故、日本の安全保障はむしろアメリカよりも地政学的に中国と近いだけ危機に直面しいていると言える。そのうえ、中国に支えられる北朝鮮は核兵器を手にし、日米と同じ自由と民主主義を掲げていた韓国に社会主義政権が出現し、自由と民主主義を共有するのではなく、国民の自由と人権を奪う北朝鮮金王朝独裁国家を肯定するとんでもない政府に変質しているからである。

 

日本の科挙官僚の集団外務省に、国難ともいうべき日本の安全保障を守る外交など、全く期待できない。彼らは高給を食む貴族生活をひたすら願うかのように、任期中は穏便に、の一点張りで、事なかれ外交に徹しているからだ。外交的には国際的な対中国牽制網を築く必要があるだろう。TPPは有効な自由貿易の経済圏構築に資するものである。構造的に衰退し始めたアメリカは世界経済の覇権を求めて台頭する中国共産党政権に経済戦争を仕掛けている。しかし、トランプ自身が自由貿易の否定者であるから、アメリカの資本や技術は、民主主義とは無縁で、基本的人権を樹林する中国へ自由主義市場経済の原理を盾に流出し始めている。

 

日本経済の不振は、戦前の超エリート陸大出身軍事参謀の独善と同様に、日本政府自らが招いたものである。第二の敗戦といわれたことであるが、元来、国民主権の民主政治を理解しない東大官僚は、共産党独裁中国政権へ親近感を持って惜しげもなく先端技術を提供したことに端を発している。製造業の中国シフトは、おそらく堺屋太一の「知価革命」が影響していたのかもしれないが、中国を見くびり、高付加価値製品の製造では負けないと信じ込んでいたのであろう。彼らが蔑すむ「規格大量生産品」に日本の製造業は再起不能の敗北を喫したのだ。その代償は日本の若者に振られ、非正規従業員の大量生産を生み、低賃金で購買力が失われた日本経済はデフレの悪循環に陥ったのである。国債を乱発したのも自民党をたきつけた財務省や経産省である。それが致命的な失政であることを知りながら、「プライドが許さない」という心情は戦前の陸軍参謀と全く同じで、改めようともしなかった。

 

日本経済再生は、1に賃上げ、2に消費税の凍結、3に無駄な予算の削減である。経済3団体など日本政府と癒着する国民の敵である。国民の敵だから今年の賃上げを企業に要請はしないと経団連の中西はうそぶいて、恥じるところを知らない。これに癒着する大企業労働組合も国民の敵であろう。アメリカやフランスの労働者のように、内部留保450兆円を非難して、賃上げた非正規労働者ゼロを主張してストライキをすべきではないか。こんな組合の支持を受ける野党の自民党反対は空しい政治スローガンである。

 

入試センター試験を利用する各大学の選択は自由である。しかし、合格基準を試験点数として推定し、公表する受験予備校の営業行為は国民を不当に差別するものとして、法律で禁止すればよいのである。こうしなければ日本の時代おくれも甚だしい、点数序列教育の悪弊を取り除くことが出来るであろう。

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日本を改革しよう-東大を頂点とする大学序列教育の改革(1)

本欄の結論的主張である。この国は国民を支配する官僚に権威付けをする大学序列教育、それは結局、人間の序列化にも悪用されたものだが、この教育体制を一刻も早く廃止させることだ。大学序列教育の本質は何かといえば、大学の頂点に立つ東大に何人の子供を進学させたかを指標とする、小学校から高校までの受験教育のことである。

 

情操豊かな子供を育むとか、ゆとりある教育環境の中で独創性を育ませる、特異な才能を発掘し、それを伸ばして多彩な能力をもつ日本人を育む、という教育理念など、東大に何人の進学者を出したかの尺度の前では、ほとんど意味を持たない教育理念に過ぎなかった。

 

それでは、難関と呼ばれる東大の教育が優れているのかと言えば、おそらく世界的な水準から見れは、劣悪なものだと断言しても良い。ここで行われる教育は、入学試験と同様に、試験成績至上主義で育てられた教官による独善的、従って権威主義的、あるいは教条主義的な教育が行われているに過ぎない。国家からの手厚い予算や、設備、あるいは国家システムからの援助は他のどの大学よりも恵まれている。しかし、特権的な教育環境を与えられてもなお、東大はかつて世界トップテンと呼ばれる優れた大学の中に名を連ねたことは一度もなかったのだ。今ではトップ50にも入らないまでに、その地位は低下し続けているのである。

 

2010年まで、日本の小、中、高の生徒の国際学力試験の成績は、いずれの科目でもトップ3位内であった。今でもトップ10は維持しているはずだ。ペーパー試験の成績など本当の学力を評価するものでないと言えばそうであるが、学力低下が国際競争力を低下させるという日本政府や東大の言い分からすれば、この東大の教育的実力たるや、詐欺みたいなものである。つまり、東大を頂点とする大学序列、人間序列を大義名分化するための偏差値教育、難関礼賛など、いかに愚劣なものであるかが、分かろうと言うものである。東大や東大生を今でも天才集団と呼んで商売する日本のメデイアは、まさしく亡国メデイアであり、本当にそう信じているならまさに救いようのない狂気集団である。日本を滅ぼす亡国の戦争は、現在でも生き続けている入試序列教育が輩出した超エリートと称賛された日本人によって起こされたものであったからだ。

 

東大の後塵を常に拝している京大などのほかの国立大学の体たらくはどうかと言えば、理由は簡単である。京大などの旧帝大と呼ばれる大学は東大以外に6校あるが、大学の研究や運営にあてる予算でいえば、東大を3として、京大が2、あとの5校は1ぐらいの比率になるだろう。それ以外の国立大学は0.5ぐらいの比率である。財務省の研究予算縮小政策で、国立大学の多くは教育も研究もままならない状態にあえいでいるということを良く耳にする。それと、教官がもともと偏差値教育信仰で育まれた人間が多いので、東大へ右ならえのおざなり教育、権威主義教育にうつつを抜かしてきたことも挙げられるだろう。

 

研究や人材育成にお金がかかることは洋の東西を問わない。研究費が多い国の大学が優れた教育と研究をしていることは当然の理屈である。予算が日本で最も恵まれている東大が現在の体たらくなのだから、それより乏しい予算で運営しているほかの大学が東大を超えあられず後塵を拝するのはいわば当然のことである。競争的研究費配分など名ばかりで、研究費申請の手続き、書き方などで、東大偏重の予算配分は今でも行われているのである

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新しい時代の政治改革の展望―官僚支配中央集権政治との決別を変えてはならない

平成時代は、東大官僚日本政府に対する国民の不満が鬱積し、政権交代場を望む国民の意志がかつてなく大きく膨らんだ時代である。その象徴が宮沢喜一東大官僚内閣の展望なきバブル経済の破裂であろう。急激な地価下落や株価暴落により企業資産が激減することを予想できず、業績悪化の実態なきバランスシート破綻が日本の企業を襲い、経済の屋台骨を揺るがすことになったのである。この愚劣な金融政策は官僚中の官僚と自画自賛する財務官僚により発動されたものだ。戦前の陸士・海兵、東京帝大の独善官僚により起された将来展望なき戦争と同じ独善的思考能力と何ら変わっていないのだ。そして満州侵略に活路見出そうとした財閥大企業と同様に、官民挙げて、先を争って中国に活路を見出そうという浅ましい姿を日本企業は現したのである。試験秀才など虚構であり、その本質は昭和初期の時代と全くかわっていないのだ。

 

学歴序列、正確には入学試験の点数序列にすぎないが、これを根拠にこの国を壟断してきた日本のエスタブリッシュメントなど、満州事変当時の官僚や財閥企業経営者の水神から少しも進歩などしていなことを証明している。つまり、この国は即席で官僚を養成するために採用した点数序列入学試験教育によって選抜された劣悪な日本人によって、歪められ、日本人本来の資質能力を毀損してきたことを意味している。

 

現在の日本の深刻な問題を一つ上げるとすれば、宮沢喜一の愚策で起きた経済の収縮から、全く経済が成長していないことである。それは国家の財産が増えないこと、すなわち国民が貧困に陥ったことに他ならない。政治の諦要は、官僚の自尊心を満足させるものでは断じてない。常に国家が繁栄し、成長し、そして国民生活を豊かにすることを旨としている。しかし、試験成績を鼻にかけ、優秀だという勘違い官僚は、専制政治下の政治と同様に、国民を支配する官僚優越中央集権政治しか頭にない。だから自らの犯した過ちである国家財政の負債を是正するために、最も安易な国民から収奪する増税でそれをまかなおうとする。

 

国家の困難を打開できる人物を国家有為の人材というが、今の偏差値教育、センター試験でいえば90点以上の層には、ほとんど存在していないと言える。戦前の陸士・海兵、帝大卒に世界で活躍する人材が皆無であったことと同様である。明治維新のときの国家有為の人材は、今のセンター試験でいえば70点以上の層に存在しているのではないか。それ故に、センター試験の点数を絶対視し、公平を装う試験至上の教育がこの国の明治以来の政治的悪弊の元凶といっても良い。

 

試験至上教育が凡庸な立身出世主義者や虚構の知性に胡坐をかく集団であり、国家有為の日本人でないことを国民は無意識のうちに認知している。宮沢喜一内閣を打倒した細川護熙政権が出現したのも、この無能な東大官僚日本政府に対する国民の漠然とした不信感によって後押しされたものだからだ。しかし細川政権も自社さ連立政権も東大官僚日本政府の抵抗で、あっけなく破たんした。この国の国家権力が首相ではなく、彼らの中央集権政府に存在しているからである。筆者らは、明治維新以来の歴史的教訓でもある試験至上によって選抜された官僚政治こそがこの国を誤らせるという政治的対立軸を自覚していない殿様知事の細川護熙や時代錯誤社会主義の村山富市を全く信用も期待もしていなかった。

 

この政権崩壊を教訓に、国民の意志が「反官僚日本政府」であることを理解したのが小泉純一郎である。「官から民へ」、「地方分権」を掲げ、税金無駄使いの郵便局と道路公団の民営化を標榜して政治改革に挑んだのである。この政治的対立軸こそが、窮地に陥った日本を救済し、戦前から続く国民主権ならぬ官尊民卑政治を根本的に改革する原点に他ならない。小泉純一郎が国民の圧倒的支持を勝ち得たのは当然のことであった。

 

「反官僚政治」ともいうべき「反中央集権政治」「地方分権」が新しい時代でも政治対立軸である。具体的に言えば、官僚政治の牙城たる日本政府を政治主導政府に変革することである。安倍晋三の官邸主導政治に批判が向けられるが、これは霞が関日本政府、特に財務省や外務省からの抵抗である。安倍晋三の思い上がりではなく、国民主権の政治とは、国民の意志を反映する政治主導でありはずだからだ。

 

この政治対立軸にたって小泉純一郎政権の後継をなのったのが、安倍晋三であり、民主党小沢一郎であり、大阪都構想の橋下徹であった。しかし、既存の国家権力たる日本政府の官僚の抵抗は極めて強力であり、大企業の代弁者たる経済三団体が背後に控えている。第一次安倍政権も、民主党政権も、そして橋下都構想もいとも簡単に葬り去られた。しかし、「反官僚政治」志向の民意はこの国に満ちていることを忘れてはならない。第二次安倍政権は、妙な表現であるが、国家権力たる東大官僚日本政府と闘っている。時に大きな妥協をし、日銀の顔を立て、経済三団体に賃上げ要請して、なんとか経済不振からの脱却を図ろうとしてきた。

 

自民党主流派とは、東大官僚日本政府を擁護し、経済三団体と癒着して利権漁りと税金無駄使いをする政党である。安倍晋三は文字通り自民党政治の申し子であるが、その中で国民主権政治を志向している姿が伺える。今や日本の安全保障は日本の経済力に依存しているともいってよい。そして少子高齢化の困難も、経済を成長させてこそ、乗り切れるものである。

 

この意味で、税金無駄使いを辞めずに税金取り立てしか頭にない財務省主導の消費増税の凍結が今年のもぅっとも大きな政治争点であろう。経済の好景気を維持し、さらに成長させることこそ、政治主導で行われるべきである。不当に安く水置かれている国民の収入を増やし。馬鹿な塾通いの教育費をなくし、消費を拡大して経済を健全化することである。何でも自民党反対で安倍晋三攻撃を行い、自民党主流派の台頭を許したり、経済三団体と癒着した労働組合と手を組む政党こそが、この国を亡ぼす政治集団、政治的立場であることを忘れてはならない。

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外国人受け入れ法案の杜撰さ―日本国民の敵は東大官僚日本政府であることの証明

入学試験最難関という根拠を頼りに日本政府を壟断する東大官僚の実像は外国人受け入れ法案でも明らかになったことであろう。外国人技能実習生制度など、外国人、特にアジア人蔑視の東大官僚が作成したものであることがうなずける。それは沖縄の民意を一顧だにせず、政府決定を優先する裁判所の日本国民に対する蔑視と同質のものである。

 

法務官僚が作成した法律案など結論ありきで、無秩序で人権侵害が頻発する現在の技能実習生の暗部を改善しようともしない。彼らの実情分析は明らかに虚偽であるから、これは犯罪行為である。それでも官僚丸投げ、否、官僚寄生自民党は欠陥法律を採決して成立させたいという。安倍晋三が東大官僚との妥協としてこれを黙認するなら、安倍政権の終焉の始まりになるに相違ない。しかし、法務官僚が作成した法案を厳しく糾弾し、修正させる勢力が自民党内には見当たらない。安倍の好敵手、石破茂とて、あとで細部をまとめるという欠陥法案を黙認しているに過ぎないからだ。この法案に賛成した公明党と維新の党も国民の信任を失うことになるであろう。大阪の橋下徹が今の維新の党とは無関係だといった言葉が重みをもつ。

 

外国人労働者はすでに100万人を超え、その家族や子供を含めればすでに数100万人に上るはずだ。彼らが劣悪な労働条件や低賃金で労働を課せられているとしたら、東アジアの人々から日本は、軽蔑すべき国家とみなされるに相違ない。法案作成に当たって基本の理念は、日本国憲法で謳う基本的人権の保障である。外国人であろうがなかろうが、この国で生活する人間は日本人と同じ基本的人権を保障されるべきだという認識である。右翼は中国人やアジア人を蔑視するが、もってのほかである。

 

技能実習生が逃亡したり、自殺する事例を国営放送のHHKが大きく報道していることは立派である。そして、日本政府の対応を批判的に報道している姿勢もよいことである。虚偽の報告書を平気で作る東大官僚日本政府を批判する国民世論を強烈に喚起するジャーナリズム精神に通じる報道姿勢である。反日報道と右翼は非難するが、無視すればよい。彼らが挙げる、不偏不党、政治的中立などなんの意味もない。虚偽調査報告に基づく法律立案など、国民を愚弄した、明らかな犯罪行為だからだ。政府であろうと、犯罪行為は犯罪行為で、糺されるべきことであり、政治的イデオロギーなどとは全く関係ないことだからだ。

 

外国人労働者が多い地域では、子供の教育が大問題になっているらしい。小学中学校では自主的に日本語教育を実施しているが、予算が全くないので十分な教育ができていないとのことだ。全く無能な日本政府である。少子高齢化、出生率低迷で人口減少が起きている日本では、この国を維持するために外国人であろうがなかろうが、人口増加政策が急務である。はっきり言えることは、成人した外国人との生活習慣の違いからくるトラブル発生は多くなるとしても、日本の義務教育を受けた外国人の子供なら、生活習慣も、価値観も日本人の子供と同じで成長するはずだ。

 

産業革新投資機構なる欺瞞の組織に数千億円の予算を投入しながら、外国人子弟の教育に予算を計上しないなど、愚劣極まる政治的担当者能力の欠如である。そのくせ、役員人には億を超える報酬を払うというのだから、東大官僚得意のお手盛り税金無駄遣いの典型である。

 

義務教育を日本で受けた外国人の子供は、将来の日本人と考えてよい。移民を受け入れないなら、彼らこそ貴重な日本人候補である。それ故、義務教育無償化と同じだけの教育予算を計上することなど一刻も早く実行すべきである。安倍政権が経産省傘下の産業革新投資機構を解散に追い込んだことはよいことである。財源がないと言いながら、この国は無数の政府機関、行政法人で膨大な税金の無駄遣いをやめてはいないのである。

 

自民党反対の野党に、東大官僚日本政府の改革、つまり、統治機構改革を鮮明にした政治理念を掲げていないことが残念である。安倍晋三政権の長期化の陰で、東大官僚丸投げ自民党の醜悪な姿が国民の前に現れ始めている今は政権交代の絶好の機会であるからだ。

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日本政府が作る法案などいつでもでたらめだー野党の批判は的外れ、対案を出して冷静な論争を挑め

自民党が駆逐されるべき理由は、東大官僚日本政府に政治を丸投げしているところにある。一度、政権運営をした民主党なら十分理解済みだろう。政府案を説明する大臣など官僚が書いたペーパーを代読しているに過ぎない。そんな大臣に対して口汚く非難することが国民の負託に応えているとでも考えているのだろうか。愚かすぎる行為である。

 

日本の若者が政治に関心を持たなくなる最大の原因だろう。民主主義は多数決である。自民党が多数を握っているかぎり、東大官僚が作ったでたらめ法案でも通ってしまう。だから、自民党を批判するならば、東大官僚が作ってきた政策や法案に対して正面から論争を挑むことが少数野党の取るべき行動であるはずだ。何でも反対は論争ではない。無能な大臣を木っ端みじんにしても、東大官僚のでたらめ法案は成立してしまうのだから、時間の浪費に他ならない。しかも、国民の目からでたらめ法案の本質を覆い隠し、法案のでたらめさではなく、自民党のバカ大臣のでたらめさに置き換えることに手を貸しているようなものである。それこそ東大官僚の思うつぼではないか。

 

今国会では外国人労働者受け入れの法律改定が重要法案になっている。これまでも全てそうであるが、東大官僚日本政府が作成する法案は国民の立場から作られてきたものではないことだ。行政側、経営者側、特に大企業側、そして既得権益側の立場から作られてきたものだ。少子高齢化時代の到来など30年前から予想されていたことだが、無能・無策の日本政府は問題先送りで何の対策も施してこなかったのだ。出生率の改善すらままならない日本政府の原因で、日本は今、深厚な労働力不足に直面していることに相違はない。

 

野党の非難を聞いていると、彼らは外国人労働者受け入れ反対に聞こえてくる。もしそうならば、それを表明すべきである。だから政府提出の外国人労働者受け入れ法案には全面反対であることを。そして、現在の労働力不足をどのように解決するかの対案を国民の前に明らかにする必要がある。それが口汚く罵倒する形だけのバカ大臣に対する最低限の礼儀でもあるだろう。人格や能力を嘲笑して何を得るというのか全く理解できないことである。

 

いま日本には非正規労働者が500万人いるといわれる。低賃金にあえいでいる非正規労働者はその半数に達するという。それから、学校や社会から落ちこぼれて引きこもりの無職者が100万人とも推定されている。外国人労働者受け入れの問題は、これらと無関係ではありえない。非正規労働者の増加を推進した法律も国会で審議されたが、これも対案なき非難の連続で、結局、国民にしわ寄せる悪法が成立し、低賃金非正規労働者や無職者を増やすことになったのだ。

 

官僚のペーパーを読み上げる委員会活動などさっさとやめて、法案作成当事者に国会で説明させ、問題があれば対案を示して、つまり合理的な理由を挙げて徹底的に追及すべきものなのだ。この姿こそが、本来の国会、つまり政治ではないか。

 

片山さつき大臣への非難も繰り返されている。メデイアによく登場する政治評論家の言によれば、彼女はひとの心を考えたことがない人物だそうだ。つまり、「このハゲー」の豊田真由子と同じ東大法学部卒なのだ。財務官僚が国民の立場で政策審査や予算編成することなど望むべくもないことは片山さつきの姿を見れば理解できるだろう。北朝鮮の拉致や非核化、韓国の従軍慰安婦、ロシアとの北方4島返還交渉など、東大官僚に解決できるわけもないのである。

 

安倍晋三は一高東大卒の破格の官僚、つまり試験点数がよかっただけの祖父を持つ首相である。その彼が東大官僚の牙城である財務省嫌いは、日本国民にとって政治的僥倖と筆者らは考えている。今のところ自民党内には安倍を引きずりおろす人材も、それから右翼ジャーナリズムが得意なスキャンダルもないのだから、日本政府を改革する唯一の機会だと考えている。安倍を納得させる対案、そして国会での法案についての議論こそ必要である。財務省が画策している来年の消費税増税中止も共闘できる課題ではないか(今の野党が消費税に反対ならばの話だが)。宮沢などの財務省傀儡の自民党・政府税調など全く信用できないことは言うまでもない。

 

これこそが、自民党反対の正当な政治的立ち位置である。

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不毛な野党の代表質問―追求すべきは消費税増税の財務省ではないのか

何でも自民党反対を職業とする日本の左翼野党ほど反国民的な政治屋集団であることをつくづくと思い知らされる臨時国会の代表質問であった。一体、何年国会へ出向いて日本の政治がどのように行われているのかも知らないというのであろうか。立憲民主党などの旧民主党など、今や国民の敵でしかない。国民の半数近くは、自民党支持である。そして無党派は自民党反対ではなく、日本政府反対の立場なのである。その理由は、日本の政治、つまり司法、行政、立法(国会)がすべて東大官僚組織によって牛耳られていることを日本国民は知っているからだ。そして国民の圧倒的多数は自民党支持者であっても日本政府を信用していないのである。

 

安倍自民党が国会に提出してくる法案は馬鹿げているものが多い。しかしこれは東大官僚が作ったもので、安倍晋三の指示に従ったものではない。安倍晋三が岩盤規制と闘っているというぐらいだから、何年も国会にいてこれを知らないはずがないだろう。いや、民主党政権時代に彼らはこのことを骨身にしみて知っているはずだ。何故なら、彼らはあろうことか、東大官僚に頼らなければ法案そのものを作ることができなかったからだ。その典型が野田佳彦だ。

 

日本共産党の森友、加計学園問題糾弾など論外である。「安心して住める国を作る」の共産党は「安倍晋三やめろ」でそれが実現するとでも思っているのだろうか。安倍晋三が辞めたところで、安倍晋三より東大官僚頼みの石破茂か岸田文雄が代わりに首相になるだけに過ぎない。こんな幼稚な正義感など、今では子供でも軽蔑の対象とすることだろう。

 

安倍晋三は首相就任以来、デフレ経済からの脱却を標榜し続けてきた。消費税増税も2回延期させた。企業の収益構造を改善するために減税もした。財務官僚傍流の黒田を日銀総裁に迎えて現金を銀行へ流す政策を要請した。企業の収益が改善した。しかし安倍晋三が期待した企業収益の配分たるトリクルダウンは起こらず、非正規従業員を増やして人件費削減による利益さえも賃上げに回すことなく、学歴自慢の無能な経営者らは内部留保を積み上げることにしか関心がなかったのである。

 

消費税増税による収入は6兆円に過ぎない。しかしこの10年間で大企業の内部留保は450兆円まで積みあがったのである。日銀が供給した現金が銀行に積み上ったように、設備投資も賃上げもしない内部留保なら、減税分に相当する5%程度を課税すればよいだけである。年間23兆円になる。消費税増税などする必要は全くない。自民党の腰巾着公明党は軽減税率を主張する。財務省は公明党の顔を立てるはずだ。財務省はこの減税分は年間売り上げ1千万未満の零細自営業から消費税を取り立てる目算をしているからだ。

 

10年前に消費税免除の零細自営業者の売り上高がそれまでの3千万円から1千万円にさげられたことなどメデイアは全く取り上げなかったが、町の豆腐屋、八百屋、クリーニング屋などの自営業者が廃業に追い込まれる原因になったものである。それから大学への科学研究費を年々削除することを画策したのも財務省である。しかし、文科省が行う補助金交付など、官僚の胸先三寸で決まる恣意的予算消化が行われてきたのである。

 

安倍晋三は消費税増税を望ます、経団連に賃上げを再三要請してきた。しかし、東大官僚と癒着する経済団体は安倍の要請にまじめに耳を傾けたことはなく、財務省同様に内部留保快歩ならぬ財政健全化を主張して消費税増税を促進するような愚劣な態度に終始してきたのである。

 

安倍晋三を見下したような安倍晋三批判は実に醜悪なものだ。左翼野党が消費税増税に反対するなら、財務省、日銀、経団連などの東大組織に抑え込まれている安倍晋三を支援して、消費税増税阻止は強く働きかける国会活動こそが重要ではないか。批判ばかりしていると、アメリカの民主党のように国民の失望を招き、トランプの共和党を利することになる。安倍晋三を口汚く批判することは、日本の巨悪、財務省や外務省の東大官僚を応援するようなものなのである。

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中国共産党独裁政権へ諂う経済団体の醜悪さ‐自由と民主主義と基本的人権の保障が外交の生命線と自覚せよ

共産党独裁中国政府がロシアの独裁者プーチンと同じく経済不安と民心離反の危機感から日本へ秋波を送っているそうである。それを幸いと経団連の中西宏明と商工会議所の三村明夫らが中国へ出向いて醜悪なおもねり外交を展開している。彼らが日本経済の枢要な位置を占めている、つまり東大官僚日本政府と一心同体の癒着で利権を独占してきたのだから、日本経済が衰退するのも当然のことかと納得させる光景でもある。

 

日本のデフレ経済の元凶は、内需拡大ならぬ国民所得の不拡大である。正当な賃金を支払わず、将来不安や雇用確保に備えるなどと愚にもつかない言い訳をして支払うべき賃金を利益として積み上げることに腐心してきたこの愚劣な経済団体にあると言える。

 

日本経済に占める輸出などたかだか10%程度であろう。中国の貿易などGDPの数%に過ぎない。経済団体の愚者が、彼らはすべて東大卒だが、中国政府に媚びてまでして日中経済協力など最早、無用の代物である。アメリカの狂人トランプは米中貿易不均衡を理由に関税でその不公平を糺そうとしているが、日本の立場から見れば、日本も同じように安物のMade in Chinaの輸入によりどれほど国内の生産業が打撃を受けたかを考察すべきなのである。

 

日本人の賃金が上がらない理由は、中国・韓国などの外国製品との競争力を損なうからがその主たる理由であった。それに輪をかけて、ユニクロ型のビジネスモデルがもてはやされて日本から生産工場の多くが中国へ移転したことによる。しかも、すべての技術は日本のものであったのだ。不正規労働者の賃金保証は、低品質低価格の中国製品に高い関税をかけることによって補填されるべきものであったはずだ。

 

東大官僚日本政府は財政破綻して年金も健康保険も維持できなくなると国民を恐喝する。少子高齢化も老人医療費や介護保険が破たんすることを十年以上も前に知りながら、何も対策を打てず、問題先送りを繰り返すことが、もうどうにもならなくなってしまったことに過ぎない。来年、再び消費税を上げても、これらの財源を確保することには全くならないだろう。むしろ、消費が低迷してデフレが再発し、税収が落ち込むだけの話である。

 

自民党総裁選のただなかにある。安倍も石破も国民所得を増やすことを主張している。そうであるなら、中西や三村などの経済団体の巨悪を一掃することだ。そして、その勢いで無能な東大官僚日本政府の政策立案権を取り上げ、国家有意の人材を集めた官邸主導、政治主導の政策立案へ変えることが肝心であろう。

 

日本の安全保障に関わる憲法改正でいうなら、自由と国民主権の民主主義と、基本的の人権緒保証をせせら笑う官尊民卑の東大官僚日本政府には思いもつかないことであろうが、国連憲章と日本国憲法の精神に基づいて改正すべきである。憲法の理念から言えば、国連憲章同様、集団的安全保障が原則である。すなわち、この国家理念を同じくする民主国家の集団的安全保障、集団的自衛権行使こそが、日本国憲法にふさわしい。

アジア諸国でいえば、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、そしてインドが集団的安全保障の国家群である。これらの国家群と、日米同盟、そして豪州、ニュージーランドの枠組み中で日本は集団的自衛権を行使することを宣言できる憲法に改正すべきなのである。

 

政府と癒着して反国民的事業で大儲けする大企業など排除して、この国民と国家の意志を鮮明にして共産党独裁中国政府やプーチン独裁ロシアとの外交交渉に臨むべきなのである。そして後進国援助ODAにおいても、この理念は貫かれなければならない。日本国民の浄財は自由と民主主義、基本的人権を保障する国家にのみ提供されるべきものであるからだ。

 

経産省や財務省は中国共産党の一帯一路の謀略に敢えて乗ろうという議論もあると聞く。どこまで東大官僚日本政府は理念なき愚か者集団なのかを思う。中国共産党の一帯一路など、発展途上国を借金漬けにして、属国化する悪逆無道の帝国主義の姿である。安倍晋三も石破茂も幸いにも東大卒ではない。しかし、少しでも東大官僚の術中にはまって中国へへつらったり、自由陣営をないがしろにすれば、その途端に国民の支持と信頼を失うことを銘記しておくべきであろう。

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東京医大と文科省官僚汚職問題の本質(私見)ー点数序列主義教育による日本人の劣化を象徴する

筆者らは受験戦争と呼ばれた昭和40年代に大学教育を受けた。当時も今のように東大を頂点とする大学序列が存在したが、国公立優位といってもよい時代であった。東大などの旧制大学を1期校、旧高等専門学校を2期校と呼んでいた。そして日本の私立大学は、英米と異なり、あろうことか、国公立大学を不合格になった学生の受け皿のような位置づけをされていたのである。当然であるが、最初から私立大学を志望した学生も多く存在していた。

試験点数に自信がある学生は東大や京大を受験したが、点数の高い大学に不合格になって浪人生活を送るよりは、地元の国立大学を受験する学生が多かった。都会へ出る経済的な問題が大きな理由であったかもしれない。しかし、地方の国公立大学はそれなりの学力が必要だったから、今ほど過小評価されることはなかった。戦前の高等専門学校は旧制高校と並ぶ高水準の旧制中学の卒業生が進学し、戦前戦後の日本の経済や産業を支える中心的な人材だったことからも明らかである。

 

昭和54年から始まった共通一次試験は、国立1期、2期の差別を撤廃し、入学試験の採点作業を軽減し、大学入学に必要な基礎学力を調べるものということで始められたと聞いている。しかし、共通1次試験、現在のセンター試験を契機として、皮肉なことに差別撤廃ならぬ共通一次試験の成績を、情けないことに合格最低点の高低で1点刻みにした新たな大学序列の形成を助長することになったように筆者らは考えている。医学部が新設されて医学部人気が高まったこともあり、共通一次試験の成績によって受験難関校=名門校という錯覚を国民へ植え付けることになったのだ。しかもこの序列は文部省ではなく、受験予備校業者によって行われたことである。成績を本人に知らせない文部省の欠陥制度であったことが元凶であることに相違はないが。

 

歴史を振り返れば、東大と並んで、陸士(陸軍士官学校)、海兵(海軍兵学校)出身者が進む陸大と海大出身者は難関中の難関出身の破格の秀才と呼ばれたものである。そしてその彼らが天皇の意思を無視して、満州事変を仕掛け、日中戦争を起こし、そして大東和戦争と彼らが呼んだ米英との無謀な戦争へこの国と国民を引きずり込み、悲惨な犠牲を強いて亡国させたのである。しかも彼らはおのれの知性の劣悪さを自覚するわけでもなく、自らその罪に服することもなかったのだ。それ故に、彼らの同僚たる東大官僚日本政府は中国や韓国の国民はおろか、日本国民にすら謝罪したことは一度もないのである。

戦前の彼らの動静を文献で調べると(船戸与一の「満州国演義」が参考になる)、難関合格を鼻にかけ、国民を見下し、他者の言葉に耳を貸さない独善と傲慢さだけの愚劣な人間の集団だったことが理解できる。大東和共栄圏とか、自立自尊、5族協和などの理想など詭弁の論理に過ぎず、負けるべくして負けた戦争だったが、その原点は入学試験合格が彼らを謙虚さを失う唯我独尊の人間に変質させたからに他ならない。

 

筆者らは試験成績で選抜された官僚による日本の政治を改革する必要性を発信し続けてきた。その意味で、入試点数で人生を決定づけるような高等教育は百害あって一利なしと主張してきた。大学の入学試験は生徒本来の能力、人格、志望の動機、高校時代の生活を総合的に判断して決めるべきものであろう。ペーパー試験はその判定の一部の資料に過ぎない。アメリカの共通試験SATの点数はこのような位置づけになっている。

 

東京医大の点数加算や女子の点数削減は、入試点数に重きを置いた日本の入試教育の弊害が現れたものである。そしてその逆に、入試難関となった早稲田出身の官僚が東大官僚に倣って国民を卑下する裁量行政に身をやつした姿が文科省官僚汚職の実像であろう。

 

超がつく受験難関と呼ばれるようになった私立大学は、付属高校からの内部進学と一般入試による進学がある。東京医大では有力者の子弟を特別加点で合格させたというが、もともと私立大学の入学試験は透明性の高い方法ではなかったのではないかと思う。筆者らの経験では私立医大では入試点数ではなく、寄付金の額によって合格が決まるということが常識であった。

 

 

試験点数で合否を決める前提の試験で女子を減点したのは公平ではない。それならセンター試験成績で超難関大学の内部進学者と一般入試者の間には不公平、不平等はないといえるのだろうか。定員の半数を内部で決め、半減した定員で入学試験をすれば合格最低点はうなぎのぼりになる。

 

国立大学ではかつてA日程、B日程があり、定員が半減したB日程では合格点数が跳ね上がる現象が起きていた。しかし、A日程でもB日程でも、学生の質という点では何ら変わらないことから、今ではB日程を廃止した国立大学は多い。ペーパー試験成績など、所詮、このようなものに過ぎないものである。

 

私立大学の付属校からの内部進学は問題ないとしたら、一般入試で落とされる地方出身者にとってこれは明らかに公平性を欠いた大学の論理ではないだろうか。何故なら、センター試験入試ランキング、つまり学校の評価は一般入試の学生の成績だからである。内部進学者がどれほどこのハードルを越えられるのであろうか。東京医大批判は、日本の私立大学のこのような入学試験制度の危うさを示しているということではないだろうか。

 

センター試験で人数が増えた入試難関卒業生がこの日本をいま蝕み始め、劣化を起こさせているような気がしてならない。

 

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国民主権の自由と民主主義の日本政府に変えること‐原発反対で反安倍反自民党集団を糾合するなど恥知らずな政治屋の主張に過ぎない

政治改革の担い手だった小泉純一郎と小沢一郎が反原発で野党を糾合し、政権交代を目指すと主張しているらしい。彼らは、かつて東大官僚が支配する日本の中央集権政治を否定し、地方分権、「官から民へ」を政治改革の理念としてきたものだ。この改革こそ、何でも自民党反対を生業としている万年野党稼業の日本共産党や社民党などの左翼勢力を政治改革の戦線から駆逐し、反自民党政治、すなわち東大官僚が支配する日本政府を変える原動力であると考えてきた。本欄でも彼らの政治姿勢、「自民党をぶっ壊す」「政治主導政治」こそ、真の意味での反自民党政治の理念であると認めてきた。

 

その彼らが、安倍長期政権の横暴、安倍官邸政治を阻止するために、野党が反原発で統一し、政権交代しようと核の暴走は、東大閥企業の東電と経産省が独善的、かつ独断的に原発行政を支配したことによって起こった人災である。この不正義を黙認した小泉にも、小沢にも重大な政治責任はある。彼らが権力を掌握した時に原発行政を根本的に見直していれば、現在の福島県の取り返しのつかない悲劇は起こらなかったはずだ。

 

安倍晋三は右翼である。北朝鮮やそれを裏で操る共産党独裁中国政府やプーチンロシア政府に対抗できる可能性を持つ自民党総裁は、極めて遺憾ではあるが、安倍晋三しかいないのではないか。安倍晋三も、小泉や小沢が頼りにした東大法学部官僚を盾にして霞が関に対峙するしか能力はない。かすかな望みは、彼が東大法学部に異常な敵愾心を持っていることである。しかし、東大法学部官僚が安倍晋三に諂う姿を見せれば、難なく騙されるに違いない。それから、皇国史観などという愚にもつかない東大官僚至上の右翼政治家に牽制されることも容易に起こる。

 

アメリカはオバマ大統領の理想主義の反動ともいうべき現象が起こり、白人優越主義者の下劣な白人ドナルドトランプという人類の敵が権力を牛耳る悲劇に見舞われている。商売人か何か知らないが、知性劣悪、下劣な白人であることに変わりはない。この狂人は政治的理念も、人類の原理原則すら、金のためにないがしろにする恥知らずである。アメリカは自由と民主主義の原則をかなぐり捨てた国家に堕している。

 

日本は、東アジアの民主国家集団緒リーダーたるべきである。ここでは中国共産党政権の覇権主義、帝国主義的侵略と戦争を許さない集団的安全保障の組織化が不可欠である。日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、そして中国に隷属しようとするフィリピン、共産党独裁のベトナムを糾合した集団的安全保障の枠組みをTPPを梃に構築することである。

 

そして、抑圧政治から国民を解放して民主主義国家へ変貌した台湾と香港を中国共産党の侵略から断固として守る意思を東アジア諸国に示すことが今、しなければならないことなのだ。そうでなければ、北朝鮮に拉致された日本人を救出することも、北朝鮮による主権侵害を咎めることもできなくなる。

 

原発反対の小泉と小沢に問いたい。国民主権の自由と民主主義日本政府の構築を、安倍晋三と共に推進することは出来ないのかを。

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日本は危機に直面している-モリカケ問題ではなく東大官僚日本政府を糺すときではないか

日本は安全保障、経済問題、そして社会保障など数々の問題で危機に直面している。しかも、これらの問題は今に始まった問題ではなく、数十年前から顕在化していた問題である。

 

安全保障は北朝鮮の核開発だけでなく、共産党独裁中国政府の覇権主義による軍備増強も深刻な問題を顕在化させている。経済問題は、増税しか能がない東大官僚日本政府の無為無策と、この政府に寄生してきた大企業の反国民的経営感覚と社会的使命観の欠如から起きている。そして、社会保障制度、年金、介護、医療費の危機的状況は少子高齢化による人口減少が深刻さを増して初めて気が付いたような顔をしているが、30年前から予測されていたにも関わらず、無為無策で問題先送りしてきた犯罪的怠慢によるものなのだ。

 

試験成績のみで選抜された日本の官僚は、戦前の軍事官僚がそうであるように、一度合格してしまえば、あとは安悦な生活を満喫することだけに興味が移り、国家や国民のことなど、どうでもよいという独善の集団に堕落する。この悪逆たる東大官僚日本政府の行政の姿が暴かれた図が、森友学園の佐川問題であり、加計学園の安倍晋三への忖度行政に過ぎないものだ。

 

少子高齢化による人口減少と労働者不足は目を覆うばかりである。介護にしても介護される日本人の数よりも介護する日本人が足りなくなっている。医療にしてもすぐに認知症患者700万人時代がすぐそこにやってきている。このような危機を迎えてもなお、外国人労働者受け入れの規制だけが残り、社会保障や生産の担い手を確保するような対策はほとんどなされてこなかった。

 

官僚が作った法律は、児童相談所が虐待児童を救済できないばかりか、見殺しにしている現実のようなものである。「悪法も法なり」とうそぶくかのように、悪法にのっとっていれば誰も責任を問われないという法律である。しかし、その実行は東大官僚の出世のための有力者への忖度やら、恣意的裁量行政が可能なものだ。それが文科省だけでなく、各省庁の官僚が老舗大学早慶の教授へ天下る姿であろう。安倍晋三が打破したい岩盤規制とはこのような反国民的な、官尊民卑の法律や官僚の裁量行政にほかならないものだ。

 

消費税増税だけでなく、東大財務官僚は東大有識者なる集団を使って、すでにあらゆる手段で増税を企て、国民から搾り取ってきた。しかし、増税で集められた財源が、国民生活に役立てられたことはかつて一度もなかったと言ってよいのではないか。国民の福祉とか、公共財の拡充、挙句は財政健全化なる詭弁を弄して、国民を欺くことしかやってこなかった。

 

自民党政治に反対する大義は、このような出鱈目な東大官僚日本政府の行政を容認し、それに寄生する右翼自民党員を否定し、容赦なく批判することにある。しかし、自民党にせよ、かつての民主党政権にせよ、首相が財務官僚を自由に操ることなど出来ないことだったのだ。しかし、立憲民主党や共産党の政治屋は、口を開けば「安倍独裁政治粉砕」「安倍内閣打倒」を叫ぶ。

年金制度の破たんも、介護士、保育士不足も安倍晋三に原因があるのか。そうでは断じてないだろう。財政政策ばかりでなく、外交も、経済も、農業政策も出鱈目な東大官僚の無為無策によっている。この独善者集団以外に、この国には政策立案機関や、立案の当事者などどこにも存在していないからだ。それを知ってか知らずか、長期政権のおごりが出ているとか、安倍官邸政治の長期化による弊害などと主張する日本のジャーナリズムも、一体、何物なのか。先週のサンデー毎日の「早慶連合で安倍晋三を包囲せよ」という、愚にもつかない狂気の沙汰の記事には同じ日本人として暗澹とした気分にさせられる。

東大官僚日本政府の政治を変えるためには、政治改革の意志をもつ長期政権が絶対に不可欠だ。戦前のように1年限りで交代していれば、官僚組織の思うつぼではないか。戦前は無力な内閣を横目に、軍事独裁政治がまかり通り、そして亡国に導いたのである。政権交代した民主党政権もそうであろう。財務官僚の言いなりで、消費税増税を言い出す羽目になったではないか。

 

付属という裏口を用意しておいて、表では偏差値難関を装ってはいるが、その中身は世界にほとんど通用しない三流大学に過ぎない。それが、東大の虚名とつるんでこの国の利権を壟断しようという厚かましい魂胆が透けて見える。日本の教育も腐りきっているというべきだろう。

 

何でも自民党反対の革新派を名乗る左翼人士に伝えたい。今では小沢一郎も当てはまるが、もっともらしい言葉や法律文言のような無謬性を安倍晋三にもとめて、正義面するのは即刻辞めて欲しい。日本の青少年の多くは、センター試験なる愚かな制度で自尊心を傷つけられた者が圧倒的に多いのだろうが、東大官僚が良く使うその手の欺瞞をとうに見抜いているのだ。だから安倍晋三の支持率は下がらない。

 

戦前の官僚政治に回帰しようとする右翼自民党の憲法改正を許さないためにも、自由と民主主義、そして国民主権の日本政府を一刻も早く樹立するために、反東大、反偏差値教育を掲げて、東大と右翼自民党を日本政府から撤退させる論点に立つべきなのである。

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日本の衰退は東大官僚日本政府に起因する-森友・加計問題の真実

森友・加計問題の疑惑の本質は、これまでの行政がすべて東大官僚日本政府によって壟断され、官僚の恣意的な裁量で行われてきたことを示したことである。これまで日本政府の判断は不正と反国民的立場で貫かれてきたのだ。

 

近くはハンセン病、薬害エイズ、そして優生保護法の下での不妊手術の強制であり、古くは原爆被爆者認定や水俣病認定の不正義であり、憲法違反であるが選挙結果は有効という選挙法の最高裁判決に見て取れる。さらに言えば、司法と行政ばかりでなく、日本の経済活動や科学技術の世界までもが、東大官僚日本政府に連なる東大人脈のやりたい放題で来たのである。それは東日本震災での東電福島原発の核の暴走が、東大至上企業の東電と経産省による思い上がりから生じた人災であったことにも現れている。

 

バブル崩壊に発する失われた30年の日本経済の衰退は東大官僚首相宮沢喜一と天下の大蔵省とほざく今の財務省が引き金を引いたものである。これ以来、東大官僚日本政府にできた経済政策は、戦争を招いた戦前の愚劣な東大官僚と同様に問題先送りの無策と、増税という愚策の連続であったのだ。あたかも国民は取り締まるべしとの意識で張り巡らされた規制で、自由な経済活動や産業振興を妨害し、国際化する経済構造の変化の流れに完全に乗り遅れる致命的な欠陥を露わにした。

 

自民党政府を非難する根拠は、この無策、無能の東大官僚日本政府をもてはやし、擁護し、その国家権力が産み出す利権に寄生してきた点にある。経団連を構成する日本政府が大顧客の日立、三菱、東芝、鹿島、大成、大林という御用大企業に癒着してきた自民党は、その意味で国民主権の民主主義や自由市場経済を政治理念とする政党では断じてなかったからだ。

 

日本の政治の不幸は、自民党反対の左翼野党は反米・反資本主義一点張りで、国民主権や自由平等の理念を全く理解も、主張もしてこなかったことである。政敵は自民党であり、そこに連なるものはすべて悪党と切って捨てるだけの主張に堕してきたからだ。

 

明治政府から続く東大官僚日本政府の政治を変える力は日本の左翼野党にはない。いかに美辞麗句や正論ぶった理屈を掲げても、所詮、彼らの主張は目先の自民党政権に対する誹謗中傷に過ぎないものだ。国民の支持を持たない彼らの主張が通ったとしても、安倍に代わって石破政権が成立するだけである。安倍晋三が財務官僚の権限を制限し、官邸主導政治へ変えようとした試みが元の木阿弥になるだけである。

 

アベノミックスによるデフレ経済脱却が成功しない原因は、経済成長をおろそかにして、今では取り下げているが、物価上昇目標2%などと誤魔化してきた日銀の政策にある。馬鹿の一つ覚えとはこのことで、それを言うなら需要ならぬ国民の購買力を上げる政策をしてこなかったからだ。

 

賃上げなくして、何故、物価が上昇するのか。国民に需要はある。しかし使えるお金がないのだ。経済成長とは、国民所得を上げることが原点だろう。賃上げを渋る見識のない経済団体におもねり、金利政策で物価上昇させるなど本気で考えてきたのかと思うと、つくづく東大官僚にこの国の政治を任せてならない思いがする。円安、株高ぐらいの効果しかない国債買い上げではなく、今なら5%以上の賃上げと並行した金利政策なしに、健全な物価上昇などあり得ない話だろう。

森友・加計問題は、安倍晋三が財務省や文部省の岩盤規制を壊す政治を進める過程で起きた問題である。東大官僚が安倍晋三の軍門に下って、おぞましいその政治の姿が国民の前にさらされたなら、これほど日本の政治改革にとって良いことはない。自民党の中から、東大官僚政府を批判する大きな力は、今では安倍晋三しかいないのではないか。日本国民は安倍晋三を押し立てて、共産党独裁の犯罪国家北朝鮮や中国政府に立ち向かわせるべきなのである。

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北朝鮮の非核化問題を真剣に国会で討議せよ―安倍辞めろの森友加計疑惑とは何なのか?

森友・加計学園疑惑があるとして、安倍晋三が不法行為を犯しているなら真相は徹底的に究明されなければならないだろう。しかし、日本政府の東大官僚が安倍晋三の意向を忖度して内部文書を書き換たり、格安で払い下げたとしても、それが安倍晋三の犯罪行為となるのだろうか。

 

日本政府が首相の意向に沿って行政運営する姿こそ、国民主権の民主主義国家の政府の在り方だろう。それを否定する主張は、民主主義を否定することと同義である。なぜなら二大政党制などと日本の野党は主張はするが、日本政府が政権交代した首相の意向で動く組織でなければ二大政党制などどんな意味を持っているというのか。民主党政権でも政治は何も変わらなかったではないか。

 

立憲民主党など旧民主党の左翼野党の主張など、この国の政治を混乱させ、首相の統治能力を失わせるだけの卑劣な誹謗中傷である。なぜなら、安倍内閣総辞職が成立したとしても、それは石破茂内閣か、それとも岸田文雄内閣が出現するだけではないか。安倍晋三は国民の総意として内閣総理大臣に就任にしている。その思想が右翼思想だとしても、国民に失礼千万ではないか。これまでの彼の政治行動には、右翼思想とは正反対の、国民本位の政治運営の姿が見て取れる。それが霞が関日本政府主導ではなく、官邸主導政治として体現されていることではないのか。官邸に務める官僚は安倍晋三の意向で動く。それは国民の意思を体現させていることに他ならない。

 

これに対して、1年間隔で首相がコロコロ変わる時代はどうか。戦前の日本政府も、平成になってからの日本政府も1年おきに首相が変わってきた。こうなれば戦前と全く同じで、陸士海兵ならぬ東大官僚が支配する日本政府は東大官僚の意のままに動くことになる。今問題になっている財務省や防衛省などの不祥事は大臣や首相の政府統治機能が働かないことから起こっていることなど、議論するまでもないことだろう。東大官僚民主党の破壊者藤井裕久は、官僚は政治家の意向を無視してはいけないとほざいているが、藤井自身、自民党国会議員など相手にもしてこなかった傲慢であり、その反面では小心な人間である。

 

森友・加計問題に安倍晋三の不法行為が疑われるなら、国会ではなく司直の手に委ねるべきである。左翼野党の国会質疑など、最早、吐き気を催すほどの醜悪さであるからだ。立憲民主党以下の自民党反対の野党に、どんな正義があるというのか。

 

今、日本の安全保障を脅かす北朝鮮の非核化交渉が始まろうとしている。審議拒否などに何の大義名分もない。北朝鮮非核化問題に安倍晋三を集中させるべきではないか。嘘つきトランプと、嘘つき金正恩の交渉である。日本の外務官僚がどれほどこれに関わっているかとんと、聞かないが、北朝鮮に核兵器を廃棄させ、拉致被害者を全員救出すまたとない機会が訪れているのだ。立憲民主党や共産党、その他の腐れ野党は、安倍晋三の核兵器放棄と拉致被害者奪還までは、日米による経済制裁を強化することに賛成するのか、反対するのか、あるいは対案があるのか、国会審議を拒否するのではなく、国会で議論すべきではないのか。

 

北朝鮮非核化や拉致被害者家族の立場に立って、敢えて、たかが森友・加計学園問題と言おう。たかがこんな問題で国会審議を拒否し、日本国民の将来にわたる安全保障の問題をほったらかして、なにが国民の代表か。韓朝会談や米朝会談に安倍晋三を関わらせるために、国会は団結して安倍を前面に押し出すべきではないのか。安倍辞めろの、こんな卑劣な、愚劣な国会駆け引きなど日本の国民はだれも望んではいない。

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東大支配日本政府の正体が暴かれている―安倍長期政権の功績か

戦前も今も、試験点数で国民を支配する官僚教育が続いている。これこそが戦前も今も、無能・無責任なエリート官僚を生み出す元凶なのだ。そして、これも戦前も今も同じことだが、東大京大様などとあがめる国民世論を誘導する大メデイアも深くかかわってきた。

 

民主党が政権を取った時、東大官僚の強烈な抵抗を経験してきたはずだ。慇懃無礼に民主党国会議員など手玉に取られてきたはずだ。にもかかわらず、立憲民主党の辻本や福山は、口を開けば「安倍辞めろ」「任命責任をとれ」と叫ぶ。愚劣極まりない主張である。これこそが東大官僚の思うツボではないか。首相や大臣がコロコロ変わることは、首相や大臣の組織統治が無力になるに決まっているだろう。反自民党で商売する左翼野党と自民党の不毛の議論は、国民に冷たい日本政府の体質を改革もせず、官尊民卑の政治運営を許してきたのである。

 

今ほど東大官僚日本政府の正体が国民の前に暴かれたことはかつてなかったことではないか。この国の政府は首相の安倍晋三が統治している組織ではない。それ故、安倍長期政権の下で、財務省という官僚組織の牙城が暴かれるまでに至っているのではないか。

 

立憲民主党の「安倍辞めろ」は、東大官僚の巨悪を隠ぺいしてしまう愚かな主張に他ならない。このことを理解できないなら、立憲民主党の辻本や福山こそ、ただちに議員をやめるべきではないか。それほど罪深い主張である。

 

東大官僚が秀才でも、有能でもない。それは戦前も今も変わらない。しかし、それでも大量の東大官僚が採用され、重用されてきたのかが大問題ではないか。国家公務員上級職採用試験の欠陥である。そして東大官僚が行う能力評価、業績評価がいい加減なものであることを如実に示している。このことは、さかのぼれば日本の試験至上教育が大いなる誤りであることを物語っている。

 

大学入試ランキングなど、日本の青少年の基本的人権を蹂躙するなにものでもない。国民主権の民主国家にあって、大学や人間を入学試験がごときで差別し、ランク付けするなどもってのほかである。

 

安倍晋三長期政権を維持して、東大官僚支配日本政府を改革することこそ、いま、必要なことである。トランプ夫婦と対峙して、安倍晋三夫婦のほうが颯爽としているではないか。二人とも、大メデイアの大学ランキングから言えば、劣等生である。しかし、そんな評価は全く意味を持っていないことを安倍夫婦は示している。

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森友・加計問題真相究明に名を借りた愚劣な国政妨害―国民生活に直結する予算審議をなぜ深めない

森友・加計問題に疑惑があるのは確かである。しかしそれは安倍晋三の疑惑ではなく、東大官僚日本政府のこれまでの行政運営への疑惑である。自民党が批判されるべきは東大官僚日本政府と癒着して、官僚の恣意的な裁量行政を黙認し、それに寄生して利権あさりをしてきたことにある。森友・加計問題で安倍晋三が東大官僚に働きかけて利権あさりをしたということなら、真相は徹底的に究明されるべきである。

 

しかし、この問題はそうではないことが明らかである。おのれの立身出世を狙って、東大官僚が安倍晋三の意思を忖度し、それに沿った裁量行政を行い、虚偽の国会答弁やそれを隠ぺいする公文書改ざんをしたのは事実であろう。これらの悪事があたかも安倍晋三が指揮したかのごとくの真相解明など、安倍内閣の支持率低下を狙った悪質な誹謗中傷である。言うまでもなく、真相究明に名を借りた安倍内閣つぶしであることは、当の立憲民主党やそのほかの有象無象の野党の連中は百も承知のはずだ。

 

菅直人が自社さ政権の厚生大臣だった時のことを思い出せばよい。薬害エイズ問題にかかわる厚生省(当時)の記録や内部文書は存在しないとして国に責任はないと主張した厚生官僚を抑えて、内部文書の存在を明らかにし、血液製剤からエイズウイルスが感染したこと、そして汚染血液製剤を承認した国に責任があるとして、薬害エイズであることを認めて患者、国民に謝罪したのではないか。

 

国民は知らしむべからずの東大官僚の国会軽視、国民蔑視は、今の安倍晋三内閣から始まったとでもいうのであろうか。むしろ、東大官僚嫌いの安倍晋三内閣だからこそ官僚組織の牙城たる財務省に風穴を開け、その醜悪な正体を国民の前にさらすことができたのではないか。財務省に限らず、文科省も防衛相も、その他の経産省なども国民へ奉仕する行政運営など微塵も考えてこなかったことなど明らかなはずだ。

 

東大官僚OBの野党議員がここぞと安倍晋三をあげつらい、口汚く倍雑言を浴びせている。この行為こそ、文書改ざん、国民への情報開示を拒絶してきた東大官僚の悪事を隠ぺいする項で追う以外の何物でもない。左翼野党に正義があり、国政の刷新を本当に願うのであるならば、今こそ安倍晋三とタッグを組むべきではないか。これまで腐れ自民党議員だった麻生太郎までが、官僚の恣意的裁量行政を徹底的に究明しようとしているのである。

 

それから加計学園が安倍晋三の案件でどこがおかしいのであろうか。規制だらけで、それでいて大学新設認可が文部官僚や有力私大、医師会などの癒着によって計画性もなく行われきたのは事実ではないか。その代償として文部官僚は大学の教員へ天下りする悪弊を生んできたのではないか。

安倍晋三は大学新設の岩盤規制に風穴を開けたいと言っていた。教育特区はそのためのものである。そこに応募した加計学園は、まさしく安倍晋三案件ではないか。この規制緩和は国民の支持を得てのことである。

希望の党の玉木や、民進党の枝野、共産党の小池や志位がけしからぬと叫ぶが、その矛先は東大官僚による裁量行政であるべきだ。それを糺す力など彼らにはないのであろう。裁量行政の改革を実現したいなら、無力な野党の野合ではなく、かつての小泉純一郎のような自民党内の反体制勢力と手を結ぶことだ。そして、予算委員会では経済の立て直し、欠陥だらけの災害救済法の書き直し、被災者や国民の生活が豊かになるような法案作成の議論を尽くすべきではないか。

 

安倍晋三は愚劣な野党の個人攻撃の標的にされて、政権運営が急に険しくなっている。国民生活も、安全保障に関する外交活動も、賃上げを含む経済再生の論議もおざなりになっている。国民の多くは、これらの深刻度をます問題をほったらかしにして、真相究明の美名に隠れて不毛な安倍晋三つるし上げを繰り返す野党の行動や国会運営に重大な危機感を持っていることであろう。いい加減い安倍晋三つるし上げをやめて、内政や外交、そして経済再生の政策実行のために安倍晋三を解放してやるべきである。

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断罪されるべきは「安倍やめろ」の立憲民主党だ‐東大官僚支配日本政府の大罪を覆い隠す犯罪的愚行

立憲民主党の辻本清美と福山哲郎の醜悪な表情を見よ。自民党反対で商売する下劣な政治屋の喜悦の表情である。森友問題とは日本の政治の病根たる東大官僚の恣意的裁量行政、独善行政の一断面である。その官僚の利権に寄生して、ゆすりたかりをなりわいとする右翼が、同じ右翼の安倍晋三夫婦と知己になったことをネタに、大阪の財務局を恐喝して土地を格安で手に入れた事件に過ぎない。

 

安倍晋三と昭恵夫人が財務省に問い合わせしたことは夫人の世話係女性官僚のFaxで明らかである。財務省の返答は「応じられない」というものだった。右翼の安倍晋三の落ち度と言えるが、役所へのこんな口利きは辻本や福山が票集めのための常套手段ではないか。

 

立憲民主党などと国民を欺く政治屋があたかも重大な政治犯罪の如く騒ぎ立てる。それでどうなったか。当初、財務省は佐川一人の問題で、幕引きを図ろうとした。しかし、立憲民主党や日本共産党の「安倍辞めろ」の声に乗って、安倍晋三の意向を忖度したという幕引きを図り始めている。

 

今、日本の安全保障と経済再生問題は、重大な局面を迎えている。アメリカ大統領の狂気の政治の空隙を縫って、北朝鮮の核兵器開発のみならず、共産党独裁国家中国やロシアが自由と民主主義を脅かすファシズム国家になろうとしているのだ。それに加えて日本経済の再生に欠かせない賃金改善の時期を迎えている。

 

外務省が安倍晋三の指揮命令に忠実に行動しているとは到底思えない。むしろ立憲民主党などの野党の安倍晋三攻撃をいいことに、安倍政権打倒のためにサボタージュしているに違いない。森友問題など、財務省を厳しく追及すべき課題であって、それは日本の政治の腐敗を暴き、国民のための政治を勝ち取るために不可欠なものである。それをせずに「安倍辞めろ」は、東大官僚日本政府にとって、この上のない援軍に他ならない。

 

「安倍辞めろ」は、石破茂内閣出現を意味し、森友問題が明らかにした東大官僚の恣意的裁量行政の悪弊を覆い隠すことの何物でもない。馘首すべきは財務官僚擁護に走った麻生太郎だけで充分である。そして「国民の生活が第一」というなら、安倍晋三と同様に、経団連や大企業に向かって「10%の賃上げをせよ」のメッセージを発信するのが左翼野党の務めではないか。それをするとデフレ経済から脱却してアベノミックスが成功するから嫌だとでもいうのであろうか。そうであるなら、政権交代できる能力のない野党などこの国には必要のない政治屋集団である。この政治的パフォーマンスの方がよほど罪み深いことを自覚すべきである。

 

佐川国税庁長官の行った行為が法律に違反するなら、立憲民主党が予算委員会で安倍晋三をつるし上げる行動は最早、同様に犯罪的な侮辱行為である。立憲民主党など引っ込んで、検察の捜査にすべて任すのが筋である。偽善の告発など、これ以上聞きたくもない。

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佐川辞任で問題は解決しない-左翼野党の「安倍辞めろ」審議拒否の醜悪さ

日本政府の不正は安倍晋三の不正ではない。すべては戦前から続く東大官僚日本政府の構造的な不正であるといってよい。日本政府は東大官僚が独占する組織である。ここでは国民の代表たる国会議員はおろか大臣の権限すら及ばない。何故か、それは彼らが最難関の東大に及第し、上級公務員試験を突破した秀才であるというお墨付きを国民から得ていると自認させているからである。それ故、嘘のような話だが「何故我々が無知蒙昧の国会議員に指図されなければならないか」の論理が生きている。

 

この馬鹿馬鹿しい官僚意識こそが、この国の政治の近代化を阻み、幾度ともなくこの国を亡国の淵に立たせてきた元凶である。天皇に代わって国民を統治する意識に貫かれてはいるものの、その権力の源である天皇を畏怖する心など微塵も持たず、国民を睥睨し、彼らの独善的、かつ恣意的裁量行政を恥じることなく今日まで来たのである。

 

森友問題に絡む財務省の不正など、日本共産党の志位和夫が主張するように安倍晋三が腐敗していたから起きたのではない。安倍晋三に財務官僚の佐川がおのれの出世のために忖度したのか、あるいは別の理由があるのか、知る由もないが、どちらにせよ国民に説明できない暗闇の中で進められる東大官僚の恣意的裁量の行政ならぬ予算配分が行われている姿の一現象にしか過ぎないものなのだ。

 

この国は自由と民主主義を制限する規制に溢れている。そして利権のからむ経済活動そのものが共産党独裁中国政府とうり二つである。国営企業ならぬ日本政府を最大の顧客とする戦前からの大企業が大手を振り、談合を重ねる。地方の首長は東大官僚に繋がらなければ地方行政を運営することもおぼつかない。いずれも無思慮で、無計画な税金の無駄使いを繰り返す温床でもある。

 

50年前に起きた「東大解体闘争」の深い意義は、ペーパー試験成績が生み出した虚構の、いや、虚妄というべき権威主義の打倒を志向したものであった。佐川問題で財務省解体論が出ているようであるが,当然のことであろう。国民から税金を搾り取ることしか能がない東大官僚財務省など、この国の復興はおろか、少子高齢化の国家的課題すら解決する能力など持ってはいないのだ。

 

この国の予算編成権など財務省から剥奪すべきである。各省の東大官僚に予算案を作成させて、国会の予算員会と国民の代表たる国会議員が主導する首相官邸で決済すればいいだけの話である。それをせずに、東大官僚が不正を起こすと「自民党安倍辞めろ」の政争の声が日本共産党などから必ず起こる。

これこそ東大官僚日本政府の悪行を覆い隠す論理の何物でもないことを国民は理解すべきである。安倍晋三のほうが少なくとも日本共産党よりも現実的な政治改革を志向していることに相違ない。その理由は、歴代自民党総裁なら、例えば麻生太郎や福田康夫なら、あるいは民主党の菅直人や野田佳彦なら、財務省言いなりでうやむやにされ、佐川個人の辞任で幕引きになったはずである。安倍晋三は徹底追及を指示したから財務省ぐるみで書き換えを行ったことが明らかにされた。それ故に、「安倍辞任」を要求する日本共産党や左翼野党の論理こそ、佐川辞任で幕引きを狙う東大官僚の狙いと全く同じ論理であることを理解すべきである。

東大官僚丸投げ自民党政治を改革しようとするなら、自民党改革派の東大官僚嫌いの安倍晋三と共に野党こぞって、徹底的に東大官僚の組織ぐるみ犯罪を追及することこそ本道であろう。選挙のための政争の具にして「安倍辞めろ」など言語道断である。

 

 

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追求されるべきは東大官僚日本政府である-佐川国税庁長官と裁量労働制の問題

安倍晋三がどの様に考えているかは分からない。右翼政治家とは東大官僚日本政府や財界に依存・寄生し、利権をあさる人間のことを指す。安倍晋三も右翼政治家に分類されるだろう。しかし、裁量労働制度はあっさりと削除させた。ここが従来の右翼政治家と大きく異なるところである。

 

推測であるが、東大出の祖父や父親への尊敬の念は厚いものがあるとして、彼の政治的志向は必ずしもすべて東大官僚日本政府に与するものでないことが、筆者らには奇異に見える。これを説明する理由として、東大法学部の学生家庭教師に幼い頃から徹底的に侮辱されてきた背景があるからではないかと推測している。つまり「東大アレルギー」というものでもあろう。

 

彼が任用する東大官僚は、いずれも官僚中の官僚と己惚れる人間達ではない。黒田日銀総裁にせよ、加藤厚労大臣にせよ、東大官僚の傍流と呼ばれる霞が関ではトップになれなかったものである。安倍晋三の東大官僚との妥協のラインがここにあるような気がする。東大官僚を手なずけようとしてまんまと欺かれた小沢一郎とはここで際立って異なっている。

 

森友学園の不正な土地払い下げの張本人佐川にしても、財務官僚としては傍系のさもしい立身出世主義者の東大官僚である。それ故、安倍晋三に忖度して格安で払い下げしたことは間違いない。だから安倍晋三は恩賞を与えたのだろう。それは、安倍晋三の政権運営になびかない財務官僚本流への当てつけの意味もあるのかもしれない。安倍晋三や昭恵夫人が便宜の口利きなどはしていないだろうから、国民を愚弄することに馴れた財務官僚が勝手にやったことなのだ。佐川の後任理財局長太田充の姿を見ればよい。国民はもとより野党議員を見くびり、これが出世のための国会答弁だとうそぶいているような姿である。

 

裁量労働制の法案を作ったのも、太田のように国民を見下す東大官僚に他ならない。立憲民主党などの、何でも自民党反対、安倍晋三糾弾など笑止千万である。これこそ日本政府の不正、つまり東大官僚による国民蔑視、財界癒着の不正政治を覆い隠すこと以外の何物でもないだろう。少数野党が法案修正を迫るというのであれば、安倍晋三追求ではなく、法案作成者たる東大官僚追求でなければならないのだ。そうでなければ法案修正に応じるあずがない。腐敗自民党員に法案作成能力などないからだ。それに、彼らが作成する国民無視、憲法違反の欠陥法案など、これまで一度も弾劾されたことがないからである。憲法がそれを阻むのであれば、憲法改正の理由はここにも存在していることになる。

 

少数野党が安倍晋三打倒、安倍晋三辞めろと叫ぶ言葉の意味をよくよく考えて欲しい。それは安倍晋三に代わって石破茂か岸田文雄を首相にせよという主張に他ならないからだ。石破茂や岸田文雄が安倍晋三に代われば問題は解決するとでも考えているのだろうか。彼らが安倍晋三より優れているとは到底思えないことだ。むしろこの国の政治改革が今よりさらに東大依存となって後退することを意味している。

安倍晋三は石破や岸田よりも東大官僚嫌いである。同じ官僚嫌いの小泉純一郎や小沢一郎と同様に、日本の政治を霞が関主導から官邸主導へ改革することを志している。これに対して石破や岸田などは、東大官僚から言わせれば出来損ないの官僚二世議員である。それ故、典型的な東大官僚言いなりの政治家、つまり典型的な亡国の右翼政治家に他ならないからだ。

 

自民党反対の根拠を親社会主義、反米に求めて自由と民主主義を軽視する左翼野党や高学歴なる東大人脈が語る良識派、リベラル派の勢力など、この国の政治改革には無用であると言いたい。彼らの何でも自民党反対、安倍辞めろなど、東大官僚日本政府の不正を温存することに手を貸しているようなものだからだ。従って、右も左も超えて、ただ自由と民主主義、基本的人権の保障や国民主権の政治は、東大官僚日本政府によって抑圧されてきたという政治認識で一致し、まとまればよいのである。この政治的対立軸こそ、腐敗自民党政権を下野させ、政治改革を志す政治勢力を糾合させる理念、力となることであろう。ここには安倍晋三、小泉純一郎、その他の改革派自民党議員も含まれることになるからである。

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«憲法改正は必要である―国連憲章と日本国憲法の平和主義を具体化せよ