官僚政治解体のプロセス

官僚政治を解体する最初のプロセスは、戦前から続くエリート官僚が作った偽りの自由主義の自民党を来るべき衆議院選挙で敗北させ、政権の座から追放することである。これが第一段階である。

そして民主党単独であれ、連立であれ、或いは自民党脱党の反官僚有志との連立でも、次の政権の政権構想、政治の対立軸を「官僚主導政治の完全否定」を基本理念とすることである。 この段階で決して忘れてはならないことは、左翼や右翼という政治思想を絶対に対立軸に持ち込まないことである。

この政治闘争は資本主義対社会主義でも共産主義でもない。真の自由で公平な民主主義政治を官僚自民党から奪回することである。そして反自民党や反官僚は、決して「反自由主義」でも「反資本主義」でも無いことである。これを忘れると再び日本の政治は自民党官僚政治に復帰することを銘記していてほしい。

かっての細川、村山政権の再現をみるということをである。 社会主義や共産主義は人間の自由を必然的に制限する政治体制であることにおいて、人間の希望も夢の追及も望めない無気力の社会を示す。それは歴史的に証明された事実であり、今の自民党政治よりも更に悪質な国へと日本を導く可能性すら持つものなのである。

だから国民の支持は絶対に獲得できないものに相違ない。それ故、反資本主義や反グローバリゼーションなどとの思想は時代錯誤も甚だしいこと、その虚妄の思想を現実の政治闘争に決して持ち込んではならないことを私達は決して忘れてはならないのである。

官僚政治打倒の新政権の次の仕事、否、最初の仕事には、すでに四半世紀も叫ばれてきた行政改革による財政の健全化である。行政改革というのは、簡単に言えば肥大化して非効率的、否、反国民的になった国家権力、国家機構をそぎ落とすことに他ならない。

日本の道路は市道、県道、国道とあるが、それを管理する公務員は全て異なる。道路ばかりでなくこの国の政治は官僚公務員を扶養するがための非効率な構造が二重、三重に入り組んだものだ。この全ての地方行政と重複する行政機能を一つにする。分かりやすく言えば県単位に統一してしまう。

そして重複していた公務員の数を削減するか、雇用を確保するならば一律給与３割削減を実施する。これは社会主義政治団体との激しい闘争を呼び起こすであろう。しかしここで私達は決して妥協してはならないのである。それは自民党打倒の政治闘争が左翼の政治闘争ではないからである。

対象となる公務員は独立行政法人の職員を含めて40万人である。その人件費は3兆円である。基本的にこの40万人は冗員である。従って大阪府のように財政基盤が脆弱な地方自治体は職員数の削減か給与削減を厳しく求めなければならない。この国家公務員の直接統治機能と特別会計の一般会計との統一化、特別会計収入の一般予算化という言葉の方が分かりやすいだろうが、その完成によって官僚政治を完全に追放することができる。

連帯サイト：日本の政治を糾弾するhttp://www.kyudan.com/index.htmにも公開させて頂いています。