官僚政治へのペナルティーは賃金カットから

東大を頂点とする学歴主義と官僚主義が一世紀以上もこの国を覆い尽くして、常に反国民的、反日本民族的政治と国家運営が行われてきました。これは最早、議論の余地などないこの国の諸悪の根源というべきことです。

１０年以上前に解禁された「派遣労働者法」。一体、誰が、どんな有識者が、どこの学校の研究を基に、この世界に恥たる法律を作り、国家が非文明国家社会の労働の搾取、有体に言えば「ピンはね」容認法を作ったのでしょうか。東大の研究と東大出の官僚・学者によって作られたのです。振りかえれば、この国の法律や仕組みは、反国民的なものばかりでした。国民の権利は少しも守られず、国民の財産たる税金は滂沱の如く浪費されられて来ました。

政治の最高責任者の首相にこれらの全ての責任があるわけではありません。この国の政治的最高責任者など、いわば東大官僚の悪政の尻拭い役か、辞任して責任を取ったことにするトカゲの尻尾役にしか過ぎません。悪政の本当の責任は官僚養成・輩出学校である東大にあります。そして東大を頂点とした官僚組織、御用意識に凝り固まった公務員組織にあるのです。これが常に国民蔑視の腐敗組織でした。東大は腐敗する人間の養成機関にしか過ぎなかったことを意味します。

今、民間企業の経営が苦しくなり解雇の嵐に突入しようとしています。この問題では企業の御用組織たる労働組合に大きな責任がありますが、ここでも役所と同様に東大を頂点とる官僚主義がはびこり、自分達の既得権を守ることしか興味のない運営をしてきた馬鹿者どもの巣洞です。派遣労働の不法行為は、この御用の労働組合やその上部組織の連合によって容認されてきたのです。まさに犯罪でした。

企業が経営を守るために解雇や採用抑制策を取るのではなく、世界では当たり前のことですが、在職者の賃金の１割、２割カットを行ってでも雇用は絶対に守るという国家的な意識が絶対に必要なのです。そして全ての日本人の雇用は守られなければなりません。弱者や若い世代へのしわ寄せは決して容認してはならないのです。

それと同様に、国家の財政が破綻しそうだというなら、年間３０兆円にも４０兆円にも上る公務員給与を１割でも２割でもカットすることこそ肝要な政治政策です。田母神幕僚長とか守屋事務次官の退職金が６千万円、７千万円、そして年金が４００万円を超えるというのは、まさに国民をなめきった制度政策にほかなりません。

全ての公務員がこの不法な制度の恩恵にあるなら、公務員給与を民間企業並みに３割カットして、この国民の冨を社会保障制度の原資に給すべきことは論をまたないことです。年間１０兆円を超える国家財政の有効活用になるのです。

連帯サイト：日本の政治を糾弾するhttp://www.kyudan.com/index.htm　にも公開させて頂いています。