民主党政権が進むべき道（４）

官僚支配自民党政権を打倒した民主党政権のこれから歩むべき道を考えよう。

それはこの日本に真の自由主義と国民主権の民主主義の政治を樹立することであり、国家が支配し、制限された自由の経済ではなく、秩序と活力に満ち溢れた国民優先の自由主義市場経済の道である。

まず、世界の中の、そしてアジアの中での新しい日本の国の姿を描いてみよう。日本の経済再生と安全保障の観点から見れば日米同盟が主軸である。しかし自民党政権たる亡国の敗戦官僚がおのれの命乞いのために卑屈に扈従し、国民に開示することが出来ない裏取引で締結された日米同盟ではない。

自由アジア、民主主義アジアの安全と繁栄を目指す新たな主導的使命を帯びた新たなパートナーシップに基づく日米同盟を主軸として、アジアや太平洋諸国から信頼と、そして敬意を集める新たな日本の姿である。そして究極的にはアジア・太平洋地域から軍事的覇権主義の国家が出現することを抑制し、自由と民主主義を守る安全保障機構へ発展させることである。

国内の課題を見てみよう。それは政権交代が必須であった主な理由でもあるが、官僚支配の規制で硬直した日本経済の再生であり、産業の再生であり、そして日本人の生産性の再生である。

亡国の官僚自民党政権が作りだした800兆円にも上る国家財政の赤字と地盤沈下を起こしている日本経済再建の将来展望をしてみれば、悲観することなど全くない。何故なら、GDPで中国に追い抜かれようとも、この国の国民一人のGDPは中国の10倍であり、毎年、200兆円もの国家が使う経費を支払って来たからだ。

しかも、国民の金融資産は1400兆円に上る。そのうち800兆円は国に貸し付けている国債だったとしても、600兆円の資産を持っている。海外への債権も200兆円は下らない。民主党が新しい日本の国家を再生するための財源など、問題にもならないことが明らかである。

喫緊の課題として、景気刺激政策がある。我々の主張は必ずしも民主党のマニフェストと同じではないが、国家戦略も計画性もないバラマキ型の内需喚起策には反対する。そうではなく、成長性があり、衰退しつつある産業に活力を与える景気刺激策を徹底して行うことを主張したい。

そこでは衰退した産業も、企業も、或いは貧困に陥った個人の生活も、基本的には自立自尊を基本とした、活力ある経済活動の再生、再起を喚起し、刺激することである。

その基盤となるものこそ、公平で、機会均等が保障された、しかし秩序と倫理が、いわゆる国民の利益を尊重する公序良俗に従う精神が厳しく求められる自由市場での自由な競争を伴う経済活動である。

政府が国民に補償するセーフティーネットとは、この活力ある経済活動からもたらされた国民の富によってのみ構築が可能である。そしてその主たる意義は、不幸にして経済活動に失敗したとか、或いは財産を失った、病気になったとしても、憲法に保障された基本的人権に関わる応分の最低保障を提供することによって、国民がこの自由な、競争が伴う経済活動に躊躇なく踏み出すことが出来る保証でもある。

当然のことであるが、心身にハンデキャップを持つ人々は無条件にその生存権は一生涯、保障される。そしてこの最低保障とは、年齢的、肉体的に労働が出来なくなり、収入が途絶えたとしても、日々の生活は勿論、医療や介護を自由に受けられる権利を保障するということである。

これは貯金などせずとも、しかし健全な社会生活を営む圧倒的多数の国民が、起業して巨万の富を築いても、或いは普通の賃金労働をしても、すべからく人生を楽しみながら、一生を全うできる経済基盤を保障するというシステムになるはずだ。

この国の経済再生は、すなわち、この国の再生でもあるが、この国民のセーフティーネットが確立されたときに、再び世界に冠たる進歩と発展をはじめるに違いない。