鳩山新内閣人事への緊急提言

鳩山新内閣の人事は、鳩山由紀夫氏の専権事項として民主党内の意見調整をされたのでしょうか？小沢一郎氏は人選に関与されなかったのでしょうか？

私は参議院での連立は不要と考えてきました。それは民主党が提出した法案を可決するには、民主党以外の賛成が必要ですが、逆に見れば、民主党の法案を否決するためには、その他の野党は自民党と提携しなければなりません。反対の自民党を尻目に棄権も同じことです。

今回の政権交代を願った国民の前に、自民党政治を排すとした民主党の主張を、ほかの野党が法案採決でどのような見識を表明するか、それを試すことは反対のための反対政治ではなく、真の国民のための政治を確立するために、絶対に必要なことだと思います。

連立政権のために政党とのバランスをとったとか、旧社会党や労組派閥・グループのバランス、衆参のバランスなどを考えた人事というならば、自民党官僚政権と全く同じ発想であり、そんなものは挙党一致でも、国民が願う政治刷新でもありません。

おそらく私を含めた政権交代のために民主党を支持した多くの国民の失望を呼び起こすことでしょう。反自民党で一致したとしても、自由と民主主義を願う国民は、東大卒警察官僚や同じく東大卒弁護士に率いられた国民新党と社民党を支持したわけではないからです。

郵政民営化を逆戻りさせるのは国民の希望ではありません。わが国の郵政事業は官僚腐敗政治自民党の象徴的な利権の巣窟であり、闇の国家会計たる特別会計の主要な財源として官僚とそれに連なる自民党利権集団に壟断されてきた国営企業でした。それを断つという目的で郵政民営化は進められ、小泉自民党は反対を表明した岡田民主党に圧勝したのです。

小泉自民党官僚政権による民営化は極めて不健全なものでした。従って、自民党主導の民営化はやめさせなければならないものでした。しかし、多くの国民は開かれた郵政事業、官僚からその利権を奪って真の国民のための郵政事業にすることを望んできました。今でもその流れは変わっておらず、利権政治が関与できない郵政民営化は国民の希望です。従って、何を勘違いしたのか、郵政民営化を阻止する政治家を民主党内閣に登用するのは国民に対する裏切り行為になるでしょう。

来るべき参議院選挙で多数派の議席を獲得するまで、国民新党と社民党との連立政権の白紙撤回を切に望みます。