郵政民営化『カンポの宿』の混乱の中で

郵政民営化に絡んでカンポの宿売却問題で悶着が発生した。この問題は、この国の改革が何であるかを曖昧にして、郵政民営化に象徴された官僚政治からの脱却を後退させる動きに利用された。

中央集権制官僚支配に迎合した西川の不正は厳しく糾弾されなければならない。しかし鳩山邦夫の西川批判は、非東大卒社長の西川をさらし者にして、民営化を逆回転させようとする官僚のシナリオであったことを忘れてはならない。

民営化された公社や独立行政法人などが名ばかりで、中央省庁の支配がさらに強化されていることに注目せよ。カンポの宿にしても払い下げの規準や手続き、払い下げ評価額は総務省も同意の上であり、その計算法は、つい最近の厚生年金流用のグリーンピア売却とそっくり同じであることをである。

そして財務省と一体化してきた大銀行の頭取を民営化した郵便会社のトップにした誤りを突かれて、いわば謀略的に民営化の是非を問う国民世論の誘導に摩り替えられ、体制派マスコミが小泉―竹中改革を批判する。この動きに騙されてはならない。

しかし自民党政権の自己改革能力の無力さ、或いは自浄能力の喪失というべきであるが、この国の議院内閣制の行政がすべからく官僚に依存し、官僚が作る法に支配されてきたことを、このカンポの宿問題で露呈したというべきである。

小泉構造改革の狙いを思い起こそう。すなわち、構造改革と位置づけられた郵政民営化の主たる狙いは、官僚から権限を奪う試みであったのだ。財務省に支配された特別会計の大きな闇である財政投融資の資金源である郵便貯金を財務官僚から奪うことであり、戦前から続く中央集権官僚支配から地方分権へ道を開く財源委譲の三位一体改革もこのことに連動するものであった。

今回のカンポの宿の問題は、小泉-竹中構造改革が中途半端に終わり、この国の政治構造が民営化した後でも官僚支配が根深く残っていることを物語る。

岡田民主党は小泉郵政民営化選挙で大敗を喫した。それは岡田克也らが政権交代だけのために、国民的に支持された争点をすら念頭に思い浮かべられなかった無能の証明でもあった。いや、岡田自身が官僚の立場に立つ、いわば抵抗勢力側の様相を持っていたからであろう。

それは政治の構造改革を支持した、今では政権交代を希う多くの国民を混乱に陥らせる恰好の不祥事であったからだ。

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