自民党の責任力とは何か？

官僚自民党政権を保守するために、自民党は、官僚主導の腐敗政治を実績として責任力なる標語を持ち出してきた。果たして彼らが主張する責任力とは一体なんであろうか。この言葉こそ、厳しく問い糾されなければならない言葉である。

1992年、バブル経済を破裂させたのは、実は宮沢官僚内閣であった。バブルの崩壊は、株価、地価の急激な下落で起きたことだが、最初に経営危機に陥ったのが公共事業に胡坐をかいていた大手建設会社のゼネコンであった。融資の担保を土地や株券にしていた銀行も、実はこのとき未曾有の危機に直面していた。

官僚自民党政府がこの経済危機のときに行ったことは、赤字国債で公共事業を発動したことである。しかし、これは歴史的な愚かな経済失政であった。土地を担保にしていた金融機関は恐るべき不良債権の洪水に見舞われていたことを全く配慮せず、過小評価していたからだ。

ここから1999年に至るまで、この不良債権の洪水に対する対策は何ら採られなかった。1997年橋本官僚傀儡内閣が行ったことは、不良債権処理の公的資金はたったの6800億円、しかもそれまでバラマキで発動した公共投資による国債額の増加でバランスシートに大きな欠陥が現れたために、最も安易な増税による収入増を図る消費税の増額であったのだ。

日本の製造業は、金融の閉塞によって活動を抑制され、単なるバランスシート上の業績悪化に直面させられた上に、消費税の増額で消費が減衰する二重苦に苦しめられることになったのである。

製造業は企業の存亡をかけて生産拠点を海外に求めなければならない状況に追い詰められていた。企業基盤の自己資産は地価や株価の下落で一転、急速な劣化を強いられたからである。

国民の生活や日本の産業活動に全く良い影響を与えずに、財政出動は続けられ、企業経営は海外の競争相手ではなく、いってみれば日本政府という身内の愚策によって苦しみ、国民生活もあっという間に豊かさを失っていった。

こうして国民の豊かさ福祉という国民の安心を保障する基盤が崩れはじめたにも関わらず、無意味な財政出動による国家の債務が増加していった。それが800兆円を超える国債発行残高の累積債務に他ならない。

責任力と自讃する腐敗の官僚自民党政府は、この自ら生み出した亡国の経済失政の損失を、今、消費税の増税によって国民に負担してもらうことを主張してはばからない。これを責任力というならば、詐欺の類の言葉の使用だ。

日本政府の国債は、日本が貧しいから豊かな外国に買ってもらったものではない。日本の国民が言わば国の不始末を国債を買うことによって補填してやったものである。それを恥ともせずに、恬として年金や医療を健全に維持するために国民の負担をお願いするという論理は、およそ責任という言葉とは程遠いものであることはいうまでもない。

有体に言えば、官僚自民党の増税による財政再建や財源確保というのは、泥棒が押し入った家のお金を奪い、奪われたほうの家の経済が赤字になったら、またその家の持ち主に金をだせと恐喝していることに等しい。

官僚自民党の言う責任力とは、今や居直り強盗の類の論理であることを私たちは理解しておくことが必要である。