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日本の安全保障には経済再生が不可欠である‐低迷する日本経済の原因、消費税増税を強行した東大官僚の罪を問え

日本のみならずアジア・太平洋地域の平和と安全を脅かす唯一の国として登場したのが共産党独裁中国である。そしてその中国・北朝鮮と国境を接する韓国は、本来、自由と民主主義を守る最前線の砦国家として、日本とアメリカの支援対象国であった。しかしその期待は全く当てにならないものになっている。中国人と同質のメンタリティーをもつ韓国、朝鮮人は政治理念よりも経済的な利害損得や虚栄的排外思想を優先させる国家国民であったからだ。

 

中国も韓国も、経済的に他国に優れると自覚すると、他国を侮蔑し、貶め、威嚇し、それが昂じて紛争を巻き起こすことをためらわない。近代史において、中国や韓国が経済的に他国に優れる経験は皆無であったから、この劣情に似た自己満足的他者への攻撃性は国内に向けて行われてきたものだ。同じ民族同士で、部族同士で、弱いものを虐げ、冷酷に迫害する歴史を刻んできた。それ故に、自力で近代国家を建設することが出来なかったのだ。

 

中国の経済発展は、日本の経済的犠牲の上で成し得た事業である。先進国が後進国の経済的自立を促し、経済発展させるためには、戦後の日本とアメリカの関係がそうであったように、先進国が後進国の粗悪な製品を購入してやらなければならないのである。粗悪品の代名詞だったメイドインジャパンは経済発展するにつれ、飛躍的に高品質となり、それに相まって日本経済も高度成長を遂げたのである。アメリカの製造業は日本によって壊滅的な打撃を受けたが、日本はアメリカ農産物輸入の最大国になり、この経済的二国関係は相互依存、互恵関係を保つことが出来たのである。もしアメリカ経済が日本の経済発展によって衰退したとしたら、同じ東洋のDNAを持つ日本人はアメリカに対してどの様な感慨を抱いたであろうか。太平洋戦争の復讐をしてやるという感情を抱かなかったであろうか?

 

デフレ経済から脱却して経済成長路線にのせる安倍晋三の経済政策は、国民の豊かさ獲得と同時に中国や韓国の戦争挑発にも似た日本蔑視、或いは敵視行動を抑制するために重要なことなのだ。政治理念を超えて、日本人の全てにとって必ず成功して貰わなければならないことなのである。

 

アベノミックスが腰折れ状態に瀕している原因は、昨年4月の東大財務官僚が強行した消費税増税という最悪の経済失政のためである。

 

消費税増税の宣伝マン東大教授伊藤元重は尤もらしく解説する。『アベノミクスの金融緩和、円安・株高政策は大成功だったが、企業の設備投資や消費者の間にはデフレマインドが依然として継続しているために設備投資や消費が予想よりのびず、物価上昇が足踏み状態にある。それ故に消費者の消費マインドを改善する政策が必要だ』と。

 

国民を舐めきった詭弁の解説である。欧米先進国の経済学者では到底考えられない厚顔無恥な財務省の飼い犬である。恐らく人格も相当に歪んだ人間なのだろう。

 

消費マインドが大事だというなら、消費税増税がそのマインドにどの様に影響するのかを考えたことがあるかと質したい。設備投資だって国内消費が増えなければ企業が投資するわけがない。そしてその対策として、馬鹿の一つ覚えの如く、内需拡大、消費拡大が目下の処方箋だという。

 

具体的な政策を呈示するのが学者の義務である。消費拡大などのわけが分からぬ言葉ではなく、国民の購買力を高めると何故、言わないのか。そして国民の購買力は国民の所得が増加しない限り強くはならないのは子供にだって分かる理屈である。

 

大企業が貯めこんだ内部留保350兆円に対して、国民の収入がほとんど増加していないことが問題なのだ。そしてこの低収入が少子化に拍車をかけていることも言うまでもないことだ。経団連など東大官僚に連なる組織で、日本の国家的繁栄に貢献しようという気概など全く持っていない御用団体に過ぎない。

 

アベノミクスが必ず成功する処方箋は、今後10年間にわたりこの企業内部留保350兆円を吐き出させることである。これだけでGDPの年間成長率は2%ならぬ3%は困難ではないのである。

 

1998年に続いて同じ失敗を繰り返す東大財務官僚の罪を今こそ問うべきである。安倍晋三自身が本質的には無能な財務官僚の牽制から脱出することが、とりもなおさずアベノミックス成功への道である。

 

 

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