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東大官僚が作った安全保障法制の問題点を考察しよう-憲法違反だけの議論は不毛である

右翼自民党が強行採決した安全保障法制案にはもちろん問題がある。これは安倍晋三自民党が作成した法案ではなく、アメリカの意向を酌んだ東大外務官僚の主導で作られたものだ。安倍晋三は『集団的自衛権行使容認』の1点で全て了承したものだろう。それ故、この法案にはいくつかの欠陥がある。

 

しかし平和主義の憲法9条違反だから、なにがなんでも廃案にするという政治論争はあまりにも不毛である。民主党岡田克也、共産党志位和夫、そして社民党福島瑞穂の何でも自民党反対、憲法9条を守れ一辺倒の左翼の論理では日本と東アジアの平和と安定を維持することなど出来ないことを強く認識しなければならない。

 

この安保法制案の重大な欠陥は3つある。一つは、自衛権行使条件の我が国の存立危機事態の定義が不十分であること、二つめは、集団的自衛権行使の枠組みである我が国と密接な関係にある国の定義が不十分であること、そして三つめは、集団的自衛権行使の地域限定が外されたことなどである。

 

憲法9条が自衛権は否定していないという観点に立つなら、個別は合憲、集団は違憲などの自衛権議論は無意味である。しかし憲法9条が改正されない以上、この条項の理念は集団的であれ個別的であれ、自衛権の行使には必ず反映されなければならないことである。つまり、それは日本の主権や日本国民の生命・財産が武力攻撃によって危機に瀕した際にのみ反撃のための武力行使が容認されるという専守防衛の原則に他ならない。

 

存立危機事態という官僚言葉は、拡大解釈すれば先制攻撃を可能にし、専守防衛の理念や地域の限定を曖昧にする。我が国と密接な関係の国を集団的安全保障の枠組みとするなら、独裁国家や専制国家もその枠内に含まれるのか、そして日本の専守防衛の自衛権発動には当然のことながら地勢的制限が不可欠である。

 

それから国民の同意を得るためには、何故今、安保法制を改正しなければならないかの理由を明確に説明することである。

 

冷戦終結後、自由と民主主義が支配する世界秩序であるならば、アジアを含めて世界の平和は維持されたはずである。しかし、冷戦後、共産党独裁国家中国、北朝鮮、そしてソ連回帰のロシアがアジア地域で再び軍事的脅威になってきたことに今回の安保法制改正の理由があるのだ。

 

中国共産党政権は尖閣諸島をめぐり日本へ軍事挑発を始め、南沙諸島に人口島の軍事基地を作った。北朝鮮は核弾頭ミサイルを配備した。そして民主主義の擬態を示すロシアは北海道の択捉島に軍事施設を作り、軍隊を常駐しようとしているのである。

 

南沙諸島をめぐり中国軍がフィリピンやベトナム国民へ一方的に攻撃を仕掛けたとき、日本政府は憲法9条があるから知らん顔をするということが許されるのだろうか。北海道近海で漁をする日本の漁船が領海侵犯という不当な理由でロシア軍の攻撃を受け死傷者をだしたとき、憲法9条があるから不問に付すという外交決着がありうるのだろうか。

これらは今日明日中にも起こりうるアジアの平和と安全に関わる重大な問題なのだ。それ故、安全保障法制は憲法論とか、情念的な賛成、反対の議論で済ますことはできない問題なのである。そして、これら非民主主義国家の時代遅れの戦争を企む覇権主義を完全に抑止するために、日本はアジアの中で民主主義国家による集団的安全保障体制を作ることに主導的役割を果たす理由があるはずである。

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