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安保法制案審議の左翼野党の下劣さを嘆く-理念なき反対のための反対の愚行

日本の学生などの青年が政治行動を起こしたことは喜ぶべきことかもしれない。しかし戦後の学生運動が理念なき左翼政党の反米、反自民党という情念的な対立を煽られて無意味な政治行動に終始した時代を思い出す。そんな不毛の政治行動であってはならないのである。

 

左翼野党の愚劣さは、東大官僚の民主党岡田克也、同じく共産党志位和夫や社民党福島瑞穂の高慢な論理に見て取れる。『憲法違反の法案だから廃案しかない』というのだ。正義漢を装い、高慢高飛車に安倍晋三を見下し、罵倒したところで、その政治理念のなさは隠しようもない。知性劣悪右翼政治家の安倍晋三だって彼らよりもしっかりした政治理念を持っているからだ。

 

国民を偽り、見下すことに慣れた東大人脈のこんな連中に扇動されて日本の若い世代が政治行動を起こすとしたら、失望感を禁じえない。民主的手法の多数決の原則では、採決を暴力的に封じめることなど不可能だからだ。それに自公独走態勢を招いた張本人こそ岡田克也の民主党自身ではないか。

 

集団的自衛権を認める法案だから憲法違反という論理は明らかに誤りである。自然権たる自己防衛の権利の理念を喪失した憲法9条に瑕疵があるからだ。自衛、あるいは正当防衛を英語ではSelf-Defenseと書くが、ここには個別(単一国家)とか集団(国家連合)の区別の意味など存在しない。憲法9条と同様に武力行使を原則的に禁止する国連憲章でも集団的安全保障という言葉で戦争抑制の手段として集団的自衛権の理念を採用しているのである。

 

岡田克也は民主党政権時代に日米同盟を容認し、自衛隊を合憲としてきた人間だ。志位和夫や福島瑞穂は反米反自民で糊口を凌ぐ浅ましい職業的政治屋であり、その政治活動は日本国民を窮地から救うのではなく、窮地にとどめることを目的にしている。公明党同様に、貧しき国民が存在しないと彼らの仕事がなくなるといったほうが理解しやすいだろう。国民蔑視であることは東大官僚日本政府と全く同様である。

 

今後100年の日本と日本を取り巻くアジア地域での平和と安全を保障するための法制を時代に合うように整備することは不可欠である。したがって現行憲法下で安全保障に関する法律の整備はおそらく国民の大半は同意することであろう。そして時代の趨勢が重要である。

戦後の50年は米ソ冷戦がアジアや日本の平和と安全を脅かす脅威であった。冷戦が終了した時のアジアや日本を取り巻く状況が継続するのであれば、今後100年の間、軍備増強や安全保障法制などは無用の長物であったかもしれない。しかしこの平和な20年の間に、共産党独裁国家中国がこのアジアや世界の平和の恩恵を受けながら経済発展し、いまや誰もが制御不能な経済大国として台頭してきたのである。しかも自由と民主主義の原則の下でのみ許容される市場主義経済、つまり共産主義とは相容れない経済システムを利用して、国家独占資本主義により覇権を求める帝国主義に変貌してしまったのだ。

 

歴史的皮肉といわざるを得ない。共産主義との冷戦に勝利した自由と民主主義のアメリカやヨーロッパ諸国が経済的利害関係のために絶対王政の中東諸国に追従するように、今度は共産党独裁中国へ追従し始め、アジアや世界の安全保障の枠組みを大きく変えてしまったのだ。平和な日本やアジアは、今、世界制覇という時代錯誤に陥り侵略戦争をも辞さない帝国主義中国の脅威に直面しなければならなくなったのだ。

 

それ故に、日本国憲法と国連憲章の戦争抑止の理念に基づき、中国の覇権主義を抑制する集団的安全保障のための法制は必要なことである。

 

 

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