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東大官僚日本政府の危うさ-日本政府は安倍晋三が運営しているのではない

来年度国家予算案についてNHK解説委員が厳しい口調で批判していた。日本政府を批判しているのか、首相の安倍晋三を批判しているのか明確ではなかったが、暗に安倍晋三を批判しているようにも聞こえた。

 

その批判の主旨は財政健全化を図るべき歳出削減がほとんど手つかずで、公共事業費6兆円が据え置かれているというものである。他のマスメディアの見解も似たようなものでる。そして消費税再増税の軽減措置を拡大すれば、財政健全化のためには悪影響があり、安倍晋三や公明党の選挙目当てのバラまきはけしからぬというのである。

 

予算額が増加して34兆円の国債を発行しなければならない理由はアベノミックスを成功させるために安倍晋三が1億総活躍政策として計上した2.4兆円の予算のためである。本来ならこの予算を優先させるために他の無駄な予算を削減すれば済むことであった。経済再生と財政健全化を図る安倍晋三にしてみれば、経済効果が乏しい無駄な公共事業など優先順位をつけて切り込みたかったはずだ。

 

しかし、おそらく財務官僚は安倍晋三の1億総活躍予算を入れることと引き換えに従来からの公共事業に名を借りた官僚利権でもある費用は温存させることを安倍に強要したに違いない。それ故に、財政健全化を大義名分に消費税増税を強行した財務省でありながら、歳出削減をしないまま予算案を作ったのだ。

 

それから消費税増税があたかも国民が了承した既定路線かのような論説がまかり通っているが、噴飯ものである。デフレ経済に苦しむ日本で消費税増税するなど愚策中の愚策であることは現状を見れば明らかである。黒田日銀が消費税増税と引き換えに量的金融緩和をしたとすれば、これほど愚かで国民を愚弄する日銀総裁はいないだろう。

 

消費税増税前の日本経済は上向き傾向であった。そこに円高株安から円安株高で企業体質が更に強化され、企業収益は高まり、これだけで税収は10兆円増加したのだ。国民の消費拡大がそのまま継続すれば企業収益はその倍以上になったであろう。つまり消費税増税で7.5兆円税収が増えたが消費低迷でそれ以上の税収が失われたのである。

 

国民の需要はある。しかし購買力が脆弱だから消費が低迷しているだけに過ぎない。安倍晋三が企業に賃上げを要請した時に、黒田日銀総裁は賃上げは無いよりはあった方がまし程度の効果だと嘯いた。平然と嘘をつくこの心根こそ国民を舐めきった東大官僚そのものでる。日銀総裁自身が経済に無知なことを表明して恬として恥じることもない。東大官僚に迎合する大企業や労働組合も同様である。350兆円を超える利益をため込んでいて、賃上げも設備投資をする意志すらないのだ。

 

日本は憲法上、すなわち建前は国民主権の自由と民主主義の国家である。しかしその実態は国民の意志とは無関係の東大官僚によって支配、運営されている。国民の代表たる内閣総理大臣安倍晋三ですらも日本政府を直接、その指揮命令下に置いているわけではないのだ。それ故に、日本の首相が1年足らずで交代しても、各省大臣がころころ変わっても東大官僚日本政府は痛くも痒くもなかったのだ。

 

かくして経済運営も外交も劣悪な知性の東大官僚日本政府によって営まれている。経済失政のみならず、今般の韓国との慰安婦問題の解決にせよ、将来、再び再燃する禍根を残したままの浅ましい決着交渉である。恐らく知性も教養も感じさせない石兼公博あたりが進めた条件なのであろう。最終的、不可逆的決着と唱えるわりに、10億円とはいかにも外務官僚の知性の貧困を象徴している。日銀総裁やら天下り団体から数億円は下らないという退職金を懐にする彼らからみれば、10億円ははした金であろう。韓国政府は20億円の基金を求めたという。ならばそれに応じるのが最終的、不可逆的決着の代償であるべきだ。

 

安倍晋三はこんな知性も心も貧困な外務官僚は即刻、更迭すべきである。国家有為の政治家はすくないが、私利私欲にまみれた凡人東大官僚など掃いて捨てるほどいるからだ。アベノミックスを成功させるためには、このような対応が必要になるはずである。

 

 

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