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世界は今、自由と民主主義、基本的人権保障の理念が危機に直面している-日本の政治改革の原点

日本国憲法でも国連憲章でも謳っているが、人類共通の政治理念は自由と民主主義、そして思想心情、言論の自由などの基本的人権を保障するというという原則である。第二次大戦後の冷戦はこの理念を戦後世界の政治ドクトリンとしようとした欧米先進国と共産党独裁の非民主主義国家との間の銃火を交えない戦争のことを意味したのである。

 

戦後の日本は憲法前文にあるように欧米先進国のこの政治理念の下の国家として組み込まれたものである。いわば流血を伴わない政治革命が悲惨な敗戦の代償として日本国民にもたらしてくれた果実であったともいえる。

 

しかし、この政治革命を日本の国民の意志ではなく、外国、とりわけアメリカから押しつけられたという時代認識をする愚かな日本人が今でも多く存在する。この意識こそ現在にも続く戦後日本のお上政治や不毛な政治論争の元凶になったものである。

 

軍事官僚組織同様に解体されるべき東大官僚組織はアメリカ政府に隷従を誓うことによって助命され、東大官僚の主義主張は右翼政党自民党の中に温存された。これに反対する左翼野党は、あろうことか反米反自由主義を主張するという歪んだ政治論争に突き進んでいったのだ。

 

圧倒的多数の日本国民は、自由と国民主権の民主主義政治を歓迎し、戦後一貫してその実現を求めてきたものだ。しかし政治的対立軸が隠れアメリカ隷従自民党か、反米反自由主義の左翼政党かの選択肢の中で、国民は自由民主党という党名に騙されて自民党がからくも第一党になるような投票行動をしてきたのである。

 

それはやむを得ない選択だったと言える。政治革命を志向する共産主義や国家社会主義は基本的人権を保障しない非民主的国体であるが、腐敗した資本主義経済や自由主義を人類の敵と描き、自らの政体を美化することに専念する。しかしそれが虚構であることは多くの日本人でも察知できたことであり、反自民党であったといてもソ連に代表される社会主義を支持する国民は常に少数であったからだ。

 

事実、社会主義国家の下で行われた人権弾圧や国民虐殺の事実から明らかにされ、繁栄とは程遠い経済発展の挫折によって冷戦は終結したのである。それは僅かに25年前のことであった。

 

しかし今、人類共通の政治理念は新たな敵の出現を迎えて危機に直面している。その人類共通の敵とは、第一に国家資本主義を標榜する畸形の中国共産党独裁政権であり、宗教の名を借りた人間の自由と権利を否定するイスラム国であり、民主主義の下で独裁覇権国家を志向するプーチン政権の台頭である。

 

これらの勢力に共通することは、冷戦構造と同様に国民の自由と基本的人権を弾圧する非民主的な集団である。欧米の経済力が衰退し、自由と民主主義、基本的人権の保障という人類共通の政治理念を守ることが、冷戦後のアメリカ1極支配が崩れてゆくに従って困難に直面しているのである。

 

日本は、東大官僚日本政府に象徴されるように正真正銘の国民主権民主国家ではない。しかし、政治的視線はこの世界の安全と平和を脅かす新たな敵の出現にもっと注がなければならない時代になっているのである。

 

TPPの推進や安全法制を含む憲法改正は、今やこの視点から考えなければならない時を迎えている。東大官僚日本政府に寄生し、擁護する右翼保守勢力など論外として、共産党独裁中国政府には沈黙し、反米、反安保、反TPP、或いは憲法9条守れなどを主張する勢力やその議論も不毛であり、似非正義感であり、もはや有害なものと認識すべきである。

 

アメリカが衰退したなら日本はアジアの平和と安全保障に責任ある立場を取る義務があると言わねばならない。当然のことであるが憲法と国連憲章の理念にある不戦による安全保障についてである。それには近くは東アジアの民主国家との集団的安全保障の枠組みを確立して、共産党独裁中国政府の覇権主義を抑止することが求められる。つまり日本国民と日本政府は、中国共産党独裁政権の恫喝にたじろぐことなく、TPP参加国やインド、インドネシア、豪州、そして香港や台湾を加えた民主国家連合体を作らなければならないのである。この政治視点こそ、日本の政治改革の原点とも重なりあうことであるからである。

 

 

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