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東大官僚支配日本政府を改革するために反官僚派首相と大臣は10年の任期を務めよ-甘利スキャンダルは安倍政権潰しの謀略か?

日本政府が東大官僚に支配されている直接的な原因として、政府の最高権力者たる首相や大臣が1年足らずで交代してきたことが挙げられる。東大官僚が作ったお粗末な政策のために行政的矛盾や弊害が生じ、政治的に行き詰まるとその責任を負う形で常に首相が頻繁に交代してきた。お粗末な政策は内閣総理大臣が起案したのではなく、全て東大と東大官僚が作ってきたのである。

 

この東大官僚日本政府は政策立案能力のなさだけに止まらず、経済運営も外交能力のなさも、今更言うまでもないことであろう。30年前から予想され、警告されてきた少子高齢化という国家存立の危機に対しても無為無策で時間を浪費してきたのである。少子高齢化の第一の問題は労働人口の減少と高齢者医療費の増大であることは、高校生でも容易に理解できることである。

しかし東大官僚日本政府がやってきた政策はその場しのぎの弥縫策でしかなかったのである。経済政策も言うまでもない。それは政治的信念もない官僚上層部が2年ぐらいで天下る構造にあるが、日本は経済だけでなく安全保障を含めて国家の危機に直面している。責任感にあふれる政策立案者や執行者が常に不在の状態になるからである。

その元凶として東大官僚日本政府にメスを入れようとはせず、反対党の首相をことあるたびに引きずり降ろすことがあたかも国民の負託を受けた野党の義務かのような左翼野党と、この罵詈雑言に等しい非難を煽る官僚組織癒着のマスメディアやリベラルを気取った左翼、反米反自民党勢力の政治的発言を挙げなければならない。

 

国民から負託された首相が、国民主権の政治を実現するためには戦前から、否、明治から続く東大官僚日本政府の改革から始めなければならない。そしてこの改革は東大官僚の支配力を弱める作業が絶対に必要なことだ。それ故に、首相や各省大臣が官僚を支配下に置くために、些細な法律違反や不祥事のためにころころ交代させられる悪弊は断じて改めさせなければならないのである。

 

第一次安倍内閣の時、不明朗な政治資金報告とか、軽率な発言をしたというメデイアや左翼野党の反安倍内閣キャンペーンのために、閣僚から自殺者を出した。直後の参院選では予想通り惨敗を喫して窮地に陥った。振り返れば、安倍晋三は反官僚政治家の旗幟を鮮明にした小泉構造改革内閣の後継者だったのだ。しかし1年足らずで総辞職に追い込まれ、小泉の構造改革はここに挫折したのだ。

 

今、首相に復活した安倍晋三の盟友、TPP担当大臣甘利明が金銭スキャンダルで告発されている。相も変わらずスクープは今回も週刊文春である。スクープのネタは決まって下ネタか政治資金規正法違反である。小泉の盟友山崎拓、自殺した松岡勝利、政権交代直前の小沢一郎、民主党政権の鳩山由紀夫、そして近くは大阪維新の会の橋下徹の下ネタスキャンダルなどだ。

 

社会正義や言論の自由のために、筆者らはどの様なスキャンダル記事でも公表する権利は等しく国民に与えられていると考える立場である。しかし、スキャンダル喚起スクープ記事なるものが政治的な思惑、つまり謀略的な目的に利用されるとしたら、逆に人権侵害として、政治家という公人の場合ならば国民の利益の観点からその記事は厳しく吟味されなければならないと考えている。本稿での主張は、週刊文春の告発記事の内容であるならば、甘利明はTPP担当大臣の職をこのまま継続することのほうが、国家や国民の利益に資すると考える。

 

 

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