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自民党反対の正当な理念を持たない野党統一候補など日本の国民にとって迷惑千万である

自民党反対の野党が並べる参院選の争点は、安倍晋三暴走政権の阻止とアベノミックス失敗の責任を問うことだという。何と欺瞞に満ち、そして知性の貧困さを示す争点であろうか。こんな野党に自民党政治の改革を期待した日本の国民が哀れですらある。そしてこのことは、今や、日本には自民党政治に対抗し、それを変える政党なぞ存在していないことを意味している。

 

日本国憲法の話から言えば、自由、平等、基本的人権、民主主義が敗戦後の日本の基本原則である。しかしこの国と日本政府は戦前と全く同じ東大官僚によって支配されてきたのである。本来、国民への奉仕者であるべき日本国憲法の下でも東大官僚は戦前と同様に国民を統治するかのような国家運営をしてきた。何故か、その理由は東大官僚の実像として舛添要一前東京都知事とその元妻の片山さつき参議院議員の姿に見ることができる。二人とも東大法学部で破格の成績を収めた人間である。そのことによって二人とも驕慢な人間になった。そして彼らには国民への奉仕者の自覚など全く存在していない。

 

東大官僚が憲法に謳う自由、平等、基本的人権そして国民主権の民主主義政治への奉仕者になることなど、望むべくもないことが容易に理解できるだろう。彼らは愚かな国民に代わって国家運営を委託されたエリートと錯覚した人間であり、社会的常識や規範を犯しても許されるという畸形の人間集団なのである。それ故に、東大官僚日本政府は国民の利益追求ではなく、自らの為の国家運営を優先させ、国民をないがしろにしてきた。そしてお粗末極まりない失政の付けは常に主権者たる国民へ押し付けるという戦前と全く変わらない政治を行ってきたのだ。自民党とはこの憲法の原則すら軽視する東大官僚中央集権政治を容認し、庇護し、その利権に寄生してきた政党である。それ故に自民党反対の理念は国民主権の立場からこれを拒否し、排除することにしか存在しない。

 

憲法論議をするならば、憲法9条より東大官僚が支配する中央集権政治こそ重大な問題として議論されるべきものであったのだ。憲法9条は、我が国の安全保障にかかわるものであるが、すべての人間と同様に国家にも存立を脅かされる侵略が起きたときには自然権としての正当防衛権が存在するという法理を理解していない東大官僚が命乞いのために米国に提出した杜撰な作文である。これをもって日本の平和主義というのはおこがましい。日米安全保障条約はこの憲法上の致命的欠陥を補うものであり、それ故に9条と日米軍事同盟は対をなしている。憲法9条を守れと、日米安保条約反対は絶対に両立しない国民を偽る悪質な論理である。

 

国家の安全保障は国際情勢と無関係ではない。日本についていえば東アジアの国際情勢と不可分である。日本国憲法に照らせば、自由と民主主義、基本的人権を保障する国家連合による集団的安全保障に貢献すべきであり、そして戦争を抑止する先頭に立たなければならないのだ。日本の周辺には、冷戦終結後も生き残った共産党独裁国家中国と北朝鮮、そして民主化を後退させて国家主義に回帰したロシアが存在している。これを無視した安全保障の議論は詭弁に過ぎない。

 

安倍晋三が成立させた安保法制は、東大官僚の起草によるものであり、欠陥が多くある。だからこそ東アジアの安全保障に関わる議論は早急に深め、明確な戦争抑止のための法制に変えなければならないはずだ。国家独占資本主義に変貌した共産党独裁中国政府は日中両国だけでなく、周辺の台湾、香港などの国民の平和と安全を脅かす危険な政権である。中国の覇権主義、北朝鮮の核兵器開発の暴挙に口を閉ざして安倍晋三を暴走政権と非難するのは卑劣な誹謗であろう。

 

アベノミックスについて言えば、デフレ経済からの脱却を標榜するこの政策は、我が国の安全保障にとっても絶対に成功させなければならないものである。消費低迷に起因するデフレ経済の中にあって消費税増税がどのようになるかを無視して、これを推進した経済財政諮問委員会なる東大学閥御用機関と東大官僚の牙城たる財務省は徹底的に糾弾されなければならないだろう。

 

アベノミックス失敗を喜ぶのは東大官僚日本政府とそれを政争の具にする東大官僚の左翼野党だけである。量的金融緩和により円安株高でも消費低迷が起きたのは消費税増税が元凶である。想像を絶する愚策中の愚策である。それから自社株の時価総額が倍増し、内部留保が350兆円に達してもなお、形ばかりの賃上げと投資を渋る大企業の経営姿勢である。日本の大企業は、今の中国の国営大企業と同様に、東大官僚政府と一体化した前近代的経営者によって運営されているからだ。そして、その企業の労働組合組織はあろうことか左翼野党の支持団体であり、正当な賃上げ要求もしなかったことによる。アベノミックス失敗の原因は岡田克也民進党にもあるのではないか。

 

安倍晋三は戦後の首相の中で、最も財務省や財務官僚を信用していない人間である。しかし、政治的目標は歴代の首相の中で最も明瞭であり、東大官僚や東大官僚野党の妨害を受けながら、経済、外交課題をこなしている首相である。それ故に、安倍政権は今後少なくとも5年間は継続させるべき政権である。野党統一候補など、政治に混乱を持ち込むだけで、日本の再生にとって百害あって一利なしの政治屋稼業の野合と断じて間違いない。

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