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デフレ経済からの脱却は企業内部留保を放出させることー東大官僚日本政府と経済団体の癒着が生んだ日本の病理

消費不振が原因の日本のデフレ経済の原因は、消費者たる国民の購買力が失われているからに他ならない。バブル経済が崩壊して始まった失われた20年という日本経済の縮小とデフレ経済は地価暴落で生じたバランスシート不況の煽りを受けて日本の企業が中国ビジネスモデルに走ったからである。現金ではなく土地を資産として保有していた日本の大企業は、人件費を縮小して利益を確保するために当時、人件費がただ同然の中国へ先を争って生産拠点を移したのである。

 

日本の製造業の空洞化が起こり、安くて粗悪な中国製品が日本市場に溢れた。そしてその時から日本の経済活動を支えてきた賃上げが停止したのである。勤労者国民の収入が増えず、安物ショップが繁盛すれば、国民の消費に支えられる日本のGDPが低迷するのは当たり前のことだ。

 

日銀総裁の黒田東彦は国民の消費マインドが冷え込んでいると今でも平気で言う。本気でそう思うなら、黒田は相当に間抜けな日銀総裁である。消費不振の原因は消費活動が最も活発な勤労者国民の収入が増えてないことだ。つまり消費したくても国民には使うお金がないことである。家庭の主婦ではない非正規社員の増加と憲法違反的低賃金もその原因の一つであろう。

 

そして国民の収入不足はバランスシート破たんのトラウマにかかった大企業経営者がその妄想にとりつかれ、人件費を抑制してひたすら内部留保を積み上げることしか頭になかったことの弊害である。日本商工会議所の三村明夫などは安倍晋三の賃上げ要請に対して、経営者心理としては賃上げなど想定もできない状況だと答えている。

 

安倍晋三が掲げるデフレ経済からの脱却を阻んでいる者こそ、消費不振によるデフレ経済の中で消費税増税を強行した東大財務省官僚であり、賃上げを拒む経済団体とそれに呼応して賃上げ要求をしなかった大企業労働組合の連合であった。消費税増税と引き換えに行った黒田日銀の量的緩和で円安・株高を一時実現したが、しょせん黒田東彦の能力はここが限界である。頑迷にマイナス金利などというEUのものまね金融緩和だけでインフレ目標を達成しようとしているが、今は哀れささえ漂っている。

 

低収入による消費不振は経済だけに打撃になっているのではない。都市と地方に住む若年者の低収入は結婚の機会とその経済的基盤を失わせ、少子化に拍車をかける悪循環に陥っている。振り返れば少子化と人口構成の高齢化が深刻な人口減少と社会保障制度の根幹を揺るがせる重大な問題になることは出生数が前年を下回った30年前から予測されていたことである。しかし東大官僚日本政府は人口構成予想図は作成しても、その対策などほとんど考えてこなかった。次の者に任せるという問題先送りの感覚が優先されてきたからだ。

 

喫緊の経済対策を上げるとすれば、子育て世代、結婚適齢世代の所得を補償するために、財政出動することである。財源が足りなければ企業内部留保に課税すればよい。投資も賃上げもしない企業に減税するなど、なんの経済効果もないことを安倍晋三は銘記すべきである。

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