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憲法制定70年を考える―安倍晋三の改憲の主旨は右翼も左翼も同感できるはずである

安倍晋三は憲法9条を修正したいと言った。そしてその主旨は第1項と2項を残して現行憲法の平和主義を貫いた上で、自衛権行使のために自衛隊の存在を肯定し、その位置付けを定義する第3項を加えることだと明言した。この趣旨は、官僚支配中央集権制を否定するかの如く主張していた小沢一郎や共産党の自主憲法の趣旨と全く齟齬はない。しかし小沢一郎も日本の左翼の正統派を名乗る日本共産党も安倍晋三政権下での改憲は絶対に容認できないと主張する。

 

小沢一郎に反官僚政治家として小泉改革の完成を期待したが、それは筆者らの全くの誤認であった。本質は何でも自民党反対で生計を立てている日本の左翼と称する政治理念を喪失していた政治屋の姿をまざまざと見せられる思いである。

 

アメリカは自由主義の理想的な国家では必ずしもない。しかし知性劣悪な最高権力者が現れて、やりたい放題をしようと企てても、裁判所はそれを否定し、抑止できる機能を保っている。これこそが民主主義の三権分立のあるべき姿であり、特別なことではない。これに反して、日本の法的正義はどうかと言えば、例えば議員定数の配分が憲法違反の選挙制度であっても、その結果は有効だとする最高裁判所なのである。国民の権利よりも東大官僚の行政権を優先させて憲法違反を犯す判事が平然と国民を門前払いする国なのだ。

 

それが今なお原爆被爆者の認定も終わらず、水俣病患者の訴訟が継続している現実なのである。憲法では国民が主権者と謳っていても、日本政府はいまだに国民を見下す東大優越中央集権政治を続けてきた。このことは、本来、地方自治政府の政治こそが国民主権の基本であるにも関わらず、地方自治が霞が関の下請け組織に貶められ、馬鹿な下級公務員が東大官僚の横柄さに倣い、昔の役人然として市民をけんもほろろに扱うことに何ら違和感を感じず、当たり前だという政治風土を醸成してきたことに他ならないのである。

 

安倍晋三の憲法9条の改正は正しい。さらに憲法を改正するとしたら、東大官僚が跋扈することを許さない公務員官僚の国民への奉仕を義務づけて、現行憲法の良さを実現することであろう。このことは現在の安倍晋三にしか出来ないことであり、何でも安倍晋三反対の共産党や北朝鮮、共産党独裁中国を批判しない日本の左翼の意見などに耳を傾ける必要はないであろう。ただし、安倍晋三は東大官僚-腐れ自民党と右翼と妥協することだけは許されないことを肝に銘じておくべきである。

 

 

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