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安倍晋三降ろしの官僚の反撃が始まった‐左翼とマスメディアの理念なき疑惑報道

自民党反対を強固に主張しているメデイアと言えば日刊ゲンダイであろう。その日刊ゲンダイは森友問題から加計学園獣医学部設置問題で安倍晋三を弾劾せよと主張している。この新聞も日本の反自民党左翼と同様に、なぜ自民党反対なのかを理解していないようである。反対すべきこれまでの自民党の腐敗政治や不正政治は、つまりは国民主権の憲法理念を一顧だにしない政治は自民党員ではなく、戦前から続く東大官僚日本政府によって行われていることを報道しようとはしない致命的欠陥を持っている。自民党政治とは、この官尊民卑の東大官僚日本政府に寄生する政治に他ならないのだ。自民党東京都議会議員を見ればよい。腐れ自民党が東京都庁の官僚機構に圧力をかけて、都民の税金をい汚なく浪費させて、自らの利権を拡大させてきたのだ。

 

森友問題も、加計学園問題も、安倍晋三の口利きはあったのだろう。それはこれまでの自民党と行政府の腐敗の癒着構造を熟知している安倍晋三であったから、醜悪な右翼金儲け主義者の籠池であっても、自分の支持者であり、妻と懇意であれば「何とかならないのか」という発想は必ずする。それは共産党の志位和夫や小沢一郎とて同じことをするはずだ。東大官僚が簡単に握りつぶせるか否かだけの違いである。

 

加計学園問題に象徴されるように、森友問題も学校設置に関する日本政府の岩盤規制を崩したいという安倍晋三の思惑から発した問題である。私立の獣医学部の新設についていえば、岩盤規制に穴を開けたいと思う有力私学があったとしても、文科省の教授斡旋問題にみられるように文科省の意向、つまりは岩盤規制に歯向かうことなど毛頭考えないだろう。経営を脅かされるほどの報復をうけるからだ。

教育特区を作ってみても、それに応じる私学がなければ、親友の加計学園に申請しないかと持ち掛けることは大いにあり得ることである。複数の私学に応募を促せるほど、首相の安倍晋三といえども知己を持っていないからだ。そして安倍晋三の一存では東大官僚が支配する「岩盤規制」を突破できないからである。

 

森友問題では財務省が、加計学園では文科省が、当初の安倍晋三の「岩盤規制」に揺さぶりをかける政策に頑強に抵抗したことが分かっている。そのかたくなな抵抗が緩んだ理由が、これらの役所の官僚が自らの保身のために安倍晋三の意向を忖度したことによるというならば、安倍晋三が首相官邸主導で教育の岩盤規制に一穴を開けたことを意味している。

 

安倍晋三が挑む「岩盤規制の修正」とか、橋下徹の統治機構改革、小池百合子の都民ファーストの政治理念は、東大官僚が支配してきた日本の政治、つまりは日本政府を改革するための挑戦であり、自民党総裁の安倍や自民党員の小池百合子のこの行動は、小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」という自民党内部からの政治改革と通じているものだ。

 

腐れ自民党政治打倒を主張するのは良い。しかし、今の自民党総裁安倍晋三は右翼政治家ではあるが、従来の自民党総裁と同じではなく、東大官僚の抵抗に屈して挫折した民主党政権とも異なり、東大官僚日本政府との間で、時には恫喝を、時には妥協をしながら統治機構を国民ファーストにかえ、既得権に胡坐をかいて肥大化した腐敗の団体を解体することに挑戦しているのである。

 

財務官僚や文部官僚が巣食うを日本政府の批判や糾弾をせずに、「安倍晋三辞めろ」と叫ぶことは、日本の政治の宿痾たる不正の東大官僚支配中央集権政治を肯定することになる。彼らが常日頃主張している腐れ自民党政治反対の大義とは真逆の行動なのである。それ故に、口汚く安倍晋三夫婦を糾弾する何でも自民党反対の日刊ゲンダイの知性とその報道理念を疑う。安倍晋三に代わりうる自民党員も左翼政党も存在しないからだ。

 

日刊ゲンダイや民進党蓮舫が叫ぶ「安倍晋三辞めろ」は日本の政治改革、ひいては国家改革を進める上で、有害無益であることを肝に銘じるべきである。今の日本には、安倍晋三に代わり得る政治家など存在していない。橋下徹の日本維新の会や小池百合子の政党にも、かつての小泉内閣の中の腐れ自民党員石原伸晃や東大官僚が多く紛れていたように、民主党政権を潰した東大官僚が反自民党を装いながら跋扈してその改革を抹殺する恐れもあるからだ。

彼らは腐れ自民党員と同様に、この国の政治改革の志のかけらすら持たない売名目的、金儲け目的で自民党反対を掛け声にしている政治屋家業集団である。それ故に、これらの集団の政治行動にも過大な期待も、その政治活動の全てを肯定できるものではないであろう。これは東大幻想に毒された日本人の宿命で、不純な分子を含みつつ、従って東大官僚との妥協を図りながら、少しづつ国民主権の日本政府へと国家の変革を遂げて行くしか道はないのであろう。

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