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霞が関にも『安倍やめろ』拡大 官僚の「逆襲の夏」が始まる―日刊ゲンダイ2017年7月15日記事の下劣さ

引用

 

 『いよいよ、逆襲の夏が始まりそうだ。7月恒例の中央省庁幹部人事が、一段落。安倍官邸の傲慢さに不満を抱きながら「報復人事」を恐れていた官僚たちも、これで堂々と「安倍降ろし」に加担できるってものだ。安倍政権に対する怨嗟の渦は霞が関全体に広がっており、支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつあるという。中心と成り得るのは「前川の乱」に陰ながらエールを送る東大人脈だ。

 

安倍政権に最も不満を募らせているのが、財務官僚たちだ。彼らにとって悲願の消費税増税は2度も延期。2年後の2019年10月に先送りされた税率10%引き上げも、省内では「すでに3度目の延期の布石を打たれた」との声が飛び交っている。』

 

 

この愚劣な記事を読んで、自民党反対の野党支持者は何を思うのであろうか?

 

反自民党の意味を理解せず、やみくもに自民党反対を叫ぶ左翼、自民党の万年野党の愚劣さでもあろう。戦後の日本政府とは一体何者かも考えずにきた証明でもあろうか?

 

日本の戦後政治は自民党の国会議員が支配してきた行政府だったのであろうか。答えはNoである。常に国民の側には立たない日本政府とは自民党が運営してきた政府ではない。

 

自民党とは東大官僚が支配する政治を正当化し、それを庇護してきた政党である。この政治は、戦前の東大官僚、陸士海兵の軍事官僚によって支配された日本が亡国の戦争を犯した統治機構と全く変わってはいない。自民党の政治とは、自由と民主主義を騙りながら、戦前と同様に難関合格を根拠に、それを鼻にかけた官尊民卑の東大官僚か支配する中央集権政治を保守するものであったのだ。国民に寄り添う良識ある自民党員も常に存在してきた。しかし、東大官僚が張り巡らした法律の網に常に阻まれて、彼らの理想とする自由と民主主義の政治の実現はかなわなかったのである。

 

自民党反対の理由は、この東大官僚が支配する自民党政治にある。この国が国民主権の国家ではない象徴として、一票の格差がある選挙制度は憲法違反だが、選挙結果は有効であるとの最高裁の判決であろう。この判決は国民の権利よりも統治機構の秩序を優先させたものだかだ。この国の司法も、すでにして国民主権を否定する憲法違反の組織であることがわかるであろう。それ故に、国民の立場の正当な請求は司法によってことごとく退けられてきたのである。

 

職業的左翼プロパガンダ集団がおそらく記事を書いている日刊ゲンダイは、何でも自民党反対のメディアである。その読者も、ステレオタイプの自民党反対の左翼リベラルと称する国民層なのかもしれない。しかしその愚劣なことは、自民党反対の意味も理解しないでやみくもに自民党反対一辺倒を叫ぶことにある。この新聞が理想とする社会とは、左翼リベラルなる人間が考える社会や国家とはどんなものか、おそらく共産党独裁中国や自由も人権もない言論圧殺の独裁社会なのかもしれない。

 

国民の政治改革の希望を託された民主党政権ですら、自民党政治の改革の本当の意味を理解していなかった。むしろ自民党政治改革の意志のエネルギーは、ほかならぬ自民党の内部のほうが大きいのかもしれない。それこそが、国民を睥睨するように利権をむさぼる自民党政治、つまり官僚支配政治を改革しようとする自民党員の意思である。この流れは、おそらく田中角栄にその源を発しているのかもしれないが、今世紀に入ってからは小泉純一郎、安倍晋三、橋下徹、そして小池百合子などがその政治的立ち位置にいる。

 

反権力の意味をはき違えた左翼政党やジャーナリズムは、彼らをも既存の自民党員同様に冒とくし、排斥する主張を繰り返してはばからない。日本国民の敵たる国家権力と戦うというなら、日本の国家権力が何かを正しく理解すべきだ。この国の政治権力は、国民の代表である首相ですら自由にできない岩盤規制という法律で武装した東大官僚握ってきたことをだ。多くの国民はこれを理解している。その証拠は、小泉の郵政民営化、そして偽物改革者小沢一郎民主党政権、橋下 徹の大阪都構想、そして小池百合子の都民ファーストに圧倒的な支持をしたことに現れている。

 

かつての小泉純一郎が「官から民へ」、「自民党をぶっ壊す」といったのはこの東大官僚に支配されたこの国の政治、その利権に寄生し、庇護する自民党員を抵抗勢力と決めつけて、自民党政治を変えるという意思表示だったのだ。安倍晋三はとんでもない右翼政治家である。しかし、この日刊ゲンダイの記事こそ、安倍晋三が従来の官僚政治を擁護する腐敗した自民党総裁ではなく、それに挑戦する国民ファーストの側に軸足を置いた反官僚政治を志向する者であることを証明しているのではないか。まさに天に唾するとはこのことである。

 

日刊ゲンダイをはじめ大新聞までもが掲載する「安倍疑惑」の記事は、正気の沙汰とは思えない。統治機構にメスを入れようとする政治家が自民党に現れて、それを官僚組織が取るに足らない政治スキャンダルを流して圧殺しようとしている時にも、その尻馬にのって言葉汚く改革派自民党員を罵倒する。何という狂気か?それが反権力、反自民党の主張というのなら、まさに正気の沙汰であろう。政治権力たる官僚組織の了解のもとに行う腐敗メデイアの論旨である。

 

民主党政権が成立したときもそうだが、反自民党の主張の中には、それに代わる政治理念が全くないのだ。安倍晋三を引きずりおろした後に、何が残るというのであろうか。誰が日本改革の政治を推し進めるというのであろうか。その回答もなく、受け皿もなく批判するのは無責任な政治的主張である。安倍晋三辞めろの反自民党の国民は、経済腰折れを起こした責任を問わずに、財務官僚がしつこく主張する消費税10%は当然の政策だという主張なのか。

 

日刊ゲンダイの主張は、自民党員ならば主張の如何を問わず、いや、誰かれ構わず吠え掛かるというのは理性ある言論ではない。確たる政治理念を持たない支離滅裂な言論である。加計学園問題など、安倍晋三が金銭を受け取っているならともかく、文科省の岩盤規制に穴を開ける行動だとしたら、国民の負託を受けた安倍晋三の当然の行動である。それともこれまでの文科省の大学設置審査のほうが正しいとでもいうのだろうか。反自民党の理由の病的なまでのいい加減さが如実に表れている。

 

日本を取り巻く世界情勢は、日々、厳しくなっている。北朝鮮など日本の安全保障を根底から覆す危機的なものと言ってよい。この時に、取るに足らない問題で政治を空転させ、いい加減な外務官僚任せの外交で済むとでもいうのであろうか。加計学園問題は、日本の政治状況を弱体化させる東大官僚の邪な陰謀である。小沢一郎民主党と同じ局面が出現しているのである。このことは日本の政治改革は、東大官僚の牙城たる日本政府に打ち勝つ力がなければ実現しないことを強く物語っている。

 

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