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東電福島原発事故は東大の独善が生んだ人災である‐津波の危険性を過小評価した原発企業経営者の重大な過失である

東京電力は霞が関を壟断する東大官僚組織と同根の公営企業である。従って日本の原子力事業やその研究開発を独占してきた。原子力発電所の建物の安全性確保を役目とする土木学会も東大によって支配されてきたといってよい。

 

福島原発事故の責任を放免した検察庁に代わって検察審査会から刑事告発された東電元経営者の裁判が始まった。彼らは「当時、14メートルの津波が来るなど予想もできなかった」という理由で無罪を主張した。彼らの過失の有無を捜査した東大官僚検察庁の結論も「想定外」で起訴しなかったからだ。

被告3名の経歴を上げよう。

勝俣恒久 元社長、会長(東大経卒)

武黒一郎 元副社長(東大工卒)

武藤 栄 元副社長(東大工卒)

公営企業の電力会社は地域主義が強い経営体制だが、東京電力は典型的な東大閥の会社である。原発事故を起こした当時の最高経営者もすべて東大卒であり、原発行政の経産省も東大官僚の独裁体制であったことは言うまでもない。

 

東電ほどではないが、同じ電力会社の関西電力は京大閥、東北電力は東北大閥の傾向がある。東電福島原発事故と無傷の東北電力女川原発の例は、日本の政治を壟断してきた東大閥と傍流として政治権力をほとんど持たない東北大閥の経営の相違を比較検討することが出来る極めて貴重な事例である。

 

勝俣元社長は大学進学予備校の創立者の息子で、兄弟すべて成績抜群だったというから、この予備校の受験テクニック教育は大成功だったのであろう。武黒元副社長は民主党菅内閣の官邸に張り付いて福島原発の吉田所長(故人)に「おまえ、うるせえ。官邸が、もうグジグジ言ってんだよ」と罵声を張り上げて不適切な命令を発した張本人である。豊田真由子の秘書罵倒と瓜二つの人格ではないか。そしてもう一人の原発担当元副社長の武藤栄は2008年に社内で津波14メートル説の問題提起を無視し、不作為のまま原発の運転を継続させた張本人である。専門家を騙り、傲慢なくせに、その実、当事者能力を持たない東大官僚の問題先送り、不作為の典型である。

  

武藤が主張する「14メートル越えの津波など当時は想定外だった」というのが彼らの無罪の根拠である。しかし、これは無駄な抵抗、卑しい反論に過ぎない。東日本震災の9年前、平成14年(20022月)に、土木学会原子力土木委員会津波評価部会が発行した重要文書がある。原発関係者へ向けた注意喚起のマニュアルと呼ぶべき文書である。従って、原発の技術担当役員ならこの文書を熟読し、正しく理解する義務があったというべきである。これを知らなかった、読まなかったなど許されない。飛行機のパイロットが操縦マニュアルや関係省庁の注意喚起文書を読んでいないことと同じことだからだ。

 

そのマニュアルにはこうある。

 2)想定津波の不確定性の考慮方針について

 想定津波の予測計算には次に挙げる不確定性や誤差が含まれるため,過小評価とならないように,設計津波水位はこれらの項目を取り込んだものとして評価される必要がある。

 ①波源の不確定性

 ②数値計算上の誤差

 ③海底地形,海岸地形等のデータの誤差

 (中略)

 断層モデルの諸条件つまり断層パラメータを合理的範囲内で変化させた数値計算を多数実施し(パラメータスタディ),その結果得られる想定津波群の中から,評価地点における影響が最も大きい津波を設計想定津波として選定することにより,上記①~③を考慮した設計津波水位を得ることができる。後述するパラメータスタディによって設計想定津波の評価を行えば,既往津波の痕跡高を上回る十分な高さの津波が設定されるものと考えられる。(後略)

 

つまり科学的に計算された予測値に過去の事例(既往津波の痕跡)を加えて、津波の高さを決して過小評価してはならないと注意喚起しているのである。福島原発と同じように津波に襲われた東北電力女川原発はなぜ原子炉の安全停止が出来たのか。東北電力のHPを引用すれは次のとおりである。

 

「震源に一番近かった女川原子力発電所が、なぜ、安全に停止できたのか?」

 敷地の高さ14.8m。歴史的調査と専門的知見により検討され、決定された津波対策。

 1号機の設計時(昭和40年代)、文献調査や地元の方々への聞き取り調査から津波の高さを3m程度と想定していました。しかし、専門家を含む社内委員会での「貞観津波(869年)や慶長津波(1611年)などを考えれば津波はもっと大きくなることもあるだろう」等の議論を経て、当社は敷地の高さを14.8mと決定しました。

 

歴代の東電経営者は、勝俣以下、すべて昔の軍事官僚と同じである。難関合格を鼻にかけ、頭が良いわけでもないのに真摯に学問や専門知識と取り組まず、他人の意見を見下してはばからない。これに対して東北大の東北電力経営陣は、自慢できるほどの学力はないと考えるから、卒業しても他人の意見に耳を傾け、学習に励む。土木学会の注意喚起も当然、承知していたはずだ。

  

同じ旧帝大の経営陣でも、避難した市民から故郷を奪う大惨事の原子炉破壊を起こした東電福島原発と、家を流された避難民の一時救護施設としても機能した東北電力女川原発の差の理由がここにはある。つまり、この雲泥の差がつくほどに酷い日本の政治、国民の利益を度外視する政治は、東大合格を鼻にかけて国民を睥睨し、自己顕示欲の塊のようになった無能な東大官僚によって仕切られてきたことを物語るものなのだ。その意味で、国民主権の現在でも戦前の官尊民卑政治と何ら変わりはないのである。

だから日本の政治改革の原点は、点数序列入試至上の教育(合格最低点の比較などバカげている)を即刻中止させ、日本政府から難関合格東大官僚をなくすことである。そうでなければ、この国の不祥事、失政、それに伴う経済の衰退はますます深刻になるであろう。従って、原発事故当時の最高経営責任者であるこの3名は、たとえ当事者能力を喪失した虚名の経営者だったとしても、同じ東大官僚が支配する司法によって無罪放免させるようなことがあっては絶対にならないのである。

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