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2017年4月23日 - 2017年4月29日

日本は先制攻撃する国ではなく専守防衛の国である‐東大官僚が作った安保法制の重大な国家理念の喪失

独裁国家北朝鮮が狂気の首領を戴いて、我が国に核攻撃だけではなく、戦争の恫喝を始めている。そこで東大官僚日本政府と右翼の腐れ自民党や売国ならぬ亡国新聞のメデイアは安保法制の第二段階の先制攻撃を考えるべきではないかと言い始めている。昔も今も、天皇利権にたかる右翼と大新聞は全く変わっていない。

 

日本国憲法9条は日米安保条約と対をなして成立する条文である。この条文の拡大解釈をしたとしても、日本の自衛隊が選択できる国家的戦略は専守防衛である。アメリカと共同で先制攻撃できる憲法上の規定はない。

 

もとより憲法9条を起草したのはGHQでも、アメリカ政府でもなく、日本の東大官僚が起草したものだ。それ故に、この条文はおのれの命乞いを優先した駄文であり、人類に共通する生存権、正当防衛権の理念を喪失した欠陥条文である。そこには新たな国家理念とは無縁の、醜悪な自己保身の証のようなものとして読み取ることが出来る。しかし、欠陥憲法ではあっても、新生日本の憲法であるあるかぎり、今でもその効力は保持しなければならない。

 

東大官僚が命乞いのために起草された条文ではあるが、専守防衛の理念は立派な戦略として我が国の防衛に役立つし、役に立たせなければならないものだと思う。これと同じ主張をしている論説をニューズウィークで見た。筆者は東大文学部出身者であるが、東大法学部官僚を批判する立場は筆者らと同じであるように思える。http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/04/post-910.php

 

新生日本と日本の自衛隊は戦後70年間、一人の外国人も殺傷したことのない人類史上でも稀有の軍隊である。それは日本と日本の自衛隊が外国の軍隊と交戦したことも、攻撃を受けたこともないことを意味し、強力な軍隊でありながら平和主義に徹する歴史を刻んできたことの証でもある。その根本理念が、憲法9条と日米安保条約を両立するために編み出された専守防衛という戦略に他ならないのである。

 

日本は北朝鮮のみならず、ロシアや共産党独裁中国からの不測の攻撃に備えて防衛力強化をしても良い。いな、専守防衛を貫くためには北朝鮮のミサイルを1個たりとも着弾させないぐらいの対空防衛力を強化すべきであろう。専守防衛、すなわち攻撃されたら反撃するという原則でも、日本国民の生命財産を犠牲にすることは絶対に避けなければならないからである。

 

個別的自衛権であれ、集団的自衛権であれ、日本の自衛隊は専守防衛の理念を貫徹しなければならない。同盟国が攻撃されていても、日本の自衛隊が反撃できるのは、自衛隊の部隊に向かって発砲され、着弾した後であることが原則である。安倍晋三は軽薄愚劣な東大右翼の言動に惑わされることなく、主張し続けている専守防衛の理念で北朝鮮問題や今後の安全保障の問題に対峙してゆくべきである。

 

 

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