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佐川辞任で問題は解決しない-左翼野党の「安倍辞めろ」審議拒否の醜悪さ

日本政府の不正は安倍晋三の不正ではない。すべては戦前から続く東大官僚日本政府の構造的な不正であるといってよい。日本政府は東大官僚が独占する組織である。ここでは国民の代表たる国会議員はおろか大臣の権限すら及ばない。何故か、それは彼らが最難関の東大に及第し、上級公務員試験を突破した秀才であるというお墨付きを国民から得ていると自認させているからである。それ故、嘘のような話だが「何故我々が無知蒙昧の国会議員に指図されなければならないか」の論理が生きている。

 

この馬鹿馬鹿しい官僚意識こそが、この国の政治の近代化を阻み、幾度ともなくこの国を亡国の淵に立たせてきた元凶である。天皇に代わって国民を統治する意識に貫かれてはいるものの、その権力の源である天皇を畏怖する心など微塵も持たず、国民を睥睨し、彼らの独善的、かつ恣意的裁量行政を恥じることなく今日まで来たのである。

 

森友問題に絡む財務省の不正など、日本共産党の志位和夫が主張するように安倍晋三が腐敗していたから起きたのではない。安倍晋三に財務官僚の佐川がおのれの出世のために忖度したのか、あるいは別の理由があるのか、知る由もないが、どちらにせよ国民に説明できない暗闇の中で進められる東大官僚の恣意的裁量の行政ならぬ予算配分が行われている姿の一現象にしか過ぎないものなのだ。

 

この国は自由と民主主義を制限する規制に溢れている。そして利権のからむ経済活動そのものが共産党独裁中国政府とうり二つである。国営企業ならぬ日本政府を最大の顧客とする戦前からの大企業が大手を振り、談合を重ねる。地方の首長は東大官僚に繋がらなければ地方行政を運営することもおぼつかない。いずれも無思慮で、無計画な税金の無駄使いを繰り返す温床でもある。

 

50年前に起きた「東大解体闘争」の深い意義は、ペーパー試験成績が生み出した虚構の、いや、虚妄というべき権威主義の打倒を志向したものであった。佐川問題で財務省解体論が出ているようであるが,当然のことであろう。国民から税金を搾り取ることしか能がない東大官僚財務省など、この国の復興はおろか、少子高齢化の国家的課題すら解決する能力など持ってはいないのだ。

 

この国の予算編成権など財務省から剥奪すべきである。各省の東大官僚に予算案を作成させて、国会の予算員会と国民の代表たる国会議員が主導する首相官邸で決済すればいいだけの話である。それをせずに、東大官僚が不正を起こすと「自民党安倍辞めろ」の政争の声が日本共産党などから必ず起こる。

これこそ東大官僚日本政府の悪行を覆い隠す論理の何物でもないことを国民は理解すべきである。安倍晋三のほうが少なくとも日本共産党よりも現実的な政治改革を志向していることに相違ない。その理由は、歴代自民党総裁なら、例えば麻生太郎や福田康夫なら、あるいは民主党の菅直人や野田佳彦なら、財務省言いなりでうやむやにされ、佐川個人の辞任で幕引きになったはずである。安倍晋三は徹底追及を指示したから財務省ぐるみで書き換えを行ったことが明らかにされた。それ故に、「安倍辞任」を要求する日本共産党や左翼野党の論理こそ、佐川辞任で幕引きを狙う東大官僚の狙いと全く同じ論理であることを理解すべきである。

東大官僚丸投げ自民党政治を改革しようとするなら、自民党改革派の東大官僚嫌いの安倍晋三と共に野党こぞって、徹底的に東大官僚の組織ぐるみ犯罪を追及することこそ本道であろう。選挙のための政争の具にして「安倍辞めろ」など言語道断である。

 

 

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