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日本の衰退は東大官僚日本政府に起因する-森友・加計問題の真実

森友・加計問題の疑惑の本質は、これまでの行政がすべて東大官僚日本政府によって壟断され、官僚の恣意的な裁量で行われてきたことを示したことである。これまで日本政府の判断は不正と反国民的立場で貫かれてきたのだ。

 

近くはハンセン病、薬害エイズ、そして優生保護法の下での不妊手術の強制であり、古くは原爆被爆者認定や水俣病認定の不正義であり、憲法違反であるが選挙結果は有効という選挙法の最高裁判決に見て取れる。さらに言えば、司法と行政ばかりでなく、日本の経済活動や科学技術の世界までもが、東大官僚日本政府に連なる東大人脈のやりたい放題で来たのである。それは東日本震災での東電福島原発の核の暴走が、東大至上企業の東電と経産省による思い上がりから生じた人災であったことにも現れている。

 

バブル崩壊に発する失われた30年の日本経済の衰退は東大官僚首相宮沢喜一と天下の大蔵省とほざく今の財務省が引き金を引いたものである。これ以来、東大官僚日本政府にできた経済政策は、戦争を招いた戦前の愚劣な東大官僚と同様に問題先送りの無策と、増税という愚策の連続であったのだ。あたかも国民は取り締まるべしとの意識で張り巡らされた規制で、自由な経済活動や産業振興を妨害し、国際化する経済構造の変化の流れに完全に乗り遅れる致命的な欠陥を露わにした。

 

自民党政府を非難する根拠は、この無策、無能の東大官僚日本政府をもてはやし、擁護し、その国家権力が産み出す利権に寄生してきた点にある。経団連を構成する日本政府が大顧客の日立、三菱、東芝、鹿島、大成、大林という御用大企業に癒着してきた自民党は、その意味で国民主権の民主主義や自由市場経済を政治理念とする政党では断じてなかったからだ。

 

日本の政治の不幸は、自民党反対の左翼野党は反米・反資本主義一点張りで、国民主権や自由平等の理念を全く理解も、主張もしてこなかったことである。政敵は自民党であり、そこに連なるものはすべて悪党と切って捨てるだけの主張に堕してきたからだ。

 

明治政府から続く東大官僚日本政府の政治を変える力は日本の左翼野党にはない。いかに美辞麗句や正論ぶった理屈を掲げても、所詮、彼らの主張は目先の自民党政権に対する誹謗中傷に過ぎないものだ。国民の支持を持たない彼らの主張が通ったとしても、安倍に代わって石破政権が成立するだけである。安倍晋三が財務官僚の権限を制限し、官邸主導政治へ変えようとした試みが元の木阿弥になるだけである。

 

アベノミックスによるデフレ経済脱却が成功しない原因は、経済成長をおろそかにして、今では取り下げているが、物価上昇目標2%などと誤魔化してきた日銀の政策にある。馬鹿の一つ覚えとはこのことで、それを言うなら需要ならぬ国民の購買力を上げる政策をしてこなかったからだ。

 

賃上げなくして、何故、物価が上昇するのか。国民に需要はある。しかし使えるお金がないのだ。経済成長とは、国民所得を上げることが原点だろう。賃上げを渋る見識のない経済団体におもねり、金利政策で物価上昇させるなど本気で考えてきたのかと思うと、つくづく東大官僚にこの国の政治を任せてならない思いがする。円安、株高ぐらいの効果しかない国債買い上げではなく、今なら5%以上の賃上げと並行した金利政策なしに、健全な物価上昇などあり得ない話だろう。

森友・加計問題は、安倍晋三が財務省や文部省の岩盤規制を壊す政治を進める過程で起きた問題である。東大官僚が安倍晋三の軍門に下って、おぞましいその政治の姿が国民の前にさらされたなら、これほど日本の政治改革にとって良いことはない。自民党の中から、東大官僚政府を批判する大きな力は、今では安倍晋三しかいないのではないか。日本国民は安倍晋三を押し立てて、共産党独裁の犯罪国家北朝鮮や中国政府に立ち向かわせるべきなのである。

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