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2018年3月18日 - 2018年3月24日

断罪されるべきは「安倍やめろ」の立憲民主党だ‐東大官僚支配日本政府の大罪を覆い隠す犯罪的愚行

立憲民主党の辻本清美と福山哲郎の醜悪な表情を見よ。自民党反対で商売する下劣な政治屋の喜悦の表情である。森友問題とは日本の政治の病根たる東大官僚の恣意的裁量行政、独善行政の一断面である。その官僚の利権に寄生して、ゆすりたかりをなりわいとする右翼が、同じ右翼の安倍晋三夫婦と知己になったことをネタに、大阪の財務局を恐喝して土地を格安で手に入れた事件に過ぎない。

 

安倍晋三と昭恵夫人が財務省に問い合わせしたことは夫人の世話係女性官僚のFaxで明らかである。財務省の返答は「応じられない」というものだった。右翼の安倍晋三の落ち度と言えるが、役所へのこんな口利きは辻本や福山が票集めのための常套手段ではないか。

 

立憲民主党などと国民を欺く政治屋があたかも重大な政治犯罪の如く騒ぎ立てる。それでどうなったか。当初、財務省は佐川一人の問題で、幕引きを図ろうとした。しかし、立憲民主党や日本共産党の「安倍辞めろ」の声に乗って、安倍晋三の意向を忖度したという幕引きを図り始めている。

 

今、日本の安全保障と経済再生問題は、重大な局面を迎えている。アメリカ大統領の狂気の政治の空隙を縫って、北朝鮮の核兵器開発のみならず、共産党独裁国家中国やロシアが自由と民主主義を脅かすファシズム国家になろうとしているのだ。それに加えて日本経済の再生に欠かせない賃金改善の時期を迎えている。

 

外務省が安倍晋三の指揮命令に忠実に行動しているとは到底思えない。むしろ立憲民主党などの野党の安倍晋三攻撃をいいことに、安倍政権打倒のためにサボタージュしているに違いない。森友問題など、財務省を厳しく追及すべき課題であって、それは日本の政治の腐敗を暴き、国民のための政治を勝ち取るために不可欠なものである。それをせずに「安倍辞めろ」は、東大官僚日本政府にとって、この上のない援軍に他ならない。

 

「安倍辞めろ」は、石破茂内閣出現を意味し、森友問題が明らかにした東大官僚の恣意的裁量行政の悪弊を覆い隠すことの何物でもない。馘首すべきは財務官僚擁護に走った麻生太郎だけで充分である。そして「国民の生活が第一」というなら、安倍晋三と同様に、経団連や大企業に向かって「10%の賃上げをせよ」のメッセージを発信するのが左翼野党の務めではないか。それをするとデフレ経済から脱却してアベノミックスが成功するから嫌だとでもいうのであろうか。そうであるなら、政権交代できる能力のない野党などこの国には必要のない政治屋集団である。この政治的パフォーマンスの方がよほど罪み深いことを自覚すべきである。

 

佐川国税庁長官の行った行為が法律に違反するなら、立憲民主党が予算委員会で安倍晋三をつるし上げる行動は最早、同様に犯罪的な侮辱行為である。立憲民主党など引っ込んで、検察の捜査にすべて任すのが筋である。偽善の告発など、これ以上聞きたくもない。

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