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2018年2月4日 - 2018年2月10日

憲法改正は必要である―国連憲章と日本国憲法の平和主義を具体化せよ

日本共産党や左翼リベラルなる勢力は、日本国憲法は一字たりとも修正させないと主張する。しかしながら、日本国憲法はGHQが強制したとしても、一高東大卒の破格の官僚だけが起草する権利があるという虚構の下で書かれた文章であることに相違ない。そしてその文章は新生日本国民の総意たるにふさわしい格調も理念も欠落した追従に満ちた官僚言葉の文言が並んでいるに過ぎないものだ。しかもこの憲法は国民の信託を全く受けずに、官僚が一方的に国民に書き下したものである。それ故に、7条解散などの多くの欠陥をもってきた。

 

東大官僚や右翼自民党員がGHQに強制された憲法というなら、国民の側から言えば、戦前の政治そのままに、「破格の一高東大官僚」から強制的に押し付けられた憲法だというべきものである。国連憲章の平和主義に沿い、戦争を否定し、国の交戦権を放棄する文言はある。しかし、その前文でいう「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」なる文言など東大官僚が得意とする曖昧の極み、まったく笑止千万な鼻持ちならぬ文言であろう。これだけでも憲法は書き直されるべき理由はあるのだ。

 

さて憲法9条の改正について考察しよう。

 

憲法学者ならずとも一般の国民が読んでも憲法9条から自衛隊は憲法違反の戦力である。「生存権」を否定したこの欠陥条文は、日米安保条約によって補正され、米ソ冷戦の中でも日本が侵略を免れた理由である。したがって、日本共産党が言う「憲法9条を守れ」「日米安保条約破棄」は日本の生存権を否定する論理そのものである。

 

憲法9条は日本の安全保障の観点から見直されるべきであろう。米ソ冷戦が終焉して、世界は戦争の危険から解放されるかのような期待を世界中に抱かせた。それは国連憲章でいう「人権と基本的自由」が保障された国家の集団に世界が生まれ変わる条件での夢であったのだ。ソ連が崩壊して東ヨーロッパが雪崩をうって自由と民主主義の国家へ生まれ変わった。当のソ連が民主主義のロシアに変わったと思えた。しかしロシアの民主主義は似非民主主義であり、自由を抑圧し、不正が渦巻く新たな独裁国家でしかなかった。そして国民の自由と基本的人権を抑圧する共産党独裁の中国と北朝鮮は無傷で生き残ったのである。

 

日本を含む東アジアの民主主義国家の安全保障にとり、非民主主義の中国、北朝鮮、そしてロシアこそが、いまや侵略と戦争を起こす脅威である。東大外務官僚が使う「特定の国を意味しない」などの詭弁は危険この上ない論理である。日本の戦争の脅威は、今や共産党独裁中国、北朝鮮、そしてロシアしか存在しないことを明言すべきである。

 

筆者らも、安倍晋三が主張する憲法9条の1項と2項を残し、自衛隊の存在を明記する憲法改正が正しい選択であると考える。中国、北朝鮮、そしてロシアが人権と基本的自由を保障する国家でない限り、日本は自衛のため、あるいはこれらの国家が企てる侵略と戦争を抑止するための戦力を憲法に明記すべき時代に突入しているのである。

 

外交交渉により戦争や紛争を解決するというなら、これらの国家が人権と自由の抑圧を今すぐ止めることを強く主張しなければならないことだ。それが憲法前文の理念であり、憲法9条の神髄であるからだ。それ故に、憲法9条の改定は中国やロシア政府の意向にあるというべきであろう。日米の経済支援と協力によって崩壊の危機から蘇り、世界の工場として経済発展した共産党独裁中国が自由と基本的人権を保障する民主国家へ変貌するならば、憲法9条の改定は全く不要なものである。しかし共産党独裁中国が国家独裁資本主義経済、すなわち帝国主義に堕し、覇権を求め、侵略を企てる軍備拡張を続ける限り、日本の国民世論は憲法9条改定を強く求めることになるはずである。

 

石破茂のような右翼自民党員は第2項を削除せよと主張するが、これこそが中国共産党やロシアの後押しでよみがえった戦前の亡霊のような主張である。これに対して第2項を残して自衛隊を明記するというのは、平和主義を掲げながら、外交交渉によってその内容は変わり得るという柔軟性をもっている利点を持つ。

中国共産党政権の覇権主義やロシアの好戦的挑発外交の暴走がこれからも続くなら、最も避けなければならない戦前の右翼論理が国民世論となり、再武装ならぬ、核武装までを主張するような憲法改正の危険性があるからだ。弱体化しつつあるアメリカの軍事力を補い、再武装した日本とアメリカの軍事同盟こそ、中国やロシアにとって予断を許さない脅威となることであろう。戦争の危険性は増すのかもしれないが、このことを中国やロシアに理解させることが重要な外交交渉となる。しかし、事なかれしかできない日本の東大外務官僚ではとてもできない外交交渉であろう。従って、改正すべき憲法9条第2項は、さしずめ次のようなものになるのであろう。

 

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。ただし、日本国民の生命と財産、あるいは国家と領土が急迫不正の侵略によって危機に直面した事態にあって、あるいはその事態に備え、かかる侵略事態を抑止し、侵略事態に対する正当防衛権行使のために限定した自衛隊組織は常に保持することができる。

  

この条文であれば、国連PKOへの協力であっても、日本は武力行使することはできなくなる。紛争国の民生保護に限定されることが担保されるはずである。

 

 

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