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2021年8月

世界的動乱の中で東大と東大官僚では日本は救われない-首相すら命令できない異常な統治機構

消費税増税によるデフレの深刻化、武漢ウイルス禍、そして今や中国共産党とタリバン政権による自由と民主主義を破壊する勢力が世界を席巻しようとしている。東大と東大官僚は、まさに動乱のときというべき中ですら、当事者能力も対応力も持たないくせに、おのれの無能を恬として恥じないばかりか、首相のみならず国務大臣、国会議員に対しても聞く耳もたない傲岸さだけはかわらない。

 

東大と東大官僚のこの姿は、最早、狂気の沙汰である。国民の生命財産をまもるために、末期的デフレ経済からの脱却、安全保障のための法律改正(憲法改正)、そして武漢ウイルス禍からの国民の命の救済という重大な国家課題すらどこ吹く風の呈である。そしてこの悪質官僚に依存しなければ政治屋が務まらない自民党の多数の国会議員や閣僚までもが、この致命的な当事者能力を喪失した官僚に何も言えない体たらくである。

 

現下の喫緊の政治的施策は、デフレ不況で悲鳴を上げ、武漢ウイルス禍で壊滅状態に追い込まれている経済の再生、いや、そんな悠長な言葉も許されない国民経済の救済だ。増税するための理屈に使われた東大のインチキ経済学者吉川洋や伊藤元重などの財政健全化など、馬鹿の極みである。国民から税金を搾り取ることしか考えない財務省の黒幕がオリンピック委員会事務総長なる大業な肩書をぶら下げた武藤敏郎である。これは国民の生命財産を脅かす犯罪的財政政策と断じるべきであろう。

 

そして、企業減税は設備投資や賃金へ配分すべきことが目的であるにもかかわらず、経団連・労働組合は社内留保450兆円以上を積み上げる反国家的、反国民的悪行を続けてきた。しかも、中国共産党と一体化して日本の製造業を空洞化させ、日本の青年から職業を奪う悪行を犯しているのだ。経済界と同様に、裁判所も東大と東大官僚に支配された組織である。それ故、日本では公正な行政も司法判断も行われることはない(原爆被爆者認定が今でも争われていることに象徴される)。

 

国民の大多数は、東大官僚日本政府を信頼していない。しかし、悲しいかな、明治以来の入学試験点数至上の教育に侵されて点数上位者に頭が上がらない心理が深く刻み込まれている。従って、国会議員ですら東大や東大官僚に面と向かって「バカ者」呼ばわりできる日本人は極めて少ないのだ。養老孟司などの評論家は、東大官僚の当事者能力の欠如を批判はするが、必ず「彼らの頭は良いが」という言葉が付く。

 

偏差値から計算すると、東大卒は国民の僅か0.2%に過ぎない。今こそ圧倒的多数の国民が「東大卒は有能ではない」という声を上げることが必要である。東大受験は、数学と英語の解答法を他人よりも多く記憶したものが合格する。東大医学部が最高峰というが、筆者らが目にする東大医学部は臨床的にも医学研究の世界でもごくありふれた並みの医学部のように見える。

 

武漢ウイルス禍の下でオリンピックが開催されたが、東大とは全く関わらない日本のアスリートは独裁国家中国や米国と肩を並べて好成績を上げている。これこそが、本来の日本人の資質の高さを示すものなのだ。世界的に活躍する日本人は東大などなかった明治以前にはそれこそ多士済々であった。しかし、東大首席の最初の首相加藤高明の時代から、政治や経済、科学研究の分野で世界的に名をはせた日本人は皆無といってよい。偏差値難関の最高峰と称する東大が夜郎自大に陥る愚かな日本人を輩出し続け、日本社会を独善的に壟断してきたからだ。

 

それから、反自民党の左翼野党が叫ぶ「安倍辞めろ」、「菅辞めろ」は正しい政治的主張ではない。それを言うなら、その矛先は東大と東大官僚日本政府に向けられるべきものである。リベラルと称する日本人が行うこの種の自民党反対の主張は、無能、無気力、無責任が得意の東大官僚日本政府の愚劣な姿を、国民の目からそらすだけの愚行でしかないのだ。そして、今や、政治の選択は、自由と民主主義、基本的人権の理念を遵守する立場にたって、国民の自由と基本的人権を蹂躙する共産党独裁政権や、全体主義政権に反対する立場を鮮明にすることに他ならない。

 

来月、自民党総裁選挙、つまり日本の首相の選択が行われるが、安倍晋三は結局、東大官僚に敗れたが、その反東大官僚政治に対抗する政治理念を継承する高市早苗が、増税一辺倒の愚かな財務省や無能外交の外務省などと互角に戦える首相にふさわしいのかも知れない。高市早苗らの少数派自民党議員の中に唯一、希望が見えるような気がする。しかし、反財務省は緊縮財政を打倒し、財政出動によりデフレ経済を乗り越える政策を打ち出すものであるから、財務省以下の東大官僚日本政府と全面的に闘うことを意味している。自由と民主主義を標榜する志ある自民党議員ならば、救国のために高市早苗を支持する行動に立ち上がるべきである。政治理念を持たない岸田文雄や河野太郎などの官僚頼みの世襲政治屋など論外である。もしそうでなければ旧来の自民党議員は壊滅することになるだろう。

 

武漢ウイルス禍による未曽有の国難により、自民党内部では媚中派二階俊博などの支配を打ち破ろうとする議員が台頭してきている。これこそが日本と日本国民を守る政治家本来の姿であるからだ。それ故、旧来の東大官僚に寄生・癒着して利権あさりをしてきた世襲の政治屋自民党議員にとって代わる大きな流れに打倒されることになるはずだからだ。

 

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