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2021年9月

河野太郎が世論第一位の首相候補者であると報道する日本のマスメデイアー社会の木鐸たるジャーナリズムの存在理由を否定して自滅の道へ転がり落ちている

NHK,、朝日、読売、毎日というオールドマスメディアが報道する自民党総裁選挙の国民世論の支持率が、河野太郎36%、石破茂16%、岸田文雄14%、高市早苗8%、野田聖子3%であるという。石破も野田も立候補することができないから、河野、岸田、高市の争いになる。

 

この3人は立候補宣言を行い、政権構想を表明している。いまは、これらの候補者の姿と肉声を直接、目にし、聞くことができる。新聞テレビの脚色を許さない生の姿である。3候補者の政権構想を聞いた日本国民が多かったのか、少なかったのか不明であるが、少なくとも100万人は聞いたはずだ。

 

今、日本は共産党独裁中国からの経済的、軍事的圧迫を受け、武漢コロナ禍もあいまって敗戦後の最大の国家的危機に直面している。中国経済大発展の犠牲になってきたというべきだ。そして日本の安全保障と民主主義、東京電力の原発事故からエネルギー政策が空洞化され、自民党はおろか東大官僚日本政府、経済団体すら独裁国家中国に屈服し、媚中路線を進めようとしてきた。

 

まさに国家存亡の危機である。この情勢の中で、3人の候補者の政権構想では高市早苗が出色である。経済対策、安全保障、外交、エネルギー政策、弱者救済のセーフティーネットワーク、左翼野党により歪められた安全法制などの不備な法律の是正、憲法改正の必要性など、緻密性と具体性で河野や岸田を圧倒していたことは誰の目にも明らかである。反高市の者でも、正常な判断力さえあればこれを否定することなどできないはずだ。

 

この事実を前にして、オールドメデイアの国民世論支持率は河野太郎、岸田文雄、高市早苗の順であると言い続けている。この順位は、オールドメデイアが利害関係者の意向に沿ってあらかじめ世論誘導を行ったきたものともいえるが、厚顔無恥で解説する記者なるものの姿は最早、醜悪な亡国の輩であり、見るに堪えない。偏差値難関私大卒という自負心で正常な知性を侵されているのかも知れない。

 

日本の国民世論はメデイア、特に地上波テレビによって誘導、操作されてきたものだ。現在、地上波テレビの視聴者の高齢化がすすみ、SNSへ移行しているといわれている。しかし、地上波テレビの視聴率1%は100万人の聴衆に相当し、数万人に過ぎないSNSの視聴者数はまだ遠く及ばない。オールドメデイア地上波テレビの国民世論が事実だとしたら、本来、地上波テレビの社会的存在意義、つまり報道の正当性の根拠である「社会の木鐸」たる存在意義を放棄してはならないはずだ。

 

いかにスポンサーや政府の圧力があろうとも、主権者国民より与えられた放映権に対する義務である。河野太郎が第一位の世論支持率は国家を損なう誤った世論である警鐘を鳴らすことこそが、その義務を果たすことではないか。そうでなければオールドメデイアが誘導して「戦争を主張する国民世論が圧倒的だから」を理由に、再び日本国民を戦争へ向かわせることにもなりかねない。

 

筆者らは地上波、テレビの悪意に満ちた高市報道を前にして、暗澹たる気分になる。報道機関、ジャーナリズムを志望した日本人の中に、まっとうな記者の志を持つ者が皆無なのかという思いにさせられるからである。

 

自民党総裁選挙が地上波テレビの支持率通りの結果になれば、日本の国家国民が存亡の危機に陥り、それは日本のジャーナリズム・メデイアが消滅することを意味するだけでなく、日本が中国共産党の属国化をもいみしているからだ。メデイア・ジャーナリズムが救国の視点を取り戻すことを望んでやまない。それが言論人、いや日本人としての最低限の良識であろう。

 

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