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2021年10月

馬脚を現した岸田政権-矢野康治財務事務次官は東大官僚のピエロ

 

岸田文雄はデフレ経済からの脱却のために、所得倍増計画を総裁選で公約した。これは高市早苗の財政出動による経済再生と武漢コロナ禍対策、そして国民の貧困化からの脱却を目指す政策にすり寄ったものである。この政策は、東大官僚が30年来続けてきた財政均衡、つまり税収で国家予算を賄うという古臭い緊縮財政論と真っ向から対立するものだ。

 

岸田は安易に金融所得課税をぶち上げて、市場の反感を買い、事実上、取り下げてしまった。東大財務官僚に牽制されている証拠で、財政に関する無知を露呈したものだ。財源を税収とする愚かな考えを踏襲した。高市早苗は国債発行によって賄うために、PB黒字化目標を凍結すると言ったのだ。

 

岸田の無能さは財務大臣人事でも明らかだった。鈴木俊一は早稲田の政経出身というが、大臣はおろか国会議員としても相応しくない無知蒙昧な世襲議員である。財務官僚の言いなりになるしか能がない。岸田の公約は最初から虚偽である証拠なのだ。

 

さて、財務省は戦前の浜口雄幸内閣の緊縮財政、財政均衡論をこの現代においても金科玉条のごとく振りかざし、国民から税金を取り立てることを職務と考えてきた。国際的には民主国家の最低の官僚集団であろう。この省のトップたる事務次官に就任した矢野康治は一橋大出身である。東大法学部が独占する財務省にあって異例中の異例である。

 

財務省では、税収を上げる政策を主張すると高い評価が与えられる。傍流の矢野は財政再建のために消費税増税を叫び続けてきた男である。財政再建、財政均衡は、もともと東大と東大財務官僚が仕組んできた政策だが、矢野はその流れに乗ろうとやみくもに国債発行に反対し、消費増税を提言し続けたのだろう。

 

おそらく東大法学部出身でないことで、安倍晋三や菅義偉に可愛がられたのだろう。事務次官はおろか、主計局長になる可能性もなかった矢野を主計局長に抜擢し、菅内閣は事務次官に就任させたのである。財務省主流を自認する東大官僚がよしとするはずはない。財務省報道機関たる文芸春秋誌に、財務事務次官の肩書で「このままでは国家財政は破綻する」というタイトルで国債発行による財政出動を「バラマキ合戦」という駄文を掲載したのだ。これは東大財務官僚と文春の連携プレーに相違ない。

 

先進国の自国通貨建ての国債発行では財政破綻など起こさないことは財務省が認めている。「国の借金1,000兆円」は消費増税を正当化するための財務省とその手先のマスメデイアの嘘である。日本のデフレは国民の所得が30年間、まったく増加しなかったことが原因だ。それは民間ではできない財政出動によって需要を喚起し、国民の所得を増やす政策が必要だったが、それを東大財務官僚は阻み続けてきたからだ。

 

国債発行による「財政破綻論」が嘘であることが明らかになってきた。共産党独裁中国が経済発展したのは、人民元を増発に次ぐ増発をしたからだ。先進国では常識の政府主導の需要喚起という発想が東大と東大財務官僚には皆無であった。

 

偏差値秀才などこれを見ても虚妄であることが明らかだろう。この世紀の愚劣な財政論を吹聴してきた東大と東大財務官僚に、国民の怒りと不信が向かうのを恐れたのが、「天下の東大法学部」と嘯いてきた東大と東大官僚日本政府自身である。これを避ける弾除けに格好の人物が一橋出身の矢野康治というわけだ。まさに東大のピエロである。

 

矢野の財政破綻論は、もとをただせば東大と東大財務官僚がその発信源だが、完膚なきまでに糾弾され、否定されることになるだろう。自民党では財政出動派は依然として少数である。しかし、衆院選と参院選で大きく議席を減らして退陣する岸田に代わって、彼らが多数派を占めるはずだ。その時が、東大官僚財務省と自民党との激しい争いになるのであろう。

 

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岸田文雄政権は東大官僚の傀儡内閣になるだろう-高市政権実現の呼び水内閣

 

高市早苗の自民党総裁選参戦で、自民党内でまともな政策論争が行われることになった。本来あるべき政権構想をめぐる討論が行われたのは、おそらく初めてのことであろう。

 

この討論で明らかになったことは、国家国民のために挺身するという政治家の基本理念を持たない世襲の政治屋と国家国民への奉仕者としての意識が高い政治家高市早苗との顕著な落差である。この実像を国民が目にしたことは極めて有意義であった。高市は自民党総裁選では敗れたが、これだけでも高市の総裁選参戦の意義は敗戦の痛手を超えて余りあるものだった。

 

明確な政権構想を持たない岸田文雄や河野太郎は高市に触発されて、急遽、政権構想を明らかにすることになったが、驚くべきことに、それは高市の政権構想に迎合するものであった。高市の政権構想も彼らのものも、官僚を加えたスタッフが参画して練り上げられたものであろうが、その政策の中身は候補者自身の政治理念が色濃く反映されたものだ。

 

安倍晋三はデフレ経済からの脱却を叫びながら、その長期政権を維持するために東大財務官僚と妥協を計り、二度の費税増税を容認したことから失敗に終わった。黒田東彦日銀の異次元金融緩和もまやかし政策で、物価2%上昇目標などついぞ実現することはなかった。

 

物価上昇は需要と供給の関係で決まる。これは経済の原理である。日本の供給力は依然、世界有数の基盤を持っている。物価が上がらないのは、日銀が言う通り需要たる国民の消費が大幅に不足していることに他ならない。土地バブルの崩壊後、国民の所得が全く増加せず、経済成長が停止したことによる。

 

高市早苗を除いて、岸田文雄も河野太郎も中学生でも理解できるこの経済原理を理解できていないことが明らかだった。特に何でも改革一点張りの河野太郎は蒙昧な左翼や国民に受けが良かったかもしれないが、無知を露呈した。こういう表現は不適切かもしれないが、頭の良さの差が如実に出たと言える。

 

次期首相になる岸田文雄は開成高から3度東大受験に失敗した経歴を持つという。言うまでもないが、開成高は灘高と同様に東大合格者が最も多い所謂、偏差値最難関高の代表である。霞が関の官僚も開成、灘出身者は群を抜いて多い。かつての日比谷高-東大の経歴者と同様である。

 

開成出身の岸田が東大官僚に頭が上がらず、その言いなりになるのは日本人の教育観からみて明らかだろう。岸田の側近スタッフはデフレ経済を起こしている原因を承知している。高市もそれは同じだ。高市は来るべき財務官僚との熾烈な戦いに備えて、消費税撤廃は明言しなかったが、政府のバランスシート黒字化目標を物価上昇2%が達成するまで凍結すると言った。

 

そして、あたかも悪者のように喧伝された赤字国債を財源として、喫緊には武漢ウイルス禍で打撃を受けた経済対策をすすめ、つぎに共産党独裁中国の侵略主義に立ち向かう経済安全保障としての経済再生、つまり需要喚起のための財政出動をすると明示したのだ。

 

岸田文雄は、経済再生のために池田勇人を模して国民の所得倍増計画なるものを明言した。この政策は高市と同類のものである。それ故、財源を巡って財務官僚との争いは避けられない。開成高人脈の財務官僚に押し切られて河野太郎のように消費税増税を財源とすることに方向転換、つまり国民を欺くことになれば、おそらく岸田政権は短命に終わるだろう。

 

高市早苗の政権構想に賛同した自民党議員は、100名に及ばない。しかし、彼らが自民党の中で賛同者を増やし、来るべき東大-財務省との戦いに勝利することができるまで自民党内で勢力を拡大しなければならない。このことこそが日本の主権、経済、安全保障を脅かす独裁国家中国との戦争を抑止する道であることを忘れてはならないと思う。

 

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