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東大官僚傀儡岸田政権との闘い―争点は経済拡大と安全保障のための憲法9条改正

 

日本の国家と国民の敵は東大、財務省、経団連である。いずれも売国奴と呼ぶにふさわしい。なぜなら、東大を頂点とする日本の統治機構は、亡国の戦争を起こした戦前の陸士、海兵、東大の日本支配と何ら変わるところがないからだ。内閣総理大臣ですら東大法学部が支配する財務省を制御することが出来ない民主主義国家など、先進国ではあり得ないことである。しかし、戦前も戦後も、行政を支配するものは東大が壟断する大蔵省、現在の財務省なのだ。

 

大敗するだろうという予測を裏切って自民党は衆議院で単独過半数を確保した。浅ましい利権漁りに専念する自民党議員に危機感を喚起する上では宜しくない結果であった。しかし、政策論争をせずに、何でも自民党反対の左翼共産党と立憲民主党連合が敗北したことは、日本を救済する政治を実現する上では良い結果であった。

 

日本の喫緊の救国の課題は、財政出動による消費税増税と武漢ウイルス禍による日本経済の衰退からの脱出である。それはとりもなおさず、国民の貧困化による消費低迷の大幅な是正と、劣化した社会インフラを再建するための財政出動である。これができるのは、国会の多数を占めた自民党政権、すなわち日本政府しかない。

 

しかし、国民の貧困化など眼中になく、ひたすら紙面上の国家財政規律を主張する東大と東大官僚財務省は馬鹿でも理解できる大幅な財政出動を拒否して恥じないのである。総理大臣の指示を拒否する財務官僚は即刻、罷免、いや馘首すべきである。しかし、日本の政治を裏から支配する財界という黒幕が、内閣総理大臣の命令すら反故にできる力をもっているのだ。この経団連も、東大、東大財務官僚が強く結びついていることは言うまでも無い。

 

救国の喫緊の課題は、共産党独裁中国政権の経済政策が破綻に瀕して、帝国主義的侵略戦争を本気で始めたことだ。現在の中国共産党独裁政権の経済的成功は、日米の安易な「敵の敵は味方」という理屈で、安易に自由主義陣営に引き入れ、惜しげもなく財政と科学技術支援をしたことによる。共産党の本質が典型的なファシズム帝国主義をカモフラージュするものであることが、改めて証明されたわけだが、日中友好条約を推進した自民党、公明党は日本の歴史に政治理念を無視した史上最悪の条約締結を結んだ元凶と刻まれることになるだろう。

 

衆院選後の岸田政権は、東大財務省傀儡、つまり言いなり財務大臣を任命し、親中派の茂木敏光を幹事長、同じく親中派の林芳正を外務大臣に据えた。救国の国家運営が求められている今、最悪の人事である。しかも、来年の参議院選挙の後は、武漢コロナ禍復興税を財務省は企んでいる。それに加えて、経団連、経済同友会は中国との貿易を推進し、あろうことか消費税増税賛成に回っている。

 

まさに亡国の東大シンジケートである。これを打ち破るためには、自民党内での戦いが必要である。岸田文雄が属する宏池会と安倍晋三が属する清和会が闘いの主戦場となるべきだ。宏池会は50名の議員に対して、清和会は89名である。そのうち、東大出身者が宏池会は26%、清和会は20%だが、官僚出身は宏池会が20%、清和会は僅かに6%である。

 

どちらの派閥がアンチ財務省の立場をとれるかは一目瞭然であろう。岸田文雄の宏池会は東大官僚派である。しかし清和会は安倍安倍晋三自身が、消費税増税に反対であり、財務官僚支配を嫌っていた。それ故、」反財務省を押し隠して国家収支バランス黒字化を凍結して財政出動を主張した高市早苗の支援に回ったのである。この清和会の議員へ、高市早苗に与する積極財政派の無派閥議員が集結し、岸田派宏池会を次の参議院選挙で打倒することが重要になる。そして、共産党独裁中国政権の台湾を含む東南アジア軍事進攻を抑制するために、日本がこれらの地域の安全保障を確保できる国になるために、憲法9条改正を推進しなければならない。

 

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