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2022年1月

東大偽権威の崩壊の始まり-2022年の国際政治の中で東大の無能が暴かれるだろう

 

2022年は中国共産党ファシズム独裁国家が凶暴化するはずだ。アメリカ、EUの経済制裁で経済成長が停止し、不動産債務の不履行による金融不安を制御できなくなった時に、独裁国家中国共産党政権はその本性である帝国主義的侵略戦争を厭わなくなる。こんなことは、1989年の天安門事件で国民を虐殺したことですでに現れていたことだ。

 

日中正常化50周年とか、1978年日中平和友好条約なるものは、本来、自由と民主主義を国是とする日本が締結すべき条約ではなかった。戦前の一高東大卒なる独善的日本人が起こした亡国の戦争を呼び込んだ道と全く同じである。これが一高東大卒福田赳夫により締結されたことに、それは如実に象徴されている。今も昔も試験だけ得意の東大官僚による亡国の政治が続けられてきたことを示すものでもある。

 

岸田政権を見よう。戦前の近衛文麿がソ連のコミンテルンに制御されてアメリカと反目したように、岸田文雄自身と茂木敏充、林芳正、古川偵久の東大三馬鹿トリオがすべて中国共産党の謀略に引っ掛かった媚中派である。中国共産党政権の人権抑制を厭わない残虐性に気づいた米国やEUは非難を始めているのに、日中友好を優先させようという愚劣さである。

 

日本を貧困化したのは東大と東大財務官僚、御用大企業経団連である。そして東大外務官僚は戦前の幣原喜重郎と同じくさらに無能であり、北朝鮮拉致、ロシアの北方領土と韓国の竹島の不法占領になす術もなく、アメリカとの交渉すらまともにできない体たらくさである。

 

日本の安全保障にとって最も重要なことは軍事力よりも経済的力量である。そしてこれは日本政府、特に予算を支配する財務省が適切な財政政策を講じなければならないことは国民への義務である。歴代自民党総裁、つまり首相が岸田文雄のような財務省傀儡でなければ財政拡大政策を選択してきたはずだ。しかし、首相の政策ですら反故にできるのが財務官僚である。日本の諸悪の根源、衰退の元凶が東大と東大官僚であることは、最早、言うまでもない事実である。

 

東大官僚の独善の根拠は、単純な理屈で、大学入試点数の頂点たる東大を卒業したという心根に過ぎない。東大に合格すると凡人でも馬鹿でも、「自分は秀才、誰にも指図されない」と考えるようになる。凡人、馬鹿ほどそれが顕著である。これに加えて、日本経済を支配してきた大企業集団たる財界が、自民党を支配し、その支配を正当化する法曹界や言論、マスメデイアもこの馬鹿の論理で東大が牛耳ってきたことだ。

 

日本は明治維新政府が作った東大によって支配される単純な政治構造の官僚国家である。日本侵略を目論む中国共産党政権にとつて、この構造を凋落してしまえば、戦火を交ええることなく日本侵略は容易にできると理解したはずだ。事実、東大官僚日本政府も財界も、外交までの全てが中国共産党に媚びを売る姿に変質している。

 

茂木敏充が利口ぶって国会のウイグル人権弾圧非難決議をタイミングが悪いとか、北京五輪の外交ボイコットをうやむやにするのが利口な外交と考える林芳正と外務官僚、そして日中友好が大事と嘯き、日本の死刑執行を促進する古川偵久法務大臣の心根こそ、国民蔑視の典型的な東大官僚の姿である。

 

受験神話に飼いならされた日本人は、自民党・日本政府を非難しても、東大が「高慢無知」な人間を作りだしてきたことを批判しようとはしない。日本の右翼も左翼も、東大人脈が深く紛れ込んでおり、政治的にも、国民的にも東大を正面から批判することを避ける風潮が根づいてきたからだ。財務省、外務省、厚労省を非難しても東大非難は起こらなかった。

 

しかし、東大官僚がもはや世界的に通用せず、アメリカでも欧州でも尊敬されないことが鮮明になってきた。昔、民主党政権の岡田克也や藤井裕久らがアメリカ民主党政権を表敬したときに、大統領はおろか、閣僚との面談も断られていた。

 

今、アジアの安全保障体制として、日本、米国、豪州、インドのクワッドが発足いているが、本来、アジアの安全保障では日本が先頭に立て主導権を握らなければならないにもかかわらず、媚中派岸田政権はこれら諸国から相手にされないことが明確になってきた。日本人自身では東大と東大官僚を厳しく批判できない以上、これもまた自由陣営の諸外国からの圧力を受けて、日本人自身がその批判の意味を理解する従来のプロセスを辿らなければならないのかも知れない。

 

いずれにしても、2022年は自由諸国からの信頼を失い、深刻な中国の侵略活動に直面して、やっとその危機を自覚することになるのかもしれない。日本人自らが一日も早く、このことに覚醒することを願ってやまない。

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