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岸田政権を駆逐するために-参議院選挙で30名の自民党議員を落選させる

東大官僚に依存した岸田文雄政権の何もできない、何も決められない日本政治の迷走は目を覆うばかりである。ただ欧米諸国と独裁国家中国、ロシアの顔色を窺うだけの政治に終始し、日本や国民のことには何の関心もない。

 

岸田文雄自身が政治を担う資質も能力も有さない凡庸な人間であるが、この政治は旧来の自民党政治であり、それは東大人脈が支配するこの国の出鱈目な政権運営の姿なのだ。政治理念を持たない事務方と称して陰で政権を動かす黒子の東大官僚の実像である。

 

岸田文雄の登場で、国民は再度、自民党政権が国民が嫌悪する官僚に支配され、官僚なしには政権運営ができない大臣のオンパレードであることを実感したに違いない。民主党政権が出現した前夜と同じ状態と言っていい。

 

ウクライナ戦争が起こり、共産党独裁中国による台湾侵略の危機が目の前にあっても、中国やロシアとの安定的関係が重要として、世界やアジアの中で明確にロシアや中国を制裁する立場を曖昧にしている。

 

岸田は無能であるが、この外交姿勢は外務省の悪弊のなせる業であり、その裏には経団連や日商などの御用大企業経営者によるケチな商売勘定が色濃く反映されている。

 

日商会頭の三村明夫はウォールストリートジャーナルの取材に対して、日本はロシアのサハリンなどで天然ガス開発を行っており、1兆円以上投資しているので軽々しくロシア制裁などできないと答えているのだ。岸田や林芳正がロシアに毅然とした制裁が出来なかったのは、三村のような財界の東大人脈のさしがねだからだ。そして投資している企業は三菱商事、三井物産、日立などの既存の東大閥独占御用大企業なのだ。

 

たかが民間会社の損害を防ぐために日本の国家理念をあっさり捨てられてはたまったものではない。日本国民にとって1兆円の損害など取るに足りないものである。三村が心配する損害は、日本のエネルギー問題ではなく、金儲けに投資した企業の自己責任として処理すればいいだけの話である。国民主権の自由と民主主義を標榜する日本国憲法の理念を放棄することなど絶対に許されない。

 

政治原則の何もなく、金儲けに走るものこそ売国奴であり、売国企業というべきだ。そして独占大企業の意向に沿って自民党政権を動かしてきたのが東大官僚日本政府なのだ。しかし日本政府の財務省は勿論、関係する外務省や経産省の無定見、無能力も最早、議論するまでも無いだけ無能な姿を露呈させている。

 

本来は部下に相当するこれら東大官僚日本政府の代弁者が岸田文雄であり、林芳正であり、そして茂木敏充なのだ。これ以上、岸田文雄に政権運営させるわけにはゆかない。

 

自民党の中でも、まっとうな自由と民主主義、基本的人権の保障を原則とする議員が増えてきている。主権者国民のために政治をするという勢力であり、彼らに共通するのは東大官僚の無能力に対する義憤たる怒りと、絶望感である。これは多くの国民と共有できる感情であろう。

 

しかし社会主義を理想とする左翼野党は、無能な官僚の答弁を批判することはなく、自民党の無能な大臣を口汚く罵る国会対応を繰り返し、まっとうな政策論争や必要な議論を抑圧する行動をとり続けてきた。彼らの自民党批判は国民のためではなく、自らの生業とする浅ましい政治屋稼業集団に過ぎなかった。

 

国民から支持されない偽善の左翼政党が再び政権につくことはないだろう。しかし、今年行われる参議院選挙は政権交代を意味しない。従って、岸田文雄政権を駆逐するためには、自民党に大勝させてはならないのだ。岸田や茂木、二階の派閥に属する自民党参議院議員を少なくとも30名以上落選させることが必要だ。

 

現在の自民党の中では、岸田以外の首相候補は、全て東大官僚と距離を置く人間である。この政治感覚は正しい。本来、日本政府の官僚は議員内閣の下で忠実な実務機関であるべきだからだ。岸田政権が駆逐されれば、政策立案と官僚に命令できる大臣が誕生し、明治以来の主権者国民を睥睨する東大官僚政治の瓦解がはじまることになるだろう。

 

それは受験難関東大の幻想を一掃し、本来、世界的に有能な日本の子供たちへまっとうな教育を施し、国家有為の人材を育み、輩出する教育の始まりにつながることである。従って、今度の参議院選挙では、1人区で自民党議員を落選させることが日本を救済する唯一の選択肢である。

 

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