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2022年11月

安倍晋三は何故、暗殺されたか―東大官僚日本政府の闇

安倍晋三の暗殺は統一教会を恨んだ山上の犯行ではない。救命措置に当たった医師と奈良県警の検視結果が著しく矛盾している。救命処置に20名の医師が関わった。しかも安倍晋三の死亡確認直後に行われた奈良県立医大の医師の言葉に虚偽がある理由は全くない。それ故、奈良県警が虚偽の検視報告を行ったのだ。

 

警察が虚偽の報告を行ったのである。国家権力が関わったことに相違はない。安倍晋三が首相として腐心してきた国家課題は、デフレ経済からの脱却という経済再建による国民の富裕化、第二には、ファシズムの中国共産党独裁政権から国民の生命・財産を守るための安全保障の確立、そして第三に、北朝鮮拉致被害者の奪回とロシアからの北方領土返還を外交によって実現することであった。

 

このいずれもが、東大と東大官僚財務省、外務省によって妨害を受けてきた。エネルギー確保の上での原発再稼働は経産省と東京電力が起こした福島原発事故のために国民世論の支持を受けるのが困難であった。

 

安倍晋三と東大と東大官僚財務省が激しく対立した論点は財政政策である。安倍晋三は財政拡大を第一義として、2回消費税増税を延期させた。首相の政策を全く受けつけない東大と財務官僚はメデイアも支配して、実体に乏しい財政規律、つまり緊縮財政、緊縮経済を主張して止まなかった。

 

首相在任中の安倍晋三は、首相でも財務官僚の支配から逃れることはできなかった。これは明らかに国民主権を謳う憲法違反であるが、日本は戦前から続く東大と東大官僚財務省による国家支配、国家運営がされてきた国なのだ。亡国の敗戦を味わわされても、日本は自由と民主主義の国家ではなく、中国共産党と同様に、国民に上に東大と東大官僚が君臨する歪んだ民主国家なのだ。

 

首相の座を離れた安倍晋三は、自由な一議員に戻れて、おかしな話だが、東大官僚財務省の緊縮財政を激しく非難し、財政出動による国民と日本経済の救済を主張し始めた。財務官僚傀儡の岸田文雄や鈴木俊一を使って、財務官僚は増税や緊縮財政をやりたい放題にしようとしていた。安倍晋三暗殺の動機がここに見て取れる。

 

国の借金を招来の将来の子供たちに負わせてはならないというのが東大と東大官僚財務省の言い分である。コロナ禍で苦しむ中小企業や国民の生活など二の次である。ひたすら自らの利権と身分を第一にしたいという全く卑しい日本人の姿が見て取れる。この姿は、利権と汚職にまみれた中国共産党官僚と瓜二つである。国債を借金というなら、増税する必要もなく日本政府が現金で返済することができる。

 

日本は、東大と東大官僚が支配する共産主義国家と言えるのかもしれない。東大以外の国民は、東大日本政府にひれ伏す立場に過ぎないという政治形体である。これは戦前の陸大、海大、そして東大が国民を支配して亡国させた政治形体と同じである。

 

自民党反対をとなえる野党は、自民党との対立軸が、官僚依存の自民党と官僚権力廃除の野党でなければならなかった。しかし、安倍晋三の首相在任中に、左翼野党が行ったことは、取るに足りない不祥事の言いがかりで、「安倍辞めろ」の連呼で国会審議を妨害してきたのである。

 

中国共産党政権を仮想敵ではなく、現実の敵という危機感を持った安倍晋三のメデイアを動員した非難は、人権無視のファシズム国家中国共産党にとっての援軍のなにものでもなかったはずだ。東大と東大官僚、そして財務省に支配されるメデイアが中国共産党に金、女で絡め取られているといわれている。

 

中国非難に躊躇する左翼野党、そして創価学会公明党もすでに中国共産党に取り込まれている可能性が極めて高い。左翼野党の「安倍辞めろ」は中国共産党と東大官僚財務省を利すること以外に、何の意味もなかったからだ。

 

安倍晋三は東大官僚日本政府と闘った稀有の首相であった。しかし、その政治理念は在職中に完全に果せなかったが、安保法制で反撃権、敵基地攻撃権の道を開いたのは大きい成果であった。岸田政権には、東大出身の林芳正、茂木敏光、西村康稔が大臣に座り、親中的行動を誰はばかることなく行い、そして緊縮財政である。狂気の集団、あるいは国民の敵と呼ぶべき人間である。

 

かすかな望みは、自民党の中に西田昌司や青山繁晴などの反緊縮財政派、国民の側に立った勢力が出現していることだ。さらに、NHKを筆頭とする財務官僚の下僕化した大手メデイアに反発する保守派のSNSメデイアが勢力を増やしていることである。真の国民主権の民主国家と国民の安寧を第一とするこの勢力が自民党を支配し、東大と東大官僚を駆逐して本来の独立した民主国家を取り戻せる芽が育っていることである。

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