経済・政治・国際

H3ロケット打ち上げ失敗が日本国民へ伝えること―東大卒にこの国は任せられない

 

東大の権威は入学試験の点数に根拠を置く。しかし、入学試験とか試験成績が日本人の能力を全く反映しないことは、東大首席首相の加藤高明が登場した1900年代から明らかな歴史的事実である。

 

加藤高明、若槻礼次郎、浜口雄幸と東大首相が続いたが、江戸の文明を引き継いだ明治維新後の日本を滅亡させたのが彼らであった。加藤高明が傲慢に中国人を睥睨し、若槻、浜口は想像を絶するデフレ経済を巻き起こして日本国民を苦しめた。そしてあとを継ぐ広田弘毅、近衛文麿、平沼喜一郎によって日本は亡国の戦争を起こしたからである。

 

加藤高明など下級武士出身といっても足軽風情である。しかし、東大首席は出自とは無関係に傲慢な人格を形成し、東大卒以外の日本人を睥睨し、無視したのだ。浜口雄幸などは国家経済の基本すら理解できずに、男子の本懐とか嘯いて、デフレ経済下の日本にあって、金本位制の緊縮財政に舵を切ったのだ。

 

筆者らは天皇の信任が厚かったといわれる東大官僚のこの無様な姿に怒りを覚えてならない。東大を卒業した筆者らの一名は、東大合格の秘訣は試験問題の解答法を徹底的に暗記することだといった。京都と東北を卒業した筆者らは、ある程度の成績であれば合格することが自覚できたから、受験勉強に中学から高校までの青春時代を費やす必要はなく、他愛もない時間を過ごすことができた。

 

しかし、他愛ない経験を積んだ京都や東北出身者は、官僚の世界や経済界、あるいは法曹で東大優先の不当な差別が存在していることを実感してきた。東大が壟断する行政や科学、そして法曹の世界では、東大、特に法学部を出ていないと相手にされないことを見分してきた。

 

科学の世界では、航空宇宙、原子力、地震の分野に限らず、学会は全て東大に牛耳られてきた。

 

原子力や航空宇宙の研究で言えば、先端的研究の予算は全て東大が優先されてきた。霞が関の日本政府が東大官僚に支配されているから、東大以外の大学に研究費を潤沢に回すことはない。それ故、研究論文数で東大に後れを取ることは当たり前のことだ。こうして原子力利用の研究やロケットなどの航空宇宙研究は、その研究開発機構の理事長が全て東大卒に象徴されるように、東大以外の出身者の発言権などなかったに等しい。

 

学習塾を経営する教育評論家は、1000点満点で950点を取る東大生を天才と礼賛する。教育を理解しない正真正銘の馬鹿と認定してよいが、昔、日比谷、今、開成、灘を天才養成学校と持ち上げる。東大に合格した人間は、ひょっとすると俺は天才なのだと錯覚を起こす。

 

錯覚であることは、日本の亡国の戦争を起こした東大首席官僚、そして最近では東電福島原発の核の暴走、核融合技術開発の失敗、そして今回のH3ロケットの無残な、初歩的欠陥による失敗だったのだ。日本人の天才の特徴は、大谷翔平に見るように、極めて人格に優れている。謙虚であり、人の忠告や言葉を聞き入れ、自己過信を絶対にしない。

 

日本の劣悪なメデイアに登場する東大卒を見ればよい。民主党政権を崩壊させた鳩山由紀夫や岡田克也、下劣さの点では飛び切りの茂木敏充、木原誠二、高橋洋一、三浦瑠璃、堀江貴文、成田悠輔その他大勢、本来、メデイアが相手にする価値もない人間達である。

 

東大卒とは、人生で人格を形成する貴重な10代を、試験サイボーグになることに費やした奇形の日本人なのだ。この国を任せるに全く相応しくない人間集団なのだ。逆の見方をすれば、科学だけでなく、政治や経済の世界で大谷翔平のような国家有為の日本人が試験サイボーグ養成教育によって抹殺されてきたことを筆者らは深く憂いている。

 

試験サイボーグにこの国をまかせることが、いかにこの国を駄目にするかのメッセージをH3ロケットの失敗が日本人へ伝えているのである。

 

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東大官僚日本政府の狂気は国が滅びても続く―我々は今、この国が亡び行く姿を目撃している

 

筆者らが憂慮してきたことが現実に起こり始めている。

 

日本の失われた30年という衰退は、東大官僚宮沢喜一政権の不動産バブル崩壊政策から始まったものだ。その崩壊シナリオは全て大蔵省(現財務省)が作ったものだが、不動産業界への資金の流入を急激に止めたことによる。そして世界一高いと言われた地価の暴落がその始まりだった。

 

日本の企業は土地を担保に融資を受ける経営をしてきた。地価の暴落は担保資産の急減を意味し、バランスシート上の債務超過に陥った。とりわけ製造業は国際競争に敗れたわけでも、生産力や開発力に劣っていたわけでもない。銀行の土地を担保にした企業融資が不良債権化したからだ。

 

慌てた銀行は融資の返済を強要(貸しはがし)し、資金繰りが出来ない中小企業が倒産する事態になった。財務官僚が行った急激な金融統制は日本経済への大災害となったのだ。しかもこの大人災を起こした当の東大経済学者にも東大財務官僚にも正しい対処法の知恵は全くなかったのだ。

 

バランスシート上の債務超過で、経営実態と乖離している日本経済の変調なのだから、それを救済できるのは日本政府だけである。不良債権化した銀行融資の救済策として政府が資金供給して銀行に信用付与をすればよいだけの話であった。

 

この対策では、正しい対処法を知らない財務省は不良債権額を故意に過少評価し、1兆円以下と出し惜しみしてバランスシート不況の救済を怠った。実際には15兆円規模であれば、日本の企業は無傷でバブル経済崩壊を乗り越えることが出来たはずだ。

 

銀行などの金融機関は倒産危機に追い込まれ、企業は賃金カットに励んだ。この時の財務省はすでに行政担当能力を持っていないこと、いや、頭がおかしいことを露呈していたのだが、経済パニックで企業が赤字になれば税収は当然、減少する。それを避けるためには国債発行による国の財政支出が唯一の処方箋であったのだ。

 

しかし、あろうことか財務官僚は逆に企業や国民の貧困化に拍車をかけるように、消費税を含むあらゆる税の増額と政府支出を抑制する緊縮財政を強行したのだ。これは加藤高明以来の東大官僚が起こした昭和初期の大恐慌の再来であり、破滅的デフレ経済を日本に呼び込むことになった。

 

筆者らが危機感を感じて本コラムを始めた理由がここにある。昭和の大恐慌は苦学した高橋是清によって片面しか印刷していない紙幣の供給で、デフレ経済を乗り切った。経済は財政の緩和と緊縮を使い分けることが重要なことを、現実の経済の姿から高橋是清は理解していた。しかし、それを理解しない官僚組織の反感を買い、暗殺された。そして東大官僚や軍事官僚が支配した日本が行き着いた先が、亡国の敗戦だったからだ。

 

国民主権の民主主義国家に生まれ変わった日本において、戦前は天皇の権威を利用し、敗戦後はGHQ、米国の下僕となり、国民蔑視の東大支配政治が生きながらえてきた。これを可能にさせたのが、試験成績至上の日本の教育観念であり、入学試験の頂点に立つことで作られた虚妄というべき東大の権威主義に他ならない。

 

東大と東大官僚がズタズタにした日本の再興には、右翼も左翼も、保守も革新も関係ない。自由平等、国民主権(民主主義)、そして基本的人権を保証するという絶対的な憲法理念を合理的に遂行できる国民の代表たる政治の力によって、東大権威主義を排除することが不可欠なだけだ。半世紀前の東大解体闘争の大義は、ここにあったのだ。

 

デフレ経済から脱却して、国民を豊かにし、国民の安全と財産を守るための防衛力強化を標榜した安倍晋三は、消費税増税と緊縮財政に反対した、自民党の中では稀有の首相であった。首相は国民の代表たる国会議員によって選ばれる最高権力者のはずだ。しかし、首相の安倍晋三の政治理念や命令であっても、東大財務官僚は東大人脈を動員して拒絶できるのだ。

 

首相を辞めた安倍晋三は国会議員の立場から、国債を財源とする財政出動による経済再建を始めた途端に、戦前の高橋是清のように暗殺された。高橋是清も安倍晋三も血気盛んな青年将校や統一教会に恨みを持つ男によって暗殺されたのではない。既存の政治的、組織的な集団によって暗殺されたのだ。

 

安倍晋三なきあと、財務官僚の飼い犬にすぎない岸田文雄内閣になって、東大官僚のやりたい放題の政治が復活している。これは日本の亡国を意味する事態である。しかも東大官僚日本政府や経済団体は共産党独裁中国政権にまんまと籠絡されて中国ファシズム政権の言いなりである。

 

しかし、一方では、財政規律やら国民の義務やらと称して、国の防衛費ですら増税によって国民や企業からむしり取ろうとする狂気を継続させている。政府税調も自民党税調も東大財務官僚の傀儡であるのは言うまでもない。まさに国民に仇する憲法違反の国賊集団である。

 

この憲法違反政治を中止させるためのかすかな希望は、東大官僚依存腐った自民党の中から、緊縮財政批判、つまり財務省批判をする勢力が台頭してきていることである。これらの議員は安倍晋三の政治理念を継承しようという集団と余りにもひどい経済・外交政策なので身の危険を感じ始めた集団に大別される。

 

筆者らは東大人脈が含まれない高市早苗を支持する反緊縮財政、反中国共産党を主張する国会議員集団が自民党内を席巻して、財務省傀儡、無能の岸田政権を打倒しすることしか、日本の希望は残されていないと思っている。東大財務官僚、外務官僚、その取りまき東大かぶれの有識者なる者達が犯してきた反国民的言動の罪は極めて重いことを改めて強調しておきたい。

 

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安倍晋三は何故、暗殺されたか―東大官僚日本政府の闇

安倍晋三の暗殺は統一教会を恨んだ山上の犯行ではない。救命措置に当たった医師と奈良県警の検視結果が著しく矛盾している。救命処置に20名の医師が関わった。しかも安倍晋三の死亡確認直後に行われた奈良県立医大の医師の言葉に虚偽がある理由は全くない。それ故、奈良県警が虚偽の検視報告を行ったのだ。

 

警察が虚偽の報告を行ったのである。国家権力が関わったことに相違はない。安倍晋三が首相として腐心してきた国家課題は、デフレ経済からの脱却という経済再建による国民の富裕化、第二には、ファシズムの中国共産党独裁政権から国民の生命・財産を守るための安全保障の確立、そして第三に、北朝鮮拉致被害者の奪回とロシアからの北方領土返還を外交によって実現することであった。

 

このいずれもが、東大と東大官僚財務省、外務省によって妨害を受けてきた。エネルギー確保の上での原発再稼働は経産省と東京電力が起こした福島原発事故のために国民世論の支持を受けるのが困難であった。

 

安倍晋三と東大と東大官僚財務省が激しく対立した論点は財政政策である。安倍晋三は財政拡大を第一義として、2回消費税増税を延期させた。首相の政策を全く受けつけない東大と財務官僚はメデイアも支配して、実体に乏しい財政規律、つまり緊縮財政、緊縮経済を主張して止まなかった。

 

首相在任中の安倍晋三は、首相でも財務官僚の支配から逃れることはできなかった。これは明らかに国民主権を謳う憲法違反であるが、日本は戦前から続く東大と東大官僚財務省による国家支配、国家運営がされてきた国なのだ。亡国の敗戦を味わわされても、日本は自由と民主主義の国家ではなく、中国共産党と同様に、国民に上に東大と東大官僚が君臨する歪んだ民主国家なのだ。

 

首相の座を離れた安倍晋三は、自由な一議員に戻れて、おかしな話だが、東大官僚財務省の緊縮財政を激しく非難し、財政出動による国民と日本経済の救済を主張し始めた。財務官僚傀儡の岸田文雄や鈴木俊一を使って、財務官僚は増税や緊縮財政をやりたい放題にしようとしていた。安倍晋三暗殺の動機がここに見て取れる。

 

国の借金を招来の将来の子供たちに負わせてはならないというのが東大と東大官僚財務省の言い分である。コロナ禍で苦しむ中小企業や国民の生活など二の次である。ひたすら自らの利権と身分を第一にしたいという全く卑しい日本人の姿が見て取れる。この姿は、利権と汚職にまみれた中国共産党官僚と瓜二つである。国債を借金というなら、増税する必要もなく日本政府が現金で返済することができる。

 

日本は、東大と東大官僚が支配する共産主義国家と言えるのかもしれない。東大以外の国民は、東大日本政府にひれ伏す立場に過ぎないという政治形体である。これは戦前の陸大、海大、そして東大が国民を支配して亡国させた政治形体と同じである。

 

自民党反対をとなえる野党は、自民党との対立軸が、官僚依存の自民党と官僚権力廃除の野党でなければならなかった。しかし、安倍晋三の首相在任中に、左翼野党が行ったことは、取るに足りない不祥事の言いがかりで、「安倍辞めろ」の連呼で国会審議を妨害してきたのである。

 

中国共産党政権を仮想敵ではなく、現実の敵という危機感を持った安倍晋三のメデイアを動員した非難は、人権無視のファシズム国家中国共産党にとっての援軍のなにものでもなかったはずだ。東大と東大官僚、そして財務省に支配されるメデイアが中国共産党に金、女で絡め取られているといわれている。

 

中国非難に躊躇する左翼野党、そして創価学会公明党もすでに中国共産党に取り込まれている可能性が極めて高い。左翼野党の「安倍辞めろ」は中国共産党と東大官僚財務省を利すること以外に、何の意味もなかったからだ。

 

安倍晋三は東大官僚日本政府と闘った稀有の首相であった。しかし、その政治理念は在職中に完全に果せなかったが、安保法制で反撃権、敵基地攻撃権の道を開いたのは大きい成果であった。岸田政権には、東大出身の林芳正、茂木敏光、西村康稔が大臣に座り、親中的行動を誰はばかることなく行い、そして緊縮財政である。狂気の集団、あるいは国民の敵と呼ぶべき人間である。

 

かすかな望みは、自民党の中に西田昌司や青山繁晴などの反緊縮財政派、国民の側に立った勢力が出現していることだ。さらに、NHKを筆頭とする財務官僚の下僕化した大手メデイアに反発する保守派のSNSメデイアが勢力を増やしていることである。真の国民主権の民主国家と国民の安寧を第一とするこの勢力が自民党を支配し、東大と東大官僚を駆逐して本来の独立した民主国家を取り戻せる芽が育っていることである。

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岸田政権を駆逐するために-参議院選挙で30名の自民党議員を落選させる

東大官僚に依存した岸田文雄政権の何もできない、何も決められない日本政治の迷走は目を覆うばかりである。ただ欧米諸国と独裁国家中国、ロシアの顔色を窺うだけの政治に終始し、日本や国民のことには何の関心もない。

 

岸田文雄自身が政治を担う資質も能力も有さない凡庸な人間であるが、この政治は旧来の自民党政治であり、それは東大人脈が支配するこの国の出鱈目な政権運営の姿なのだ。政治理念を持たない事務方と称して陰で政権を動かす黒子の東大官僚の実像である。

 

岸田文雄の登場で、国民は再度、自民党政権が国民が嫌悪する官僚に支配され、官僚なしには政権運営ができない大臣のオンパレードであることを実感したに違いない。民主党政権が出現した前夜と同じ状態と言っていい。

 

ウクライナ戦争が起こり、共産党独裁中国による台湾侵略の危機が目の前にあっても、中国やロシアとの安定的関係が重要として、世界やアジアの中で明確にロシアや中国を制裁する立場を曖昧にしている。

 

岸田は無能であるが、この外交姿勢は外務省の悪弊のなせる業であり、その裏には経団連や日商などの御用大企業経営者によるケチな商売勘定が色濃く反映されている。

 

日商会頭の三村明夫はウォールストリートジャーナルの取材に対して、日本はロシアのサハリンなどで天然ガス開発を行っており、1兆円以上投資しているので軽々しくロシア制裁などできないと答えているのだ。岸田や林芳正がロシアに毅然とした制裁が出来なかったのは、三村のような財界の東大人脈のさしがねだからだ。そして投資している企業は三菱商事、三井物産、日立などの既存の東大閥独占御用大企業なのだ。

 

たかが民間会社の損害を防ぐために日本の国家理念をあっさり捨てられてはたまったものではない。日本国民にとって1兆円の損害など取るに足りないものである。三村が心配する損害は、日本のエネルギー問題ではなく、金儲けに投資した企業の自己責任として処理すればいいだけの話である。国民主権の自由と民主主義を標榜する日本国憲法の理念を放棄することなど絶対に許されない。

 

政治原則の何もなく、金儲けに走るものこそ売国奴であり、売国企業というべきだ。そして独占大企業の意向に沿って自民党政権を動かしてきたのが東大官僚日本政府なのだ。しかし日本政府の財務省は勿論、関係する外務省や経産省の無定見、無能力も最早、議論するまでも無いだけ無能な姿を露呈させている。

 

本来は部下に相当するこれら東大官僚日本政府の代弁者が岸田文雄であり、林芳正であり、そして茂木敏充なのだ。これ以上、岸田文雄に政権運営させるわけにはゆかない。

 

自民党の中でも、まっとうな自由と民主主義、基本的人権の保障を原則とする議員が増えてきている。主権者国民のために政治をするという勢力であり、彼らに共通するのは東大官僚の無能力に対する義憤たる怒りと、絶望感である。これは多くの国民と共有できる感情であろう。

 

しかし社会主義を理想とする左翼野党は、無能な官僚の答弁を批判することはなく、自民党の無能な大臣を口汚く罵る国会対応を繰り返し、まっとうな政策論争や必要な議論を抑圧する行動をとり続けてきた。彼らの自民党批判は国民のためではなく、自らの生業とする浅ましい政治屋稼業集団に過ぎなかった。

 

国民から支持されない偽善の左翼政党が再び政権につくことはないだろう。しかし、今年行われる参議院選挙は政権交代を意味しない。従って、岸田文雄政権を駆逐するためには、自民党に大勝させてはならないのだ。岸田や茂木、二階の派閥に属する自民党参議院議員を少なくとも30名以上落選させることが必要だ。

 

現在の自民党の中では、岸田以外の首相候補は、全て東大官僚と距離を置く人間である。この政治感覚は正しい。本来、日本政府の官僚は議員内閣の下で忠実な実務機関であるべきだからだ。岸田政権が駆逐されれば、政策立案と官僚に命令できる大臣が誕生し、明治以来の主権者国民を睥睨する東大官僚政治の瓦解がはじまることになるだろう。

 

それは受験難関東大の幻想を一掃し、本来、世界的に有能な日本の子供たちへまっとうな教育を施し、国家有為の人材を育み、輩出する教育の始まりにつながることである。従って、今度の参議院選挙では、1人区で自民党議員を落選させることが日本を救済する唯一の選択肢である。

 

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独裁国家ロアシのウクライナ侵略が起きても無能を晒す東大官僚日本政府-偏差値難関の成れの果て

 

ロシアがウクライナ侵略を企てている情報が2月初旬にあったとき、自民党の外交部会で外務省欧州局長は「日本とウクライナは遠く離れているので我が国に重大な影響はない」と答弁したそうである。さすがの腐敗自民党でも出席議員から怒号が起きたという。外交官試験合格を鼻にかけても、外務官僚が無能なのは戦前も今も同じである。

 

無能外務官僚による日本の外交は「事態を注視して、適切に対応したい」という魂のかけらもない問題先送り、事なかれ外交に終始してきたのだ。戦前の幣原外交、今なら林芳正外交の実像である。

 

日本国民の見識や意志を彼らが理解できることなど望むべくもない。幣原外交は日本を亡国の戦争を回避することが出来なかった。林芳正に代表される外務官僚が外交力によって凶暴な独裁国家ロシアや共産党独裁中国の侵略戦争から日本を守ることなど不可能である。

 

現行憲法下で日本が野蛮な戦争を抑止する最大の方法は、経済制裁、金融制裁である。これに対して東大財務官僚も「事態を鋭意、注視したい」と平然と言い、「欧米の動向と連携したい」なのだ。東大官僚の奴隷のような首相の岸田文雄が国民の負託とは真逆の無気力な日本というメッセージを世界に発信することになる。

 

しかし、台湾のみならず侵略されている当のウクライナや今ではアメリカまで日本が保有する国力を期待しているのである。特に深刻に憂慮されるのは、日本以外に中国共産党政権による侵略をともに抑止する友好国を持たない台湾の切実な期待を東大官僚日本政府はあっさりと裏切る可能性が高いことだ。東大官僚曰く「法律に台湾を支援する根拠が示されていない」という一言である。

 

戦後の主権者日本国民に対して「木で鼻をくくる」ような行政を毎度、繰り返してきた東大官僚日本政府の姿が凝縮されているが、その正体は彼らには政治理念も国民への奉仕者たる自覚も、そして何より行政担当能力が備わっていないことを現しているものなのだ。

 

東大信仰、否、東大宗教というべきだろう。おりしも今、大学や高校などの入学試験が行われている。偏差値難関校が絶対視される風潮が日本国民の中にはみなぎっている。ここに挙げた東大官僚の出身校といえば、灘高-東大、開成-東大が圧倒的に多い。戦前の一高-東大という図式である。

 

難問・奇問が出される入学試験は、受験性を落とすための道具に使われる。時には誰も解答できない問題もある。難問であればあるほど、その学校に合格した受験生を破格の秀才として国民を騙すことができるからだ。難問奇問に解答できる方法は、今なら朝から晩まで、受験技術を伝授する予備校に通って、その技術をまんべんなく詰め込むことである。

 

こんな偏差値難関校にどのような意味があるのか。むしろ難問奇問によって日本の子供たちの能力は歪められ、逆に国家有為の能力をもつ日本の子供の芽をつぶす教育になっていることを深刻に憂慮すべきである。難関偏差値という私立大学も出現して、日本の将来はますます危ういものになっているが、それは、試験至上の教育が本来の日本人の子供の資質を阻害してきたことに他ならないからだ。

 

日本の未来は、国家有為の日本人を多く育て上げることにかかっている。しかし偏差値難関大学など、国家有為の人材を探すことも、育てることもできなかったことは、明治期以来、ごく少数の例外を除いて、歴史的に明らかだと言える。

 

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独裁国家ロアシのウクライナ侵略が起きても無能を晒す東大官僚日本政府-偏差値難関の成れの果て

ロシアがウクライナ侵略を企てている情報が2月初旬にあったとき、自民党の外交部会で外務省欧州局長は「日本とウクライナは遠く離れているので我が国に重大な影響はない」と答弁したそうである。さすがの腐敗自民党でも出席議員から怒号が起きたという。外交官試験合格を鼻にかけても、外務官僚が無能なのは戦前も今も同じである。

 

無能外務官僚による日本の外交は「事態を注視して、適切に対応したい」という魂のかけらもない問題先送り、事なかれ外交に終始してきたのだ。戦前の幣原外交、今なら林芳正外交の実像である。

 

日本国民の見識や意志を彼らが理解できることなど望むべくもない。幣原外交は日本を亡国の戦争を回避することが出来なかった。林芳正に代表される外務官僚が外交力によって凶暴な独裁国家ロシアや共産党独裁政権中国からの侵略戦争から日本を守ることなど不可能である。

 

現行憲法下で日本が野蛮な戦争を抑止する最大の方法は、経済制裁、金融制裁である。これに対して東大財務官僚も「事態を鋭意、注視したい」と平然と言い、「欧米の動向と連携したい」なのだ。東大官僚の奴隷のような首相の岸田文雄が国民の負託とは真逆の無気力な日本というメッセージを世界に発信することになる。

 

しかし、台湾のみならず侵略されている当のウクライナや今ではアメリカまで日本が保有する国力を期待しているのである。特に深刻に憂慮されるのは、日本以外に中国共産党政権による侵略をともに抑止する友好国を持たない台湾の切実な期待を東大官僚日本政府はあっさりと裏切る可能性が高いことだ。東大官僚曰く「法律に台湾を支援する根拠が示されていない」という一言である。

 

戦後の主権者日本国民に対して「木で鼻をくくる」ような行政を毎度、繰り返してきた東大官僚日本政府の姿が凝縮されているが、その正体は彼らには政治理念も国民への奉仕者たる自覚も、そして何より行政担当能力が備わっていないことを現しているものなのだ。

 

東大信仰、否、東大宗教というべきだろう。おりしも今、大学や高校などの入学試験が行われている。偏差値難関校が絶対視される風潮が日本国民の中にはみなぎっている。ここに挙げた東大官僚の出身校といえば、灘高-東大、開成-東大が圧倒的に多い。戦前の一高-東大という図式である。

 

難問・奇問が出される入学試験は、受験性を落とすための道具に使われる。時には誰も解答できない問題もある。難問であればあるほど、その学校に合格した受験生を破格の秀才として国民を騙すことができるからだ。難問奇問に解答できる方法は、今なら, 朝から晩まで、受験技術を伝授する予備校に通って、その技術をまんべんなく詰め込むことなのであろう。

 

こんな偏差値難関校にどのような意味があるのか。むしろ難問奇問によって日本の子供たちの能力は歪められ、逆に国家有為の能力をもつ日本の子供の芽をつぶす教育になっていることを深刻に憂慮すべきである。難関偏差値という私立大学も出現して、日本の将来はますます危ういものになっているが、それは、試験至上の教育が本来の日本人の子供の資質を阻害することになるからだ。

 

日本の未来は、国家有為の日本人を多く育て上げることにかかっている。しかし偏差値難関大学など、国家有為の人材を探すことも、育てることもできないことは、明治期以来、歴史的に明らかにされていることなのである。

 

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東大偽権威の崩壊の始まり-2022年の国際政治の中で東大の無能が暴かれるだろう

 

2022年は中国共産党ファシズム独裁国家が凶暴化するはずだ。アメリカ、EUの経済制裁で経済成長が停止し、不動産債務の不履行による金融不安を制御できなくなった時に、独裁国家中国共産党政権はその本性である帝国主義的侵略戦争を厭わなくなる。こんなことは、1989年の天安門事件で国民を虐殺したことですでに現れていたことだ。

 

日中正常化50周年とか、1978年日中平和友好条約なるものは、本来、自由と民主主義を国是とする日本が締結すべき条約ではなかった。戦前の一高東大卒なる独善的日本人が起こした亡国の戦争を呼び込んだ道と全く同じである。これが一高東大卒福田赳夫により締結されたことに、それは如実に象徴されている。今も昔も試験だけ得意の東大官僚による亡国の政治が続けられてきたことを示すものでもある。

 

岸田政権を見よう。戦前の近衛文麿がソ連のコミンテルンに制御されてアメリカと反目したように、岸田文雄自身と茂木敏充、林芳正、古川偵久の東大三馬鹿トリオがすべて中国共産党の謀略に引っ掛かった媚中派である。中国共産党政権の人権抑制を厭わない残虐性に気づいた米国やEUは非難を始めているのに、日中友好を優先させようという愚劣さである。

 

日本を貧困化したのは東大と東大財務官僚、御用大企業経団連である。そして東大外務官僚は戦前の幣原喜重郎と同じくさらに無能であり、北朝鮮拉致、ロシアの北方領土と韓国の竹島の不法占領になす術もなく、アメリカとの交渉すらまともにできない体たらくさである。

 

日本の安全保障にとって最も重要なことは軍事力よりも経済的力量である。そしてこれは日本政府、特に予算を支配する財務省が適切な財政政策を講じなければならないことは国民への義務である。歴代自民党総裁、つまり首相が岸田文雄のような財務省傀儡でなければ財政拡大政策を選択してきたはずだ。しかし、首相の政策ですら反故にできるのが財務官僚である。日本の諸悪の根源、衰退の元凶が東大と東大官僚であることは、最早、言うまでもない事実である。

 

東大官僚の独善の根拠は、単純な理屈で、大学入試点数の頂点たる東大を卒業したという心根に過ぎない。東大に合格すると凡人でも馬鹿でも、「自分は秀才、誰にも指図されない」と考えるようになる。凡人、馬鹿ほどそれが顕著である。これに加えて、日本経済を支配してきた大企業集団たる財界が、自民党を支配し、その支配を正当化する法曹界や言論、マスメデイアもこの馬鹿の論理で東大が牛耳ってきたことだ。

 

日本は明治維新政府が作った東大によって支配される単純な政治構造の官僚国家である。日本侵略を目論む中国共産党政権にとつて、この構造を凋落してしまえば、戦火を交ええることなく日本侵略は容易にできると理解したはずだ。事実、東大官僚日本政府も財界も、外交までの全てが中国共産党に媚びを売る姿に変質している。

 

茂木敏充が利口ぶって国会のウイグル人権弾圧非難決議をタイミングが悪いとか、北京五輪の外交ボイコットをうやむやにするのが利口な外交と考える林芳正と外務官僚、そして日中友好が大事と嘯き、日本の死刑執行を促進する古川偵久法務大臣の心根こそ、国民蔑視の典型的な東大官僚の姿である。

 

受験神話に飼いならされた日本人は、自民党・日本政府を非難しても、東大が「高慢無知」な人間を作りだしてきたことを批判しようとはしない。日本の右翼も左翼も、東大人脈が深く紛れ込んでおり、政治的にも、国民的にも東大を正面から批判することを避ける風潮が根づいてきたからだ。財務省、外務省、厚労省を非難しても東大非難は起こらなかった。

 

しかし、東大官僚がもはや世界的に通用せず、アメリカでも欧州でも尊敬されないことが鮮明になってきた。昔、民主党政権の岡田克也や藤井裕久らがアメリカ民主党政権を表敬したときに、大統領はおろか、閣僚との面談も断られていた。

 

今、アジアの安全保障体制として、日本、米国、豪州、インドのクワッドが発足いているが、本来、アジアの安全保障では日本が先頭に立て主導権を握らなければならないにもかかわらず、媚中派岸田政権はこれら諸国から相手にされないことが明確になってきた。日本人自身では東大と東大官僚を厳しく批判できない以上、これもまた自由陣営の諸外国からの圧力を受けて、日本人自身がその批判の意味を理解する従来のプロセスを辿らなければならないのかも知れない。

 

いずれにしても、2022年は自由諸国からの信頼を失い、深刻な中国の侵略活動に直面して、やっとその危機を自覚することになるのかもしれない。日本人自らが一日も早く、このことに覚醒することを願ってやまない。

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自民党は岸田内閣の倒閣行動を起こせ―中国に媚びる林芳正と茂木敏充を即刻罷免すべし

 

岸田文雄は国民を騙して首相になった男である。政治理念も何もない。東大官僚日本政府の無能力のために、この国にはすぐにでも手当しなければならない政治課題が山積みである。しかし、目下の喫緊の政治課題は、日本と日本国民の安全保障に関わる中国共産党独裁政権の戦争を犯す野蛮な兆候への対応である。

 

共産主義でありながら国家独占資本主義経済で世界中から富を搔き集めることにうつつを抜かしてきたが、今やこの人類を欺く中国経済は破綻に瀕している。金儲けと汚職にまみれ、中国が侵略した少数民族のジェノサイドまで犯している中国共産党は、この経済破綻を中国国民の目からそらすために、台湾、そして日本侵略を本気で考えている。

 

この中国を前に、東大、東大官僚日本政府、そして経団連は、中国なしにこれからの日本の経済活動は成り立たないと主張する無能ぶりである。理念も常識もない愚か者の実態をさらしている。偏差値秀才とメデイアで喧伝され、自分もその気になってうぬぼれ、国民の声を聴こうともしない東大出の日本人は、伝統的な日本人の資質を喪失した馬鹿集団とみなしてよい。

 

日本の外務官僚など戦前と同様に、まったく無能力である。そんな馬鹿集団の東大外務官僚や経団連に頸木を嵌められ、牽制される岸田文雄など、日本の首相であること自体が日本の深刻な危機というべきだ。日本が再生するために、自由と民主主義、基本的人権の保障という人類共通の政治理念の下に、外交戦略を立てないで、何が国家外交かである。

 

米国の左翼リベラル偽善者民主党のバイデンが、北京五輪外交ボイコットを宣言した。媚中派バイデンですら、この人類共通の政治原則を曲げることはできなかったのだ。日本も、亡国の敗戦を経てこの政治原則を国家理念としてきたのだ。

 

しかし、東大を出た林や茂木は戦前の東大官僚と同様に、こんな理念など糞くらえで、唯我独尊で国民を見下す心根を隠そうともしない。しかし、確固とした政治理念も志も持たないから、小賢しい金儲けが利口な人間のやることだと考える馬鹿である。

 

日本は米国のバイデンの呼びかけに呼応して、北京五輪ボイコットの姿勢を鮮明に打ち出すことが、日本の独立と安全保障にとって経済的利益に勝る最善の対応である。これができない岸田内閣を、国民に責任があると自覚する自民党議員は倒閣の行動を始めなければならない。そして、これ以上の馬鹿はいないレベルの林芳正外務大臣と茂木敏充幹事長は即刻、罷免しなければならない。そうでなければ、日本の安全保障は風前の灯状態にたたき落されることになるであろう。

 

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国民を欺いた岸田文雄-茂木敏光、林芳正の東大コンビは国民を見下す財務省の飼い犬

岸田内閣の閣僚人事を見れば、岸田文雄が日本を再建し、国民経済を豊かにする政治理念のかけらも持たない世襲の政治屋稼業の浅ましい人間であることが確認できた。自民党総裁選での公約など、高市早苗の政権構想を模倣したもので、それを反故にすること、つまり国民を欺くことに痛痒も感じない下賤な人間である。

 

今、共産党独裁中国政権が、長年の人権弾圧を厭わないイカさま資本主義経済が破綻に追い込まれ、昔の帝国主義侵略戦争を起こして国家破綻を避けようとする本性を現している。日本の安全保障が、経済の衰退とともに極めて危うくなっているが、これこそがまさに日本の危機の実像なのだ。

 

日本の経済再生、すなわち、馬鹿な東大財務官僚の緊縮財政を即刻、中止させ、大幅な財政出動によるデフレ経済、国民の貧困化からの救済が、喫緊の政策なのだ。日経新聞やメデイアは矢野財務次官の「ばらまき批判」を肯定し、国家緊急の政策を否定するという有様である。まさに中国共産党に買収された狂気の売国メデイアと断罪すべきである。

 

岸田自民党は、国民を偽る政策で大敗を免れた。左翼野党リベラルが国民から信用されていないことがその背景にあるが、安倍晋三が表明できなかった新自由主義緊縮財政からの脱却という主張が国民の選択を狂わせた大きな理由である。しかし、今回の衆院選挙では、政治的対立軸が岸田文雄の登場で、より明確になったことある。

 

自由と民主主義を標榜する自民党、そして自民党派閥は、自由と民主主義、基本的人権の保障の大原則のもとの政党ではないことを晒したことだ。利権のためなら、自分の金儲けのためなら、政治理念をクソもない。東大官僚に寄生して、彼らの下劣な政策肯定し、庇護する代議士の集団だったことだ。

 

財務官僚や中国共産党には頭が上がらず、主権侵害の中国にシェーシェーといい、弱い立場の国民には傲慢高飛車に振舞う茂木敏光が幹事長につき、人権弾圧の中国共産党との友好を是とする林芳正が外務大臣についた。彼らが高市早苗政権を阻み、増税路線の財務省の犬以上の人物ではありえない。

 

かつての民主党政権が、鳩山、岡田、藤井、仙谷など東大人脈に支配されて国民を欺いたことと同じことが岸田自民党政権では起きている。東大財務官僚と癒着した政権だ。当然、次の参議院や衆議院選挙では大敗するだろう。これに危機感を持たない自民党議員は愚か者である。

 

しかし、自民党議員は全て腐敗しているわけではなかった。高市早苗のように、緊縮財政から脱却し、対共産党独裁中国政権への外交政策を毅然として修正し、今やならず者国家に囲まれた我が国の安全保障を守るために、憲法9条を改正して、自由と民主主義の砦たる東アジア集団的安全保障体制構築へ日本自らが突き進むべきだと主張する議員が増えていることだ。

 

左翼野党や公明党は人権無視の中国共産党独裁政権を否定しない。茂木、林などの腐れ自民党もそうである。新しい政権交代の対立軸が、首相の指示さえ拒否できる権限をもつ東大官僚日本政府や経団連と、右翼と蔑まれてきた保守リベラル自民党との闘いこそが、新しい日本の政治構造をめぐる対立軸である。筆者らの政治理念も自由と民主主義、基本的人権の無条件的保障という理念から、この保守リベラルの立場にある。

 

これからの憲法改正や経済再生を巡る政治闘争では、自民党内部を巻き込む共産党一党独裁を是とするか、あるいは国家財政規律という虚妄の緊縮財政を是とするか、憲法9条の下に中国、北朝鮮、ロシア、そして韓国による日本の主権蹂躙を是とするか、それともこれら全てを非とするかの立場をとるかで、選別すればよい。

 

自由と国民主権の日本を守るために、後者の自民党議員が自民党を支配することが、今や、喫緊、かつ現実的な日本の政治改革に他ならないのだろう。その意味で、高市政権成立を破壊しようとする財務省、東大、経団連、そして中国共産党による妨害工作を断固として跳ね返さなければならない。岸田文雄政権はこの邪悪な勢力の傀儡に過ぎないからだ。

 

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東大官僚傀儡岸田政権との闘い―争点は経済拡大と安全保障のための憲法9条改正

 

日本の国家と国民の敵は東大、財務省、経団連である。いずれも売国奴と呼ぶにふさわしい。なぜなら、東大を頂点とする日本の統治機構は、亡国の戦争を起こした戦前の陸士、海兵、東大の日本支配と何ら変わるところがないからだ。内閣総理大臣ですら東大法学部が支配する財務省を制御することが出来ない民主主義国家など、先進国ではあり得ないことである。しかし、戦前も戦後も、行政を支配するものは東大が壟断する大蔵省、現在の財務省なのだ。

 

大敗するだろうという予測を裏切って自民党は衆議院で単独過半数を確保した。浅ましい利権漁りに専念する自民党議員に危機感を喚起する上では宜しくない結果であった。しかし、政策論争をせずに、何でも自民党反対の左翼共産党と立憲民主党連合が敗北したことは、日本を救済する政治を実現する上では良い結果であった。

 

日本の喫緊の救国の課題は、財政出動による消費税増税と武漢ウイルス禍による日本経済の衰退からの脱出である。それはとりもなおさず、国民の貧困化による消費低迷の大幅な是正と、劣化した社会インフラを再建するための財政出動である。これができるのは、国会の多数を占めた自民党政権、すなわち日本政府しかない。

 

しかし、国民の貧困化など眼中になく、ひたすら紙面上の国家財政規律を主張する東大と東大官僚財務省は馬鹿でも理解できる大幅な財政出動を拒否して恥じないのである。総理大臣の指示を拒否する財務官僚は即刻、罷免、いや馘首すべきである。しかし、日本の政治を裏から支配する財界という黒幕が、内閣総理大臣の命令すら反故にできる力をもっているのだ。この経団連も、東大、東大財務官僚が強く結びついていることは言うまでも無い。

 

救国の喫緊の課題は、共産党独裁中国政権の経済政策が破綻に瀕して、帝国主義的侵略戦争を本気で始めたことだ。現在の中国共産党独裁政権の経済的成功は、日米の安易な「敵の敵は味方」という理屈で、安易に自由主義陣営に引き入れ、惜しげもなく財政と科学技術支援をしたことによる。共産党の本質が典型的なファシズム帝国主義をカモフラージュするものであることが、改めて証明されたわけだが、日中友好条約を推進した自民党、公明党は日本の歴史に政治理念を無視した史上最悪の条約締結を結んだ元凶と刻まれることになるだろう。

 

衆院選後の岸田政権は、東大財務省傀儡、つまり言いなり財務大臣を任命し、親中派の茂木敏光を幹事長、同じく親中派の林芳正を外務大臣に据えた。救国の国家運営が求められている今、最悪の人事である。しかも、来年の参議院選挙の後は、武漢コロナ禍復興税を財務省は企んでいる。それに加えて、経団連、経済同友会は中国との貿易を推進し、あろうことか消費税増税賛成に回っている。

 

まさに亡国の東大シンジケートである。これを打ち破るためには、自民党内での戦いが必要である。岸田文雄が属する宏池会と安倍晋三が属する清和会が闘いの主戦場となるべきだ。宏池会は50名の議員に対して、清和会は89名である。そのうち、東大出身者が宏池会は26%、清和会は20%だが、官僚出身は宏池会が20%、清和会は僅かに6%である。

 

どちらの派閥がアンチ財務省の立場をとれるかは一目瞭然であろう。岸田文雄の宏池会は東大官僚派である。しかし清和会は安倍安倍晋三自身が、消費税増税に反対であり、財務官僚支配を嫌っていた。それ故、」反財務省を押し隠して国家収支バランス黒字化を凍結して財政出動を主張した高市早苗の支援に回ったのである。この清和会の議員へ、高市早苗に与する積極財政派の無派閥議員が集結し、岸田派宏池会を次の参議院選挙で打倒することが重要になる。そして、共産党独裁中国政権の台湾を含む東南アジア軍事進攻を抑制するために、日本がこれらの地域の安全保障を確保できる国になるために、憲法9条改正を推進しなければならない。

 

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