経済・政治・国際

霞が関にも『安倍やめろ』拡大 官僚の「逆襲の夏」が始まる―日刊ゲンダイ2017年7月15日記事の下劣さ

引用

 

 『いよいよ、逆襲の夏が始まりそうだ。7月恒例の中央省庁幹部人事が、一段落。安倍官邸の傲慢さに不満を抱きながら「報復人事」を恐れていた官僚たちも、これで堂々と「安倍降ろし」に加担できるってものだ。安倍政権に対する怨嗟の渦は霞が関全体に広がっており、支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつあるという。中心と成り得るのは「前川の乱」に陰ながらエールを送る東大人脈だ。

 

安倍政権に最も不満を募らせているのが、財務官僚たちだ。彼らにとって悲願の消費税増税は2度も延期。2年後の2019年10月に先送りされた税率10%引き上げも、省内では「すでに3度目の延期の布石を打たれた」との声が飛び交っている。』

 

 

この愚劣な記事を読んで、自民党反対の野党支持者は何を思うのであろうか?

 

反自民党の意味を理解せず、やみくもに自民党反対を叫ぶ左翼、自民党の万年野党の愚劣さでもあろう。戦後の日本政府とは一体何者かも考えずにきた証明でもあろうか?

 

日本の戦後政治は自民党の国会議員が支配してきた行政府だったのであろうか。答えはNoである。常に国民の側には立たない日本政府とは自民党が運営してきた政府ではない。

 

自民党とは東大官僚が支配する政治を正当化し、それを庇護してきた政党である。この政治は、戦前の東大官僚、陸士海兵の軍事官僚によって支配された日本が亡国の戦争を犯した統治機構と全く変わってはいない。自民党の政治とは、自由と民主主義を騙りながら、戦前と同様に難関合格を根拠に、それを鼻にかけた官尊民卑の東大官僚か支配する中央集権政治を保守するものであったのだ。国民に寄り添う良識ある自民党員も常に存在してきた。しかし、東大官僚が張り巡らした法律の網に常に阻まれて、彼らの理想とする自由と民主主義の政治の実現はかなわなかったのである。

 

自民党反対の理由は、この東大官僚が支配する自民党政治にある。この国が国民主権の国家ではない象徴として、一票の格差がある選挙制度は憲法違反だが、選挙結果は有効であるとの最高裁の判決であろう。この判決は国民の権利よりも統治機構の秩序を優先させたものだかだ。この国の司法も、すでにして国民主権を否定する憲法違反の組織であることがわかるであろう。それ故に、国民の立場の正当な請求は司法によってことごとく退けられてきたのである。

 

職業的左翼プロパガンダ集団がおそらく記事を書いている日刊ゲンダイは、何でも自民党反対のメディアである。その読者も、ステレオタイプの自民党反対の左翼リベラルと称する国民層なのかもしれない。しかしその愚劣なことは、自民党反対の意味も理解しないでやみくもに自民党反対一辺倒を叫ぶことにある。この新聞が理想とする社会とは、左翼リベラルなる人間が考える社会や国家とはどんなものか、おそらく共産党独裁中国や自由も人権もない言論圧殺の独裁社会なのかもしれない。

 

国民の政治改革の希望を託された民主党政権ですら、自民党政治の改革の本当の意味を理解していなかった。むしろ自民党政治改革の意志のエネルギーは、ほかならぬ自民党の内部のほうが大きいのかもしれない。それこそが、国民を睥睨するように利権をむさぼる自民党政治、つまり官僚支配政治を改革しようとする自民党員の意思である。この流れは、おそらく田中角栄にその源を発しているのかもしれないが、今世紀に入ってからは小泉純一郎、安倍晋三、橋下徹、そして小池百合子などがその政治的立ち位置にいる。

 

反権力の意味をはき違えた左翼政党やジャーナリズムは、彼らをも既存の自民党員同様に冒とくし、排斥する主張を繰り返してはばからない。日本国民の敵たる国家権力と戦うというなら、日本の国家権力が何かを正しく理解すべきだ。この国の政治権力は、国民の代表である首相ですら自由にできない岩盤規制という法律で武装した東大官僚握ってきたことをだ。多くの国民はこれを理解している。その証拠は、小泉の郵政民営化、そして偽物改革者小沢一郎民主党政権、橋下 徹の大阪都構想、そして小池百合子の都民ファーストに圧倒的な支持をしたことに現れている。

 

かつての小泉純一郎が「官から民へ」、「自民党をぶっ壊す」といったのはこの東大官僚に支配されたこの国の政治、その利権に寄生し、庇護する自民党員を抵抗勢力と決めつけて、自民党政治を変えるという意思表示だったのだ。安倍晋三はとんでもない右翼政治家である。しかし、この日刊ゲンダイの記事こそ、安倍晋三が従来の官僚政治を擁護する腐敗した自民党総裁ではなく、それに挑戦する国民ファーストの側に軸足を置いた反官僚政治を志向する者であることを証明しているのではないか。まさに天に唾するとはこのことである。

 

日刊ゲンダイをはじめ大新聞までもが掲載する「安倍疑惑」の記事は、正気の沙汰とは思えない。統治機構にメスを入れようとする政治家が自民党に現れて、それを官僚組織が取るに足らない政治スキャンダルを流して圧殺しようとしている時にも、その尻馬にのって言葉汚く改革派自民党員を罵倒する。何という狂気か?それが反権力、反自民党の主張というのなら、まさに正気の沙汰であろう。政治権力たる官僚組織の了解のもとに行う腐敗メデイアの論旨である。

 

民主党政権が成立したときもそうだが、反自民党の主張の中には、それに代わる政治理念が全くないのだ。安倍晋三を引きずりおろした後に、何が残るというのであろうか。誰が日本改革の政治を推し進めるというのであろうか。その回答もなく、受け皿もなく批判するのは無責任な政治的主張である。安倍晋三辞めろの反自民党の国民は、経済腰折れを起こした責任を問わずに、財務官僚がしつこく主張する消費税10%は当然の政策だという主張なのか。

 

日刊ゲンダイの主張は、自民党員ならば主張の如何を問わず、いや、誰かれ構わず吠え掛かるというのは理性ある言論ではない。確たる政治理念を持たない支離滅裂な言論である。加計学園問題など、安倍晋三が金銭を受け取っているならともかく、文科省の岩盤規制に穴を開ける行動だとしたら、国民の負託を受けた安倍晋三の当然の行動である。それともこれまでの文科省の大学設置審査のほうが正しいとでもいうのだろうか。反自民党の理由の病的なまでのいい加減さが如実に表れている。

 

日本を取り巻く世界情勢は、日々、厳しくなっている。北朝鮮など日本の安全保障を根底から覆す危機的なものと言ってよい。この時に、取るに足らない問題で政治を空転させ、いい加減な外務官僚任せの外交で済むとでもいうのであろうか。加計学園問題は、日本の政治状況を弱体化させる東大官僚の邪な陰謀である。小沢一郎民主党と同じ局面が出現しているのである。このことは日本の政治改革は、東大官僚の牙城たる日本政府に打ち勝つ力がなければ実現しないことを強く物語っている。

 

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東電福島原発事故は東大の独善が生んだ人災である‐津波の危険性を過小評価した原発企業経営者の重大な過失である

東京電力は霞が関を壟断する東大官僚組織と同根の公営企業である。従って日本の原子力事業やその研究開発を独占してきた。原子力発電所の建物の安全性確保を役目とする土木学会も東大によって支配されてきたといってよい。

 

福島原発事故の責任を放免した検察庁に代わって検察審査会から刑事告発された東電元経営者の裁判が始まった。彼らは「当時、14メートルの津波が来るなど予想もできなかった」という理由で無罪を主張した。彼らの過失の有無を捜査した東大官僚検察庁の結論も「想定外」で起訴しなかったからだ。

被告3名の経歴を上げよう。

勝俣恒久 元社長、会長(東大経卒)

武黒一郎 元副社長(東大工卒)

武藤 栄 元副社長(東大工卒)

公営企業の電力会社は地域主義が強い経営体制だが、東京電力は典型的な東大閥の会社である。原発事故を起こした当時の最高経営者もすべて東大卒であり、原発行政の経産省も東大官僚の独裁体制であったことは言うまでもない。

 

東電ほどではないが、同じ電力会社の関西電力は京大閥、東北電力は東北大閥の傾向がある。東電福島原発事故と無傷の東北電力女川原発の例は、日本の政治を壟断してきた東大閥と傍流として政治権力をほとんど持たない東北大閥の経営の相違を比較検討することが出来る極めて貴重な事例である。

 

勝俣元社長は大学進学予備校の創立者の息子で、兄弟すべて成績抜群だったというから、この予備校の受験テクニック教育は大成功だったのであろう。武黒元副社長は民主党菅内閣の官邸に張り付いて福島原発の吉田所長(故人)に「おまえ、うるせえ。官邸が、もうグジグジ言ってんだよ」と罵声を張り上げて不適切な命令を発した張本人である。豊田真由子の秘書罵倒と瓜二つの人格ではないか。そしてもう一人の原発担当元副社長の武藤栄は2008年に社内で津波14メートル説の問題提起を無視し、不作為のまま原発の運転を継続させた張本人である。専門家を騙り、傲慢なくせに、その実、当事者能力を持たない東大官僚の問題先送り、不作為の典型である。

  

武藤が主張する「14メートル越えの津波など当時は想定外だった」というのが彼らの無罪の根拠である。しかし、これは無駄な抵抗、卑しい反論に過ぎない。東日本震災の9年前、平成14年(20022月)に、土木学会原子力土木委員会津波評価部会が発行した重要文書がある。原発関係者へ向けた注意喚起のマニュアルと呼ぶべき文書である。従って、原発の技術担当役員ならこの文書を熟読し、正しく理解する義務があったというべきである。これを知らなかった、読まなかったなど許されない。飛行機のパイロットが操縦マニュアルや関係省庁の注意喚起文書を読んでいないことと同じことだからだ。

 

そのマニュアルにはこうある。

 2)想定津波の不確定性の考慮方針について

 想定津波の予測計算には次に挙げる不確定性や誤差が含まれるため,過小評価とならないように,設計津波水位はこれらの項目を取り込んだものとして評価される必要がある。

 ①波源の不確定性

 ②数値計算上の誤差

 ③海底地形,海岸地形等のデータの誤差

 (中略)

 断層モデルの諸条件つまり断層パラメータを合理的範囲内で変化させた数値計算を多数実施し(パラメータスタディ),その結果得られる想定津波群の中から,評価地点における影響が最も大きい津波を設計想定津波として選定することにより,上記①~③を考慮した設計津波水位を得ることができる。後述するパラメータスタディによって設計想定津波の評価を行えば,既往津波の痕跡高を上回る十分な高さの津波が設定されるものと考えられる。(後略)

 

つまり科学的に計算された予測値に過去の事例(既往津波の痕跡)を加えて、津波の高さを決して過小評価してはならないと注意喚起しているのである。福島原発と同じように津波に襲われた東北電力女川原発はなぜ原子炉の安全停止が出来たのか。東北電力のHPを引用すれは次のとおりである。

 

「震源に一番近かった女川原子力発電所が、なぜ、安全に停止できたのか?」

 敷地の高さ14.8m。歴史的調査と専門的知見により検討され、決定された津波対策。

 1号機の設計時(昭和40年代)、文献調査や地元の方々への聞き取り調査から津波の高さを3m程度と想定していました。しかし、専門家を含む社内委員会での「貞観津波(869年)や慶長津波(1611年)などを考えれば津波はもっと大きくなることもあるだろう」等の議論を経て、当社は敷地の高さを14.8mと決定しました。

 

歴代の東電経営者は、勝俣以下、すべて昔の軍事官僚と同じである。難関合格を鼻にかけ、頭が良いわけでもないのに真摯に学問や専門知識と取り組まず、他人の意見を見下してはばからない。これに対して東北大の東北電力経営陣は、自慢できるほどの学力はないと考えるから、卒業しても他人の意見に耳を傾け、学習に励む。土木学会の注意喚起も当然、承知していたはずだ。

  

同じ旧帝大の経営陣でも、避難した市民から故郷を奪う大惨事の原子炉破壊を起こした東電福島原発と、家を流された避難民の一時救護施設としても機能した東北電力女川原発の差の理由がここにはある。つまり、この雲泥の差がつくほどに酷い日本の政治、国民の利益を度外視する政治は、東大合格を鼻にかけて国民を睥睨し、自己顕示欲の塊のようになった無能な東大官僚によって仕切られてきたことを物語るものなのだ。その意味で、国民主権の現在でも戦前の官尊民卑政治と何ら変わりはないのである。

だから日本の政治改革の原点は、点数序列入試至上の教育(合格最低点の比較などバカげている)を即刻中止させ、日本政府から難関合格東大官僚をなくすことである。そうでなければ、この国の不祥事、失政、それに伴う経済の衰退はますます深刻になるであろう。従って、原発事故当時の最高経営責任者であるこの3名は、たとえ当事者能力を喪失した虚名の経営者だったとしても、同じ東大官僚が支配する司法によって無罪放免させるようなことがあっては絶対にならないのである。

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東大官僚がパニックを起こして安倍晋三政権潰しに出ている―豊田真由子の姿こそ官尊民卑の東大官僚の実像である

週刊文春は東大官僚と癒着する報道ジャーナリズムである。取材力の無い文春に官僚が自由にできる政治資金報告書の情報が漏れ出ている。これは東大官僚を軽視し、官邸主導政治へ邁進する安倍政権への官僚の恐怖心が反映しているとみるべきである。その恐怖心は、豊田真由子の実像が暴き出されて、自らの国民蔑視、官尊民卑政治の正体が暴きだされたという自覚から発生している。難関進学高校から東大法学部出身者の破格の天才の実像が国民に知れ渡ったからに他ならない。

 

我々も改めて豊田真由子の狂気の暴言を聴いた。まさしく傲慢無礼、国民蔑視の本性以外の何物でもない。この驕慢さは豊田真由子だけではなく、厚顔無恥な新聞記者さえとりつくしまがない傲慢さの東大元総長の蓮見重彦の姿とも重なりあう。そして庁内でも平気で罵声を上げる財務官僚の実像でもあるからだ。彼らに国民の政治など期待するのも愚かなことである。

 

日本政府とは、こんな東大官僚によって支配され、運営されてきた政府なのである。国民に向かうべき国民主権の政治とはおよそほど遠い行政が、彼らに発していたことがよく理解できただろう。国家や国民の利益など全く念頭になく、山積する難問は解決する能力がないから先送りにしてさっさと天下りして自己利益だけを追求してきた。失われた20年、30年の日本経済の衰退はもとより、少子高齢化やこの国の社会のセーフティーネットワークなど、何一つ機能していないが、これこそ東大官僚の不作為による人災なのである。

 

安倍晋三が加計学園や森友から賄賂を貰っていないならば、週刊文春の暴露記事など気に留める必要もないであろう。文春の記事や失言をとらえて大臣やめろを叫ぶ左翼野党や民進党などの批判にも耳を貸す必要もないであろう。安倍晋三の強権政治などどこにもないからだ。

 

文春の記事や失言で窮地に立たされている自民党の議員など、下村元文科大臣にせよ、稲田防衛大臣にせよ、自民党都議会と同じ利権漁りの腐れ自民党員か、バカな右翼政治家である。もとより安倍晋三の政治改革には役に立たないで人間だから、それらも含めて無視することだ。

 

安倍晋三は都議選の自民党候補者の応援演説はしないはずである。体調不良がその理由ではない。都議会自民党員のほとんどが、東大官僚に寄生する腐れ自民党員だからである。全員落選でも容認するのではないか。自民党が都議選で大敗しても政権運営に支障はないと考えているに違いない。それは、新聞社の国民世論ではなく、当の国民世論の圧倒的な支持を確信しているからである。

 

自民党反対の左翼共産党や民進党が口汚く安倍晋三打倒を主張することは、打倒すべき豊田真由子のような東大官僚の日本政府の政治を肯定し、擁護し、そして国民へ悪害をもたらす反国民的愚行であることを自覚すべきである。

 

 

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官僚政治を変える政界再編の道‐政治改革を望む国民は理念なき自民党反対の左翼ジャーナリズムや政党と決別せよ

「官から民へ」の小泉純一郎政権の後継者安倍晋三が旧来の利権集団たる東大官僚組織によって潰されたとき、国民主権を装う民主党に小泉純一郎と同じように国政改革の希望を託した。しかし日本の左翼野党は、言葉は悪いが「自民党反対」を飯のタネにしている政治屋集団なのである。

 

言葉では正論のごとくに自民党を非難する。しかしその非難は国民主権という戦後日本の政治原則を踏みにじる官尊民卑の東大官僚支配中央集権政治の非難に結び付くことにはならなかった。良識ある知識人と言われる者は、東大官僚が握る利権に群がり、私利私欲を追求するバカ右翼の腐れ自民党員を激しく嫌悪する。しかし、彼らの多くは高学歴ゆえに虚構の東大神話の呪縛から逃れられず、腐れ自民党の対極者として東大官僚に親近感を抱き、また信頼を置いてきた。日本の左翼とか、リベラル派とかは、自由主義や民主主義の原則よりも、情念的に腐れ自民党の醜悪さや低級さを否定することを優先させ、反自民党の左翼や東大官僚に同調してきたのである。

 

メデイアや政治家が良く口にする「東大官僚は有能な日本人」というのは全くの虚構である。人格、能力、先見性、独創性、実行力が人間力の基本であるなら、東大に合格した人間はこのすべての能力において、優れた日本人の水準にはない。多少なりとも長けているといえば、暗記力とか、文章や資料の整理能力ぐらいかも知れない。しかし、この能力でも東大入試に落第した者より優れているわけではなく、入試当日にわずかに勝っていたという程度のものである。

東大入試に落第する日本人の数は極めて膨大である。合格するものは僅か1,2%に過ぎなかった。しかし、日本にとっての国家有為の人材はどちらに多いかと言えば、その数は圧倒的に落第者の方であることは確率論的にも明らかである。しかし、日本の入試至上の教育は、この国家有為の人材を抹殺する機能として働いてきたのだ。それが内政も外交も行きづまり、知性も理性のかけらもない無謀な戦争に国民を引き込んだ入試至上教育のエリート官僚である。それ故、試験で選抜された日本の高学歴者は必ずしも知識人とは言えない。

 

最近の知性と理性が疑われる政府関係者を挙げてみよう。務台俊介政務官、山本幸三地方創生大臣、今村雅博復興大臣、豊田真由子政務官、前川喜平文部事務次官がいるだろうか。彼らはすべて東大官僚である。共通するのは、自分の能力を客観視できずに高慢なことである。他人の意見に耳を傾けず、世論の批判すら痛痒にも感じないバカである。マスメデイアが天才集団と虚偽の喧伝をするからますます高慢になるが、これは日本を滅ぼした軍事官僚と同じ心根であり、日本の失敗の本質である。

 

小池百合子の都民ファーストの都議会選挙が始まる。憲法でいう国民主権の政治を追求するために官僚既成利権集団への挑戦である。日本の政治改革の出発点こそ「都民ファースト」ならぬ「国民ファースト」の政治を確立することである。代議士や議員、官僚が先生であってはならない。政治は「中央集権制の官尊民卑政治」であってはならない。利益誘導の衆愚政治であってはならない。正しい国民や市民の総意に基づく行政でなければならない。

 

この国民ファーストの政治こそが、東大官僚に支配された日本政府の統治機構に風穴を開けることであり、官僚利権に群がる腐れ自民党を政治の世界から駆逐する第一歩である。小泉純一郎に始まるこの統治機構改革こそが、反自民党政治の正当な理由であり、安倍晋三、小池百合子、そして橋下徹に共通する政治理念である。反官僚政治を主張してきたみんなの党の渡辺喜美も合流すればよい。自民党の中の反東大官僚派も合流すればよい。この集団こそが、日本の政治改革を進め、混迷する経済や外交、そして少子高齢化や教育、育児の問題を改善することが出来るはずである。

 

利権漁りの腐れ自民党都議や政治屋を生業とする労働者の敵たる民進党員の命運は尽きている。しかし、東大官僚の統治機構を打ち破ることに立ちはだかる敵は、東大官僚にシンパシーを持つ左翼リベラル集団であり、反権力の本当の意味を理解していない高学歴を自認するマスメデイアである。そしてかつての小泉純一郎や小沢一郎民主党でもそうであったが、東大出の左翼が紛れこんでいることである。彼らは岡田克也や藤井裕久、仙谷由人のように、必ず東大官僚政治の改革に抵抗するはずである。橋下徹は「東大官僚は優秀だ」などと追従するのではなく、小池百合子はこの際、思い切って東大卒を候補者から排除したほうが賢明である。

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加計学園問題の本質―官僚支配政治に対する安倍晋三の挑戦である

安倍晋三が旧友の便宜を図り、見返りに金銭を授受する魂胆で獣医学部新設認可を文科省に働きかけしたのなら潔く政治家を辞めるべきである。しかし、金銭授受などの汚職がないなら、国民の代表として文科省に圧力をかけ、審査の進捗を促すことなど当然の行動である。日本のメディアは、あろうことかNHKまでもがこの首相の行動が違法行為であるかの如く報道している。

 

霞が関の東大官僚が最高権力者の威光を利用して、自己保身ならぬ自己利益のために不正な行政をしてきたことなど今更言うまでもないことであろう。前川前事務次官の早稲田への天下り汚職など日常茶飯事であり、東大官僚にとって取るに足らない問題だったはずだ。つまり文科省の大学認可など、国家国民の視点で行われたことなど皆無である。補助金交付という利権を餌に、早稲田や慶応という有力私立大学さえ支配してきたのである。

 

近畿地方には大阪府立大学と岐阜大学に獣医学部がある。京都に獣医学部を新設する理由は客観的に見て乏しいのではないか。これに対して四国に農学部はあるものの獣医学部は全くない。愛媛県の今治市が地域振興も目的にして獣医学部誘致を図ることに批判の余地など無いのではないか。文科省と癒着する老舗私大は今治市にとって強力な障害物である。安倍晋三が掲げた規制改革の一環として、文科省の権限が及ばない教育特区構想に飛びつかない理由はない。首相の友人である加計学園誘致を働き掛けることなど当たり前のことではないか。これこそ東大官僚が支配する日本の行政の歪みから逃れる唯一の方法のようなものであるからだ。

 

腐れ自民党の政治屋は自分の汚職が暴かれる前例を作りたくないために前川前事務次官の国会招致を拒否したが、加計学園から金銭を貰っていない安倍なら、前川の国会喚問に応ずべきであった。前川が言う安倍の威光だという文書は文科省の実態、恥部を国民にさらすようなものだからだ。そして文科省だけでなく、財務省の東大官僚などありもしない最高権力者の名前をかたって自らの利権政治を推進することなど常識だからだ。文科省の役人官僚にとって、自分に都合の良い政策をごり押しするために「トップの強い意向だ」などの文言は常套句といっていい。

 

文科省の官僚が意図的に流す内部文書をもとに安倍晋三をあたかも不正を犯した者のごとく批判する民進党の連坊や共産党の小池晃など、日本の政治の積年の悪弊を理解せず、東大官僚独独善政治を肯定し、庇護し、そして国民を見下す政治を肯定するようなおぞましいほどの無知蒙昧の政治屋と断ずる他はない。安倍晋三はどうしようもない薩長同盟尊王攘夷のバカ右翼政治家である。しかし、間違いなく官尊民卑の東大官僚支配の統治機構に穴を開けたいという理念を表明した「自民党をぶっ壊す」小泉純一郎の後継者なのである。

 

東大官僚中央集権政治に挑戦する安倍晋三以外に、日本の腐れ自民党政治たる東大官僚支配霞が関の政治を改革できる政治家はいない。マスメディアの記者は、東大卒を含めてそのことを十分に承知している。しかし、我が身可愛さに東大官僚の安倍晋三潰しに加担し、支持率低下の世論誘導に手を汚しているのである。

 

心ある大多数の日本国民は、この醜悪なメディアの姿に辟易している。加計学園問題の本質は、文科省の従来の邪な大学設置の認可行政にあることを指摘しておきたい。そしてそれを覆した安倍晋三を犯罪者の如くに喧伝する問題すり替えに騙されないことが大事なことであろう。

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安倍晋三降ろしの官僚の反撃が始まった‐左翼とマスメディアの理念なき疑惑報道

自民党反対を強固に主張しているメデイアと言えば日刊ゲンダイであろう。その日刊ゲンダイは森友問題から加計学園獣医学部設置問題で安倍晋三を弾劾せよと主張している。この新聞も日本の反自民党左翼と同様に、なぜ自民党反対なのかを理解していないようである。反対すべきこれまでの自民党の腐敗政治や不正政治は、つまりは国民主権の憲法理念を一顧だにしない政治は自民党員ではなく、戦前から続く東大官僚日本政府によって行われていることを報道しようとはしない致命的欠陥を持っている。自民党政治とは、この官尊民卑の東大官僚日本政府に寄生する政治に他ならないのだ。自民党東京都議会議員を見ればよい。腐れ自民党が東京都庁の官僚機構に圧力をかけて、都民の税金をい汚なく浪費させて、自らの利権を拡大させてきたのだ。

 

森友問題も、加計学園問題も、安倍晋三の口利きはあったのだろう。それはこれまでの自民党と行政府の腐敗の癒着構造を熟知している安倍晋三であったから、醜悪な右翼金儲け主義者の籠池であっても、自分の支持者であり、妻と懇意であれば「何とかならないのか」という発想は必ずする。それは共産党の志位和夫や小沢一郎とて同じことをするはずだ。東大官僚が簡単に握りつぶせるか否かだけの違いである。

 

加計学園問題に象徴されるように、森友問題も学校設置に関する日本政府の岩盤規制を崩したいという安倍晋三の思惑から発した問題である。私立の獣医学部の新設についていえば、岩盤規制に穴を開けたいと思う有力私学があったとしても、文科省の教授斡旋問題にみられるように文科省の意向、つまりは岩盤規制に歯向かうことなど毛頭考えないだろう。経営を脅かされるほどの報復をうけるからだ。

教育特区を作ってみても、それに応じる私学がなければ、親友の加計学園に申請しないかと持ち掛けることは大いにあり得ることである。複数の私学に応募を促せるほど、首相の安倍晋三といえども知己を持っていないからだ。そして安倍晋三の一存では東大官僚が支配する「岩盤規制」を突破できないからである。

 

森友問題では財務省が、加計学園では文科省が、当初の安倍晋三の「岩盤規制」に揺さぶりをかける政策に頑強に抵抗したことが分かっている。そのかたくなな抵抗が緩んだ理由が、これらの役所の官僚が自らの保身のために安倍晋三の意向を忖度したことによるというならば、安倍晋三が首相官邸主導で教育の岩盤規制に一穴を開けたことを意味している。

 

安倍晋三が挑む「岩盤規制の修正」とか、橋下徹の統治機構改革、小池百合子の都民ファーストの政治理念は、東大官僚が支配してきた日本の政治、つまりは日本政府を改革するための挑戦であり、自民党総裁の安倍や自民党員の小池百合子のこの行動は、小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」という自民党内部からの政治改革と通じているものだ。

 

腐れ自民党政治打倒を主張するのは良い。しかし、今の自民党総裁安倍晋三は右翼政治家ではあるが、従来の自民党総裁と同じではなく、東大官僚の抵抗に屈して挫折した民主党政権とも異なり、東大官僚日本政府との間で、時には恫喝を、時には妥協をしながら統治機構を国民ファーストにかえ、既得権に胡坐をかいて肥大化した腐敗の団体を解体することに挑戦しているのである。

 

財務官僚や文部官僚が巣食うを日本政府の批判や糾弾をせずに、「安倍晋三辞めろ」と叫ぶことは、日本の政治の宿痾たる不正の東大官僚支配中央集権政治を肯定することになる。彼らが常日頃主張している腐れ自民党政治反対の大義とは真逆の行動なのである。それ故に、口汚く安倍晋三夫婦を糾弾する何でも自民党反対の日刊ゲンダイの知性とその報道理念を疑う。安倍晋三に代わりうる自民党員も左翼政党も存在しないからだ。

 

日刊ゲンダイや民進党蓮舫が叫ぶ「安倍晋三辞めろ」は日本の政治改革、ひいては国家改革を進める上で、有害無益であることを肝に銘じるべきである。今の日本には、安倍晋三に代わり得る政治家など存在していない。橋下徹の日本維新の会や小池百合子の政党にも、かつての小泉内閣の中の腐れ自民党員石原伸晃や東大官僚が多く紛れていたように、民主党政権を潰した東大官僚が反自民党を装いながら跋扈してその改革を抹殺する恐れもあるからだ。

彼らは腐れ自民党員と同様に、この国の政治改革の志のかけらすら持たない売名目的、金儲け目的で自民党反対を掛け声にしている政治屋家業集団である。それ故に、これらの集団の政治行動にも過大な期待も、その政治活動の全てを肯定できるものではないであろう。これは東大幻想に毒された日本人の宿命で、不純な分子を含みつつ、従って東大官僚との妥協を図りながら、少しづつ国民主権の日本政府へと国家の変革を遂げて行くしか道はないのであろう。

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憲法制定70年を考える―安倍晋三の改憲の主旨は右翼も左翼も同感できるはずである

安倍晋三は憲法9条を修正したいと言った。そしてその主旨は第1項と2項を残して現行憲法の平和主義を貫いた上で、自衛権行使のために自衛隊の存在を肯定し、その位置付けを定義する第3項を加えることだと明言した。この趣旨は、官僚支配中央集権制を否定するかの如く主張していた小沢一郎や共産党の自主憲法の趣旨と全く齟齬はない。しかし小沢一郎も日本の左翼の正統派を名乗る日本共産党も安倍晋三政権下での改憲は絶対に容認できないと主張する。

 

小沢一郎に反官僚政治家として小泉改革の完成を期待したが、それは筆者らの全くの誤認であった。本質は何でも自民党反対で生計を立てている日本の左翼と称する政治理念を喪失していた政治屋の姿をまざまざと見せられる思いである。

 

アメリカは自由主義の理想的な国家では必ずしもない。しかし知性劣悪な最高権力者が現れて、やりたい放題をしようと企てても、裁判所はそれを否定し、抑止できる機能を保っている。これこそが民主主義の三権分立のあるべき姿であり、特別なことではない。これに反して、日本の法的正義はどうかと言えば、例えば議員定数の配分が憲法違反の選挙制度であっても、その結果は有効だとする最高裁判所なのである。国民の権利よりも東大官僚の行政権を優先させて憲法違反を犯す判事が平然と国民を門前払いする国なのだ。

 

それが今なお原爆被爆者の認定も終わらず、水俣病患者の訴訟が継続している現実なのである。憲法では国民が主権者と謳っていても、日本政府はいまだに国民を見下す東大優越中央集権政治を続けてきた。このことは、本来、地方自治政府の政治こそが国民主権の基本であるにも関わらず、地方自治が霞が関の下請け組織に貶められ、馬鹿な下級公務員が東大官僚の横柄さに倣い、昔の役人然として市民をけんもほろろに扱うことに何ら違和感を感じず、当たり前だという政治風土を醸成してきたことに他ならないのである。

 

安倍晋三の憲法9条の改正は正しい。さらに憲法を改正するとしたら、東大官僚が跋扈することを許さない公務員官僚の国民への奉仕を義務づけて、現行憲法の良さを実現することであろう。このことは現在の安倍晋三にしか出来ないことであり、何でも安倍晋三反対の共産党や北朝鮮、共産党独裁中国を批判しない日本の左翼の意見などに耳を傾ける必要はないであろう。ただし、安倍晋三は東大官僚-腐れ自民党と右翼と妥協することだけは許されないことを肝に銘じておくべきである。

 

 

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日本は先制攻撃する国ではなく専守防衛の国である‐東大官僚が作った安保法制の重大な国家理念の喪失

独裁国家北朝鮮が狂気の首領を戴いて、我が国に核攻撃だけではなく、戦争の恫喝を始めている。そこで東大官僚日本政府と右翼の腐れ自民党や売国ならぬ亡国新聞のメデイアは安保法制の第二段階の先制攻撃を考えるべきではないかと言い始めている。昔も今も、天皇利権にたかる右翼と大新聞は全く変わっていない。

 

日本国憲法9条は日米安保条約と対をなして成立する条文である。この条文の拡大解釈をしたとしても、日本の自衛隊が選択できる国家的戦略は専守防衛である。アメリカと共同で先制攻撃できる憲法上の規定はない。

 

もとより憲法9条を起草したのはGHQでも、アメリカ政府でもなく、日本の東大官僚が起草したものだ。それ故に、この条文はおのれの命乞いを優先した駄文であり、人類に共通する生存権、正当防衛権の理念を喪失した欠陥条文である。そこには新たな国家理念とは無縁の、醜悪な自己保身の証のようなものとして読み取ることが出来る。しかし、欠陥憲法ではあっても、新生日本の憲法であるあるかぎり、今でもその効力は保持しなければならない。

 

東大官僚が命乞いのために起草された条文ではあるが、専守防衛の理念は立派な戦略として我が国の防衛に役立つし、役に立たせなければならないものだと思う。これと同じ主張をしている論説をニューズウィークで見た。筆者は東大文学部出身者であるが、東大法学部官僚を批判する立場は筆者らと同じであるように思える。http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/04/post-910.php

 

新生日本と日本の自衛隊は戦後70年間、一人の外国人も殺傷したことのない人類史上でも稀有の軍隊である。それは日本と日本の自衛隊が外国の軍隊と交戦したことも、攻撃を受けたこともないことを意味し、強力な軍隊でありながら平和主義に徹する歴史を刻んできたことの証でもある。その根本理念が、憲法9条と日米安保条約を両立するために編み出された専守防衛という戦略に他ならないのである。

 

日本は北朝鮮のみならず、ロシアや共産党独裁中国からの不測の攻撃に備えて防衛力強化をしても良い。いな、専守防衛を貫くためには北朝鮮のミサイルを1個たりとも着弾させないぐらいの対空防衛力を強化すべきであろう。専守防衛、すなわち攻撃されたら反撃するという原則でも、日本国民の生命財産を犠牲にすることは絶対に避けなければならないからである。

 

個別的自衛権であれ、集団的自衛権であれ、日本の自衛隊は専守防衛の理念を貫徹しなければならない。同盟国が攻撃されていても、日本の自衛隊が反撃できるのは、自衛隊の部隊に向かって発砲され、着弾した後であることが原則である。安倍晋三は軽薄愚劣な東大右翼の言動に惑わされることなく、主張し続けている専守防衛の理念で北朝鮮問題や今後の安全保障の問題に対峙してゆくべきである。

 

 

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森友問題で財務官僚を追及しない野党・民進党は解党せよ―安倍晋三に委ねるしかない日本の政治状況は彼らに原因がある

今村復興相も金田法相も、東大官僚一派である。もとよりこの国の政治を委ねることなど出来ない愚かな人間である。しかしこんな屑人間は毎年、東大から輩出されて官僚になっているのだ。いちいち首にしても何の改善にもならないばかりか、今村のようなくず大臣を盾に官尊民卑の不正行政を繰り返す官僚組織を喜ばせ、肥大化させることになるだけだ。

 

東大官僚日本政府にとって、首相を含めて大臣がコロコロ変わることは大歓迎なのだ。なまじ長期に大臣を続けられて腐敗行政機構の改革に手を付けられたら大迷惑と考えているからだ。この意味で、安倍晋三長期政権は日本政府を改革するために重要な意味を持っている。心情右翼の安倍晋三夫婦と東大官僚癒着金儲け右翼との関係など取るに足らない問題で、こんなことを理由に退陣せよという議論は極めて悪質な政治屋の駆け引きに過ぎない。

 

首相の安倍晋三が口利きしたら東大官僚はそれを忖度して、不正な行政をする。有りうることである。首相の意向に沿えば自分の出世に有利に働くと考える東大官僚はごろごろいるからだ。しかし逆にみると、首相の政治的意向など鼻にもかけないという高慢高飛車な財務官僚がそのように動いたとしたら、それはそれで画期的なことだ。安倍晋三の政治理念が東大官僚を動かし始めていることを示すものだからだ。首相が1年交代ならこうはいかない。今の馬鹿首相もあと1年したらいなくなるから、ここは徹底的に抵抗してやろうということで、日本の政治改革が阻まれてきたからだ。民主党政権など、このことを骨身に染みて経験してきたはずだ。

 

自民党反対の野党や民進党が日本の政治改革、さしあたっては日本政府を国民主権の政府に改革したいという政治理念の政党なら、東大官僚ともたれあう腐れ自民党員を政治の場から追い出すために、安倍晋三と連携すべきなのだ。東京都の小池百合子が標榜する都民ファースト改革や、橋下徹の大阪都構想も、東大官僚が支配する統治機構改革を志向しているものだからだ。

 

野田佳彦や蓮舫など、頭がおかしくなければ、政治改革を望む国民を惑わすだけの有害な政治屋に過ぎないだろう。そうであるなら、民進党や左翼野党などこの国に必要のない政党である。速やかに解党してこの国の政治から撤退すべきである。

 

日本を取り巻く東アジアの平和と安全は、共産党独裁中国政府、似非民主主義のロシア、狂気の独裁政府北朝鮮が跋扈することによって危機にさらされている。そして隣の韓国では自由と民主主義とは両立できない反日偏執狂の畸形の大統領が登場しようとしている。東大官僚支配日本政府を一刻も早く改革し、日本が東アジアでの主導権を発揮しなければならない時代になっているのである。

 

 

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日本の右翼思想など天皇の権威を利用した東大官僚の論理である―安倍晋三が右翼の本質を理解できなければ政治家としてのすべての名声を失うであろう

 明治維新政府が行った日本の近代化は、天皇を中央集権政治の中心に置くことによって進められたものである。そして、ここで利用された日本人を統合する思想が、すなわち右翼ナショナリズムの精神こそが尊王攘夷の思想だったのだ。西欧先進国に追いつくためには、きわめててっとりばやく、安直でありながら有効なものであった。しかし、明治維新政府が育て上げた官僚組織たる東大は、国民支配の論理として尊王を巧みに利用したのである。

 

立身出世の一念で試験成績を上げることに腐心し、一番になった者が天皇勅任官の官僚に相応しく、そのことが天皇に代わり国民を支配、統治する正統性の論理にすり替えられてきた。今、問題になっている教育勅語を幼稚園児に唱えさせて右翼気取りの愚か者は、金儲けのためならどんな思想でも、教育でも、宗教でも利用する恥知らずな人間である。日本の右翼のほとんどがそうであると断定してもよいが、東大官僚におもねり、国民の富をくすねるのが彼らの処世術なのである。

 

それ故に、右翼自民党の議員とは、東大官僚と連携して政治を私物化し、私利私欲を優先する唾棄すべき日本人のことを意味している。我々は、彼らを腐れ自民党員と呼んで区別することにしているが、しかし、天皇の命令とした教育勅語など、東大官僚や近代的高等教育を受けた人間が作文したものではない。独学で学んだ当時の政府高官が、西欧の思想を日本人として共有できる人間観、教育観として、具体的に示した規範に過ぎない。したがって、今でも常識的な文言であって、平等主義、人権主義、そして博愛主義を謳ったものに過ぎない。それ故に、この教育勅語の精神が官僚養成学校の東大に徹底して浸透していたなら、亡国の戦争や、今でも日本と日本人を苦しめる愚かな官僚集団など輩出されなかったに違いないと思われる。つまり、東大官僚と官僚組織は、天皇の勅諭など全く畏れず、国民を支配し、政治を私物化するためにのみ、天皇の権威を利用してきたことの証拠のようなものである。そして、右翼が好む瑞穂の国たる日本は、瑞穂の国とはおよそ無縁な、試験至上教育で劣悪な人格に変貌した東大官僚によって支配・壟断され、汚され、傷つけられてきたのである。

 

日本政府の政治は、自民党政治ではない。東大官僚の政治である。その日本政府の政治は、およそ近代国家とは呼べない愚劣な政治である。東日本大震災の復興が少しも進まないという、被災者の声が満ちている。東大支配の東京電力が犯した福島原発事故はその終息への道筋の見通しすら立っていない。それは、試験至上教育で輩出された東大やら難関集団なる者たちが、いかに無能であるかを物語るものである。失敗の本質で語られる狂気の戦争を起こした軍事官僚と何ら変わらない同質の姿である。

 

日本の政治が、戦後70年を経ても改革されなかった大きな原因は、東大官僚が主導する愚劣な政治を自民党が悪いという非難の言葉を浴びせることに明け暮れて、自民党内の反官僚政治への改革すら全否定する愚行を繰り返して来た野党の責任も大きい。そしてこの季節になると、日本政府の政治に否定的な日本のマスメデイアが東大・京大天才集団と持ち上げ、東大の虚構を喧伝する自己撞着的な報道で金儲けする情けない言論も同罪であろう。国民の大多数は、東大官僚日本政府の政治を全く信用していない。いな、常に腹わたが煮えくり返るような仕打ちを受けてきたものだ。だから日本政府に批判的な報道や記事を歓迎する。しかし、そのメディアから東大官僚は日本で最も優秀な人間の集団だと吹き込まれれば、他に政治を委ねる人間はいないのだと錯覚し、国民は反東大の発言などできなくなるに違いない。

 

自民党政治Noを言うなら、それは東大官僚政治Noでなければならないのである。そして、この東大官僚と癒着する右翼腐れ自民党員こそを叩き出せばよい。そして試験至上の教育をあらためさせることだ。自民党政治への反対の論理こそここにあり、小泉のような自民党改革派と区別しなければならない。それをせずに何でも自民党反対は東大官僚日本政府を利するだけの愚行であることを知るべきである。

東大人脈が支配する日本の左翼野党に政治改革の意思など微塵も認められず、無責任なきれいごとだけを発して馬鹿な腐れ自民党員を罵倒する政治屋家業に明け暮れてきたのは、彼ら自身が東大礼賛者であるからに他ならないからだろう。

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