経済・政治・国際

日本の衰退は東大官僚日本政府に起因する-森友・加計問題の真実

森友・加計問題の疑惑の本質は、これまでの行政がすべて東大官僚日本政府によって壟断され、官僚の恣意的な裁量で行われてきたことを示したことである。これまで日本政府の判断は不正と反国民的立場で貫かれてきたのだ。

 

近くはハンセン病、薬害エイズ、そして優生保護法の下での不妊手術の強制であり、古くは原爆被爆者認定や水俣病認定の不正義であり、憲法違反であるが選挙結果は有効という選挙法の最高裁判決に見て取れる。さらに言えば、司法と行政ばかりでなく、日本の経済活動や科学技術の世界までもが、東大官僚日本政府に連なる東大人脈のやりたい放題で来たのである。それは東日本震災での東電福島原発の核の暴走が、東大至上企業の東電と経産省による思い上がりから生じた人災であったことにも現れている。

 

バブル崩壊に発する失われた30年の日本経済の衰退は東大官僚首相宮沢喜一と天下の大蔵省とほざく今の財務省が引き金を引いたものである。これ以来、東大官僚日本政府にできた経済政策は、戦争を招いた戦前の愚劣な東大官僚と同様に問題先送りの無策と、増税という愚策の連続であったのだ。あたかも国民は取り締まるべしとの意識で張り巡らされた規制で、自由な経済活動や産業振興を妨害し、国際化する経済構造の変化の流れに完全に乗り遅れる致命的な欠陥を露わにした。

 

自民党政府を非難する根拠は、この無策、無能の東大官僚日本政府をもてはやし、擁護し、その国家権力が産み出す利権に寄生してきた点にある。経団連を構成する日本政府が大顧客の日立、三菱、東芝、鹿島、大成、大林という御用大企業に癒着してきた自民党は、その意味で国民主権の民主主義や自由市場経済を政治理念とする政党では断じてなかったからだ。

 

日本の政治の不幸は、自民党反対の左翼野党は反米・反資本主義一点張りで、国民主権や自由平等の理念を全く理解も、主張もしてこなかったことである。政敵は自民党であり、そこに連なるものはすべて悪党と切って捨てるだけの主張に堕してきたからだ。

 

明治政府から続く東大官僚日本政府の政治を変える力は日本の左翼野党にはない。いかに美辞麗句や正論ぶった理屈を掲げても、所詮、彼らの主張は目先の自民党政権に対する誹謗中傷に過ぎないものだ。国民の支持を持たない彼らの主張が通ったとしても、安倍に代わって石破政権が成立するだけである。安倍晋三が財務官僚の権限を制限し、官邸主導政治へ変えようとした試みが元の木阿弥になるだけである。

 

アベノミックスによるデフレ経済脱却が成功しない原因は、経済成長をおろそかにして、今では取り下げているが、物価上昇目標2%などと誤魔化してきた日銀の政策にある。馬鹿の一つ覚えとはこのことで、それを言うなら需要ならぬ国民の購買力を上げる政策をしてこなかったからだ。

 

賃上げなくして、何故、物価が上昇するのか。国民に需要はある。しかし使えるお金がないのだ。経済成長とは、国民所得を上げることが原点だろう。賃上げを渋る見識のない経済団体におもねり、金利政策で物価上昇させるなど本気で考えてきたのかと思うと、つくづく東大官僚にこの国の政治を任せてならない思いがする。円安、株高ぐらいの効果しかない国債買い上げではなく、今なら5%以上の賃上げと並行した金利政策なしに、健全な物価上昇などあり得ない話だろう。

森友・加計問題は、安倍晋三が財務省や文部省の岩盤規制を壊す政治を進める過程で起きた問題である。東大官僚が安倍晋三の軍門に下って、おぞましいその政治の姿が国民の前にさらされたなら、これほど日本の政治改革にとって良いことはない。自民党の中から、東大官僚政府を批判する大きな力は、今では安倍晋三しかいないのではないか。日本国民は安倍晋三を押し立てて、共産党独裁の犯罪国家北朝鮮や中国政府に立ち向かわせるべきなのである。

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北朝鮮の非核化問題を真剣に国会で討議せよ―安倍辞めろの森友加計疑惑とは何なのか?

森友・加計学園疑惑があるとして、安倍晋三が不法行為を犯しているなら真相は徹底的に究明されなければならないだろう。しかし、日本政府の東大官僚が安倍晋三の意向を忖度して内部文書を書き換たり、格安で払い下げたとしても、それが安倍晋三の犯罪行為となるのだろうか。

 

日本政府が首相の意向に沿って行政運営する姿こそ、国民主権の民主主義国家の政府の在り方だろう。それを否定する主張は、民主主義を否定することと同義である。なぜなら二大政党制などと日本の野党は主張はするが、日本政府が政権交代した首相の意向で動く組織でなければ二大政党制などどんな意味を持っているというのか。民主党政権でも政治は何も変わらなかったではないか。

 

立憲民主党など旧民主党の左翼野党の主張など、この国の政治を混乱させ、首相の統治能力を失わせるだけの卑劣な誹謗中傷である。なぜなら、安倍内閣総辞職が成立したとしても、それは石破茂内閣か、それとも岸田文雄内閣が出現するだけではないか。安倍晋三は国民の総意として内閣総理大臣に就任にしている。その思想が右翼思想だとしても、国民に失礼千万ではないか。これまでの彼の政治行動には、右翼思想とは正反対の、国民本位の政治運営の姿が見て取れる。それが霞が関日本政府主導ではなく、官邸主導政治として体現されていることではないのか。官邸に務める官僚は安倍晋三の意向で動く。それは国民の意思を体現させていることに他ならない。

 

これに対して、1年間隔で首相がコロコロ変わる時代はどうか。戦前の日本政府も、平成になってからの日本政府も1年おきに首相が変わってきた。こうなれば戦前と全く同じで、陸士海兵ならぬ東大官僚が支配する日本政府は東大官僚の意のままに動くことになる。今問題になっている財務省や防衛省などの不祥事は大臣や首相の政府統治機能が働かないことから起こっていることなど、議論するまでもないことだろう。東大官僚民主党の破壊者藤井裕久は、官僚は政治家の意向を無視してはいけないとほざいているが、藤井自身、自民党国会議員など相手にもしてこなかった傲慢であり、その反面では小心な人間である。

 

森友・加計問題に安倍晋三の不法行為が疑われるなら、国会ではなく司直の手に委ねるべきである。左翼野党の国会質疑など、最早、吐き気を催すほどの醜悪さであるからだ。立憲民主党以下の自民党反対の野党に、どんな正義があるというのか。

 

今、日本の安全保障を脅かす北朝鮮の非核化交渉が始まろうとしている。審議拒否などに何の大義名分もない。北朝鮮非核化問題に安倍晋三を集中させるべきではないか。嘘つきトランプと、嘘つき金正恩の交渉である。日本の外務官僚がどれほどこれに関わっているかとんと、聞かないが、北朝鮮に核兵器を廃棄させ、拉致被害者を全員救出すまたとない機会が訪れているのだ。立憲民主党や共産党、その他の腐れ野党は、安倍晋三の核兵器放棄と拉致被害者奪還までは、日米による経済制裁を強化することに賛成するのか、反対するのか、あるいは対案があるのか、国会審議を拒否するのではなく、国会で議論すべきではないのか。

 

北朝鮮非核化や拉致被害者家族の立場に立って、敢えて、たかが森友・加計学園問題と言おう。たかがこんな問題で国会審議を拒否し、日本国民の将来にわたる安全保障の問題をほったらかして、なにが国民の代表か。韓朝会談や米朝会談に安倍晋三を関わらせるために、国会は団結して安倍を前面に押し出すべきではないのか。安倍辞めろの、こんな卑劣な、愚劣な国会駆け引きなど日本の国民はだれも望んではいない。

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東大支配日本政府の正体が暴かれている―安倍長期政権の功績か

戦前も今も、試験点数で国民を支配する官僚教育が続いている。これこそが戦前も今も、無能・無責任なエリート官僚を生み出す元凶なのだ。そして、これも戦前も今も同じことだが、東大京大様などとあがめる国民世論を誘導する大メデイアも深くかかわってきた。

 

民主党が政権を取った時、東大官僚の強烈な抵抗を経験してきたはずだ。慇懃無礼に民主党国会議員など手玉に取られてきたはずだ。にもかかわらず、立憲民主党の辻本や福山は、口を開けば「安倍辞めろ」「任命責任をとれ」と叫ぶ。愚劣極まりない主張である。これこそが東大官僚の思うツボではないか。首相や大臣がコロコロ変わることは、首相や大臣の組織統治が無力になるに決まっているだろう。反自民党で商売する左翼野党と自民党の不毛の議論は、国民に冷たい日本政府の体質を改革もせず、官尊民卑の政治運営を許してきたのである。

 

今ほど東大官僚日本政府の正体が国民の前に暴かれたことはかつてなかったことではないか。この国の政府は首相の安倍晋三が統治している組織ではない。それ故、安倍長期政権の下で、財務省という官僚組織の牙城が暴かれるまでに至っているのではないか。

 

立憲民主党の「安倍辞めろ」は、東大官僚の巨悪を隠ぺいしてしまう愚かな主張に他ならない。このことを理解できないなら、立憲民主党の辻本や福山こそ、ただちに議員をやめるべきではないか。それほど罪深い主張である。

 

東大官僚が秀才でも、有能でもない。それは戦前も今も変わらない。しかし、それでも大量の東大官僚が採用され、重用されてきたのかが大問題ではないか。国家公務員上級職採用試験の欠陥である。そして東大官僚が行う能力評価、業績評価がいい加減なものであることを如実に示している。このことは、さかのぼれば日本の試験至上教育が大いなる誤りであることを物語っている。

 

大学入試ランキングなど、日本の青少年の基本的人権を蹂躙するなにものでもない。国民主権の民主国家にあって、大学や人間を入学試験がごときで差別し、ランク付けするなどもってのほかである。

 

安倍晋三長期政権を維持して、東大官僚支配日本政府を改革することこそ、いま、必要なことである。トランプ夫婦と対峙して、安倍晋三夫婦のほうが颯爽としているではないか。二人とも、大メデイアの大学ランキングから言えば、劣等生である。しかし、そんな評価は全く意味を持っていないことを安倍夫婦は示している。

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森友・加計問題真相究明に名を借りた愚劣な国政妨害―国民生活に直結する予算審議をなぜ深めない

森友・加計問題に疑惑があるのは確かである。しかしそれは安倍晋三の疑惑ではなく、東大官僚日本政府のこれまでの行政運営への疑惑である。自民党が批判されるべきは東大官僚日本政府と癒着して、官僚の恣意的な裁量行政を黙認し、それに寄生して利権あさりをしてきたことにある。森友・加計問題で安倍晋三が東大官僚に働きかけて利権あさりをしたということなら、真相は徹底的に究明されるべきである。

 

しかし、この問題はそうではないことが明らかである。おのれの立身出世を狙って、東大官僚が安倍晋三の意思を忖度し、それに沿った裁量行政を行い、虚偽の国会答弁やそれを隠ぺいする公文書改ざんをしたのは事実であろう。これらの悪事があたかも安倍晋三が指揮したかのごとくの真相解明など、安倍内閣の支持率低下を狙った悪質な誹謗中傷である。言うまでもなく、真相究明に名を借りた安倍内閣つぶしであることは、当の立憲民主党やそのほかの有象無象の野党の連中は百も承知のはずだ。

 

菅直人が自社さ政権の厚生大臣だった時のことを思い出せばよい。薬害エイズ問題にかかわる厚生省(当時)の記録や内部文書は存在しないとして国に責任はないと主張した厚生官僚を抑えて、内部文書の存在を明らかにし、血液製剤からエイズウイルスが感染したこと、そして汚染血液製剤を承認した国に責任があるとして、薬害エイズであることを認めて患者、国民に謝罪したのではないか。

 

国民は知らしむべからずの東大官僚の国会軽視、国民蔑視は、今の安倍晋三内閣から始まったとでもいうのであろうか。むしろ、東大官僚嫌いの安倍晋三内閣だからこそ官僚組織の牙城たる財務省に風穴を開け、その醜悪な正体を国民の前にさらすことができたのではないか。財務省に限らず、文科省も防衛相も、その他の経産省なども国民へ奉仕する行政運営など微塵も考えてこなかったことなど明らかなはずだ。

 

東大官僚OBの野党議員がここぞと安倍晋三をあげつらい、口汚く倍雑言を浴びせている。この行為こそ、文書改ざん、国民への情報開示を拒絶してきた東大官僚の悪事を隠ぺいする項で追う以外の何物でもない。左翼野党に正義があり、国政の刷新を本当に願うのであるならば、今こそ安倍晋三とタッグを組むべきではないか。これまで腐れ自民党議員だった麻生太郎までが、官僚の恣意的裁量行政を徹底的に究明しようとしているのである。

 

それから加計学園が安倍晋三の案件でどこがおかしいのであろうか。規制だらけで、それでいて大学新設認可が文部官僚や有力私大、医師会などの癒着によって計画性もなく行われきたのは事実ではないか。その代償として文部官僚は大学の教員へ天下りする悪弊を生んできたのではないか。

安倍晋三は大学新設の岩盤規制に風穴を開けたいと言っていた。教育特区はそのためのものである。そこに応募した加計学園は、まさしく安倍晋三案件ではないか。この規制緩和は国民の支持を得てのことである。

希望の党の玉木や、民進党の枝野、共産党の小池や志位がけしからぬと叫ぶが、その矛先は東大官僚による裁量行政であるべきだ。それを糺す力など彼らにはないのであろう。裁量行政の改革を実現したいなら、無力な野党の野合ではなく、かつての小泉純一郎のような自民党内の反体制勢力と手を結ぶことだ。そして、予算委員会では経済の立て直し、欠陥だらけの災害救済法の書き直し、被災者や国民の生活が豊かになるような法案作成の議論を尽くすべきではないか。

 

安倍晋三は愚劣な野党の個人攻撃の標的にされて、政権運営が急に険しくなっている。国民生活も、安全保障に関する外交活動も、賃上げを含む経済再生の論議もおざなりになっている。国民の多くは、これらの深刻度をます問題をほったらかしにして、真相究明の美名に隠れて不毛な安倍晋三つるし上げを繰り返す野党の行動や国会運営に重大な危機感を持っていることであろう。いい加減い安倍晋三つるし上げをやめて、内政や外交、そして経済再生の政策実行のために安倍晋三を解放してやるべきである。

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断罪されるべきは「安倍やめろ」の立憲民主党だ‐東大官僚支配日本政府の大罪を覆い隠す犯罪的愚行

立憲民主党の辻本清美と福山哲郎の醜悪な表情を見よ。自民党反対で商売する下劣な政治屋の喜悦の表情である。森友問題とは日本の政治の病根たる東大官僚の恣意的裁量行政、独善行政の一断面である。その官僚の利権に寄生して、ゆすりたかりをなりわいとする右翼が、同じ右翼の安倍晋三夫婦と知己になったことをネタに、大阪の財務局を恐喝して土地を格安で手に入れた事件に過ぎない。

 

安倍晋三と昭恵夫人が財務省に問い合わせしたことは夫人の世話係女性官僚のFaxで明らかである。財務省の返答は「応じられない」というものだった。右翼の安倍晋三の落ち度と言えるが、役所へのこんな口利きは辻本や福山が票集めのための常套手段ではないか。

 

立憲民主党などと国民を欺く政治屋があたかも重大な政治犯罪の如く騒ぎ立てる。それでどうなったか。当初、財務省は佐川一人の問題で、幕引きを図ろうとした。しかし、立憲民主党や日本共産党の「安倍辞めろ」の声に乗って、安倍晋三の意向を忖度したという幕引きを図り始めている。

 

今、日本の安全保障と経済再生問題は、重大な局面を迎えている。アメリカ大統領の狂気の政治の空隙を縫って、北朝鮮の核兵器開発のみならず、共産党独裁国家中国やロシアが自由と民主主義を脅かすファシズム国家になろうとしているのだ。それに加えて日本経済の再生に欠かせない賃金改善の時期を迎えている。

 

外務省が安倍晋三の指揮命令に忠実に行動しているとは到底思えない。むしろ立憲民主党などの野党の安倍晋三攻撃をいいことに、安倍政権打倒のためにサボタージュしているに違いない。森友問題など、財務省を厳しく追及すべき課題であって、それは日本の政治の腐敗を暴き、国民のための政治を勝ち取るために不可欠なものである。それをせずに「安倍辞めろ」は、東大官僚日本政府にとって、この上のない援軍に他ならない。

 

「安倍辞めろ」は、石破茂内閣出現を意味し、森友問題が明らかにした東大官僚の恣意的裁量行政の悪弊を覆い隠すことの何物でもない。馘首すべきは財務官僚擁護に走った麻生太郎だけで充分である。そして「国民の生活が第一」というなら、安倍晋三と同様に、経団連や大企業に向かって「10%の賃上げをせよ」のメッセージを発信するのが左翼野党の務めではないか。それをするとデフレ経済から脱却してアベノミックスが成功するから嫌だとでもいうのであろうか。そうであるなら、政権交代できる能力のない野党などこの国には必要のない政治屋集団である。この政治的パフォーマンスの方がよほど罪み深いことを自覚すべきである。

 

佐川国税庁長官の行った行為が法律に違反するなら、立憲民主党が予算委員会で安倍晋三をつるし上げる行動は最早、同様に犯罪的な侮辱行為である。立憲民主党など引っ込んで、検察の捜査にすべて任すのが筋である。偽善の告発など、これ以上聞きたくもない。

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佐川辞任で問題は解決しない-左翼野党の「安倍辞めろ」審議拒否の醜悪さ

日本政府の不正は安倍晋三の不正ではない。すべては戦前から続く東大官僚日本政府の構造的な不正であるといってよい。日本政府は東大官僚が独占する組織である。ここでは国民の代表たる国会議員はおろか大臣の権限すら及ばない。何故か、それは彼らが最難関の東大に及第し、上級公務員試験を突破した秀才であるというお墨付きを国民から得ていると自認させているからである。それ故、嘘のような話だが「何故我々が無知蒙昧の国会議員に指図されなければならないか」の論理が生きている。

 

この馬鹿馬鹿しい官僚意識こそが、この国の政治の近代化を阻み、幾度ともなくこの国を亡国の淵に立たせてきた元凶である。天皇に代わって国民を統治する意識に貫かれてはいるものの、その権力の源である天皇を畏怖する心など微塵も持たず、国民を睥睨し、彼らの独善的、かつ恣意的裁量行政を恥じることなく今日まで来たのである。

 

森友問題に絡む財務省の不正など、日本共産党の志位和夫が主張するように安倍晋三が腐敗していたから起きたのではない。安倍晋三に財務官僚の佐川がおのれの出世のために忖度したのか、あるいは別の理由があるのか、知る由もないが、どちらにせよ国民に説明できない暗闇の中で進められる東大官僚の恣意的裁量の行政ならぬ予算配分が行われている姿の一現象にしか過ぎないものなのだ。

 

この国は自由と民主主義を制限する規制に溢れている。そして利権のからむ経済活動そのものが共産党独裁中国政府とうり二つである。国営企業ならぬ日本政府を最大の顧客とする戦前からの大企業が大手を振り、談合を重ねる。地方の首長は東大官僚に繋がらなければ地方行政を運営することもおぼつかない。いずれも無思慮で、無計画な税金の無駄使いを繰り返す温床でもある。

 

50年前に起きた「東大解体闘争」の深い意義は、ペーパー試験成績が生み出した虚構の、いや、虚妄というべき権威主義の打倒を志向したものであった。佐川問題で財務省解体論が出ているようであるが,当然のことであろう。国民から税金を搾り取ることしか能がない東大官僚財務省など、この国の復興はおろか、少子高齢化の国家的課題すら解決する能力など持ってはいないのだ。

 

この国の予算編成権など財務省から剥奪すべきである。各省の東大官僚に予算案を作成させて、国会の予算員会と国民の代表たる国会議員が主導する首相官邸で決済すればいいだけの話である。それをせずに、東大官僚が不正を起こすと「自民党安倍辞めろ」の政争の声が日本共産党などから必ず起こる。

これこそ東大官僚日本政府の悪行を覆い隠す論理の何物でもないことを国民は理解すべきである。安倍晋三のほうが少なくとも日本共産党よりも現実的な政治改革を志向していることに相違ない。その理由は、歴代自民党総裁なら、例えば麻生太郎や福田康夫なら、あるいは民主党の菅直人や野田佳彦なら、財務省言いなりでうやむやにされ、佐川個人の辞任で幕引きになったはずである。安倍晋三は徹底追及を指示したから財務省ぐるみで書き換えを行ったことが明らかにされた。それ故に、「安倍辞任」を要求する日本共産党や左翼野党の論理こそ、佐川辞任で幕引きを狙う東大官僚の狙いと全く同じ論理であることを理解すべきである。

東大官僚丸投げ自民党政治を改革しようとするなら、自民党改革派の東大官僚嫌いの安倍晋三と共に野党こぞって、徹底的に東大官僚の組織ぐるみ犯罪を追及することこそ本道であろう。選挙のための政争の具にして「安倍辞めろ」など言語道断である。

 

 

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追求されるべきは東大官僚日本政府である-佐川国税庁長官と裁量労働制の問題

安倍晋三がどの様に考えているかは分からない。右翼政治家とは東大官僚日本政府や財界に依存・寄生し、利権をあさる人間のことを指す。安倍晋三も右翼政治家に分類されるだろう。しかし、裁量労働制度はあっさりと削除させた。ここが従来の右翼政治家と大きく異なるところである。

 

推測であるが、東大出の祖父や父親への尊敬の念は厚いものがあるとして、彼の政治的志向は必ずしもすべて東大官僚日本政府に与するものでないことが、筆者らには奇異に見える。これを説明する理由として、東大法学部の学生家庭教師に幼い頃から徹底的に侮辱されてきた背景があるからではないかと推測している。つまり「東大アレルギー」というものでもあろう。

 

彼が任用する東大官僚は、いずれも官僚中の官僚と己惚れる人間達ではない。黒田日銀総裁にせよ、加藤厚労大臣にせよ、東大官僚の傍流と呼ばれる霞が関ではトップになれなかったものである。安倍晋三の東大官僚との妥協のラインがここにあるような気がする。東大官僚を手なずけようとしてまんまと欺かれた小沢一郎とはここで際立って異なっている。

 

森友学園の不正な土地払い下げの張本人佐川にしても、財務官僚としては傍系のさもしい立身出世主義者の東大官僚である。それ故、安倍晋三に忖度して格安で払い下げしたことは間違いない。だから安倍晋三は恩賞を与えたのだろう。それは、安倍晋三の政権運営になびかない財務官僚本流への当てつけの意味もあるのかもしれない。安倍晋三や昭恵夫人が便宜の口利きなどはしていないだろうから、国民を愚弄することに馴れた財務官僚が勝手にやったことなのだ。佐川の後任理財局長太田充の姿を見ればよい。国民はもとより野党議員を見くびり、これが出世のための国会答弁だとうそぶいているような姿である。

 

裁量労働制の法案を作ったのも、太田のように国民を見下す東大官僚に他ならない。立憲民主党などの、何でも自民党反対、安倍晋三糾弾など笑止千万である。これこそ日本政府の不正、つまり東大官僚による国民蔑視、財界癒着の不正政治を覆い隠すこと以外の何物でもないだろう。少数野党が法案修正を迫るというのであれば、安倍晋三追求ではなく、法案作成者たる東大官僚追求でなければならないのだ。そうでなければ法案修正に応じるあずがない。腐敗自民党員に法案作成能力などないからだ。それに、彼らが作成する国民無視、憲法違反の欠陥法案など、これまで一度も弾劾されたことがないからである。憲法がそれを阻むのであれば、憲法改正の理由はここにも存在していることになる。

 

少数野党が安倍晋三打倒、安倍晋三辞めろと叫ぶ言葉の意味をよくよく考えて欲しい。それは安倍晋三に代わって石破茂か岸田文雄を首相にせよという主張に他ならないからだ。石破茂や岸田文雄が安倍晋三に代われば問題は解決するとでも考えているのだろうか。彼らが安倍晋三より優れているとは到底思えないことだ。むしろこの国の政治改革が今よりさらに東大依存となって後退することを意味している。

安倍晋三は石破や岸田よりも東大官僚嫌いである。同じ官僚嫌いの小泉純一郎や小沢一郎と同様に、日本の政治を霞が関主導から官邸主導へ改革することを志している。これに対して石破や岸田などは、東大官僚から言わせれば出来損ないの官僚二世議員である。それ故、典型的な東大官僚言いなりの政治家、つまり典型的な亡国の右翼政治家に他ならないからだ。

 

自民党反対の根拠を親社会主義、反米に求めて自由と民主主義を軽視する左翼野党や高学歴なる東大人脈が語る良識派、リベラル派の勢力など、この国の政治改革には無用であると言いたい。彼らの何でも自民党反対、安倍辞めろなど、東大官僚日本政府の不正を温存することに手を貸しているようなものだからだ。従って、右も左も超えて、ただ自由と民主主義、基本的人権の保障や国民主権の政治は、東大官僚日本政府によって抑圧されてきたという政治認識で一致し、まとまればよいのである。この政治的対立軸こそ、腐敗自民党政権を下野させ、政治改革を志す政治勢力を糾合させる理念、力となることであろう。ここには安倍晋三、小泉純一郎、その他の改革派自民党議員も含まれることになるからである。

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憲法改正は必要である―国連憲章と日本国憲法の平和主義を具体化せよ

日本共産党や左翼リベラルなる勢力は、日本国憲法は一字たりとも修正させないと主張する。しかしながら、日本国憲法はGHQが強制したとしても、一高東大卒の破格の官僚だけが起草する権利があるという虚構の下で書かれた文章であることに相違ない。そしてその文章は新生日本国民の総意たるにふさわしい格調も理念も欠落した追従に満ちた官僚言葉の文言が並んでいるに過ぎないものだ。しかもこの憲法は国民の信託を全く受けずに、官僚が一方的に国民に書き下したものである。それ故に、7条解散などの多くの欠陥をもってきた。

 

東大官僚や右翼自民党員がGHQに強制された憲法というなら、国民の側から言えば、戦前の政治そのままに、「破格の一高東大官僚」から強制的に押し付けられた憲法だというべきものである。国連憲章の平和主義に沿い、戦争を否定し、国の交戦権を放棄する文言はある。しかし、その前文でいう「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」なる文言など東大官僚が得意とする曖昧の極み、まったく笑止千万な鼻持ちならぬ文言であろう。これだけでも憲法は書き直されるべき理由はあるのだ。

 

さて憲法9条の改正について考察しよう。

 

憲法学者ならずとも一般の国民が読んでも憲法9条から自衛隊は憲法違反の戦力である。「生存権」を否定したこの欠陥条文は、日米安保条約によって補正され、米ソ冷戦の中でも日本が侵略を免れた理由である。したがって、日本共産党が言う「憲法9条を守れ」「日米安保条約破棄」は日本の生存権を否定する論理そのものである。

 

憲法9条は日本の安全保障の観点から見直されるべきであろう。米ソ冷戦が終焉して、世界は戦争の危険から解放されるかのような期待を世界中に抱かせた。それは国連憲章でいう「人権と基本的自由」が保障された国家の集団に世界が生まれ変わる条件での夢であったのだ。ソ連が崩壊して東ヨーロッパが雪崩をうって自由と民主主義の国家へ生まれ変わった。当のソ連が民主主義のロシアに変わったと思えた。しかしロシアの民主主義は似非民主主義であり、自由を抑圧し、不正が渦巻く新たな独裁国家でしかなかった。そして国民の自由と基本的人権を抑圧する共産党独裁の中国と北朝鮮は無傷で生き残ったのである。

 

日本を含む東アジアの民主主義国家の安全保障にとり、非民主主義の中国、北朝鮮、そしてロシアこそが、いまや侵略と戦争を起こす脅威である。東大外務官僚が使う「特定の国を意味しない」などの詭弁は危険この上ない論理である。日本の戦争の脅威は、今や共産党独裁中国、北朝鮮、そしてロシアしか存在しないことを明言すべきである。

 

筆者らも、安倍晋三が主張する憲法9条の1項と2項を残し、自衛隊の存在を明記する憲法改正が正しい選択であると考える。中国、北朝鮮、そしてロシアが人権と基本的自由を保障する国家でない限り、日本は自衛のため、あるいはこれらの国家が企てる侵略と戦争を抑止するための戦力を憲法に明記すべき時代に突入しているのである。

 

外交交渉により戦争や紛争を解決するというなら、これらの国家が人権と自由の抑圧を今すぐ止めることを強く主張しなければならないことだ。それが憲法前文の理念であり、憲法9条の神髄であるからだ。それ故に、憲法9条の改定は中国やロシア政府の意向にあるというべきであろう。日米の経済支援と協力によって崩壊の危機から蘇り、世界の工場として経済発展した共産党独裁中国が自由と基本的人権を保障する民主国家へ変貌するならば、憲法9条の改定は全く不要なものである。しかし共産党独裁中国が国家独裁資本主義経済、すなわち帝国主義に堕し、覇権を求め、侵略を企てる軍備拡張を続ける限り、日本の国民世論は憲法9条改定を強く求めることになるはずである。

 

石破茂のような右翼自民党員は第2項を削除せよと主張するが、これこそが中国共産党やロシアの後押しでよみがえった戦前の亡霊のような主張である。これに対して第2項を残して自衛隊を明記するというのは、平和主義を掲げながら、外交交渉によってその内容は変わり得るという柔軟性をもっている利点を持つ。

中国共産党政権の覇権主義やロシアの好戦的挑発外交の暴走がこれからも続くなら、最も避けなければならない戦前の右翼論理が国民世論となり、再武装ならぬ、核武装までを主張するような憲法改正の危険性があるからだ。弱体化しつつあるアメリカの軍事力を補い、再武装した日本とアメリカの軍事同盟こそ、中国やロシアにとって予断を許さない脅威となることであろう。戦争の危険性は増すのかもしれないが、このことを中国やロシアに理解させることが重要な外交交渉となる。しかし、事なかれしかできない日本の東大外務官僚ではとてもできない外交交渉であろう。従って、改正すべき憲法9条第2項は、さしずめ次のようなものになるのであろう。

 

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。ただし、日本国民の生命と財産、あるいは国家と領土が急迫不正の侵略によって危機に直面した事態にあって、あるいはその事態に備え、かかる侵略事態を抑止し、侵略事態に対する正当防衛権行使のために限定した自衛隊組織は常に保持することができる。

  

この条文であれば、国連PKOへの協力であっても、日本は武力行使することはできなくなる。紛争国の民生保護に限定されることが担保されるはずである。

 

 

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小泉純一郎の脱原発運動が目指すもの―日本政府を東大官僚から国民が奪還するための挑戦か?

日本政府と東京電力を筆頭とする電力会社が組んで、再生エネルギーによる発電事業を頓挫させている今、脱原発は現実性のないエネルギー対策である。また、国民を偽ってきた炭酸ガス排出量を大幅に抑制した石炭火力発電も低炭素化社会を目指す国際世論の中で厳しく批判されている。

 

この事情は小泉純一郎も把握しており、2030年までに原発ゼロという主張が荒唐無稽なエネルギー対策であることは承知の上なのだろう。安倍晋三は2030年までに原発に頼らない再生エネルギー(主に太陽光発電のこと)の普及をし、それまでは原発を再稼働したいという主張なのだ。小泉純一郎後継の安倍の真意がどこにあるのかはわからない。小泉同様に本音は今すぐ原発ゼロに賛同しているのかどうかである。

 

「官から民へ」「自民党をぶっ壊す」の小泉純一郎が「原発政策が既得権集団の言いなりになっていることに腹が立ってしょうがない」と発言し始めた。この論旨は、郵政と道路公団民営化に政治生命をかけた小泉の反霞が関、反中央政治の延長線上にあるものなのだろう。そしておそらくは残り少ない彼の政治家ならぬ人生そのものの総仕上げをしたいという心情を表明した言葉なのかもしれない。

 

日本政府は日本国民のために存在する組織ではない。東大官僚が政治を差配する組織である。そして従来の自民党はそれに依存し、既得権益に寄生する政治屋集団に過ぎない。しかも、国民の代表であり、日本政府の頂点に位置する首相(内閣総理大臣)の政治理念や政策ですら、この日本政府を自在に操縦することが叶わない組織なのである。

 

安倍晋三も小泉純一郎以上にこのことを身に染みて感じていることであろう。民主党政権の鳩山、菅、野田にしてからがそうではないか。何一つ、自分が思い描いた政策など実現できず、あろうことか消費税増税反対の政策理念すら捨てなければならなかったのだ。だから、政治改革とは東大官僚日本政府の改革に他ならないのだ。これは橋下徹の主張する統治機構の改革に他ならない。そして、これこそが政治改革の神髄たる自民党政治反対の揺るぎない理念でなければならないのである。

 

今の日本は、財務官僚による増税の謀略と外務官僚の無力外交によって未曾有の危機を余儀なくされているといっていいだろう。エネルギー政策も勿論、重要であるが、少子高齢化の中での経済の衰退と、共産党中国とロシアの傀儡北朝鮮の核兵器開発は看過できない問題である。国民の政治改革の意思は、民主党政権の失敗の後、急速に萎えてきている。小泉純一郎の脱原発の発現は、この政治状況をもう一度変えたいという思いなのかもしれない。

 

今の安倍政権は官僚や経済団体(特に日本商工会議所)の妨害工作を受けて、経済再生を進めることで手一杯である。北朝鮮や韓国、中国との外交問題もある。小泉純一郎は安倍晋三内閣打倒ではなく、安倍晋三には脱原発政策をすすめることができないだろうと言ったのだ。その代わり、脱原発で一致できる野党なら、既得権益集団の牙城たる東大官僚日本政府と腐れ自民党をぶっ壊すために手を貸すと宣言したのである。

 

民進党から希望の党へ脱党した者たち、無所属でいる者たちこそ、小泉純一郎の政治改革に口を極めて罵った連中である。立憲民主党の主張も反自民党の理念が東大官僚日本政府の改革ではなく、「安倍晋三は辞めろ」の日本共産党と同様の主張を続けている。脱原発で小泉純一郎と同調できたとしても、この理念を理解せず、何でも自民党反対、安倍晋三反対と同列の政治行動しかとれないのであろう。

 

願わくば、東大官僚日本政府とそれに寄生する既得権集団を駆逐するような国民運動を展開できる政治集団が生まれることを期待したい。この理念をもつものならば、自民党でも左翼野党でもそれは問わなくともよいことだ。この反自民党政治の理念を覆い隠す小沢一郎のような「打倒安倍一強政治」で集合するものでは絶対にダメなのである。

 

 

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北朝鮮漁船の漂着は国民虐待の証拠―工作船と疑う東大外務官僚の見識のなさ

北朝鮮の木造漁船の漂着が相次いでいる。今年は70隻を超えたという。10名足らずの生存者を北朝鮮の工作員の可能性もあるから、精査するという菅官房長官の談話は、東大外務官僚が書いたペーパーを読んでのことだろう。何という浅はかな見識であり、想像力の欠如であることか。いかに生活が困窮したとしても、数トン足らずの木造漁船で冬の日本海に漁に出る漁師など存在しないだろう。自殺行為であるからだ。その証拠に、日本海の浜辺に漂着する漁船は壊れ、乗組員の姿などなく、時に白骨化した死体が打ち上げられていることからも明らかである。

 

北朝鮮の日本海近海での漁業権を北朝鮮独裁政権が中国独裁政権に売り渡したため、北朝鮮沿岸は中国漁船に占拠されて漁業ができなくなったためとの報道があった。それでも貧弱な動力源しかない小舟で日本の近海まで漁にでることは死に等しいから、自らの意思によって漕ぎ出したことではないはずだ。おそらく北朝鮮沿岸で漁業ができなくなった漁民が北朝鮮当局に抗議した報復で、罰として日本の近海に強制的に出漁させられたに違いない。北朝鮮の工作員はエリートである。彼らがほとんど生還など望めない小舟にのって日本海に漕ぎ出すことなど絶対にありえないことだ。

 

漂着漁船を不審船などと報道するNHK以下のマスメディアや評論家の言説など狂気の沙汰であろう。小舟に2~3名が乗船していたとして、70艘以上なら、すでに数百人の北朝鮮国民が死亡していることになる。死体がないから報道しないというのは、恐ろしいほどの想像力の欠如である。確証がなければ報道しない、などといっている場合ではないのではないか。現在進行形で北朝鮮の漁業従事者だけでなく、政府に異議を唱えた国民が北朝鮮政府によって殺戮されている可能性のほうが高いのだ。

 

日本の外務省やマスメデイアは何故、この国家的犯罪と国民虐待を世界に向かって報道しないのか。東大外務官僚など戦前も戦後の今も、国家や国民のために仕事などしたことがないが、自己利益のための事なかれと問題先送りしか能がない。この性根こそが北朝鮮の日本人拉致問題を何一つ解決できず、被害者の親が亡くなる悲惨な現実を生み出してきた原因である。

 

菅義偉は安倍晋三の手下なのだから、安倍と同様に、日本の安全保障にかかわる問題で東大外務官僚に依存などしてはならないのである。北朝鮮など今や国民を虐待し、弾圧する犯罪国家である。この犯罪国家を守るのが、同じく共産党独裁の中国政府とロシアである。アメリカのトランプが中国との取引を優先させて犯罪国家の跳梁を許すような外交政策に舵を切ってきたが、この時こそ日本の外交は北朝鮮の国家犯罪を世界に伝え、断罪する国際世論作りの先頭に立たなければならないのだ。

 

安倍政権が菅のように東大官僚任せの愚挙に出れば、国民の信頼と支持は一朝にして崩壊することを肝に銘じるべきである。日本の安全保障を高めるために、北朝鮮漁船の漂着は、北朝鮮国家の犯罪であり、この暴虐を世界に伝え、そして無辜の北朝鮮漁民へ強制している死の漁業を一刻も早くやめさせる行動をとるべきなのである。

 

 

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