経済・政治・国際

小泉純一郎の脱原発運動が目指すもの―日本政府を東大官僚から国民が奪還するための挑戦か?

日本政府と東京電力を筆頭とする電力会社が組んで、再生エネルギーによる発電事業を頓挫させている今、脱原発は現実性のないエネルギー対策である。また、国民を偽ってきた炭酸ガス排出量を大幅に抑制した石炭火力発電も低炭素化社会を目指す国際世論の中で厳しく批判されている。

 

この事情は小泉純一郎も把握しており、2030年までに原発ゼロという主張が荒唐無稽なエネルギー対策であることは承知の上なのだろう。安倍晋三は2030年までに原発に頼らない再生エネルギー(主に太陽光発電のこと)の普及をし、それまでは原発を再稼働したいという主張なのだ。小泉純一郎後継の安倍の真意がどこにあるのかはわからない。小泉同様に本音は今すぐ原発ゼロに賛同しているのかどうかである。

 

「官から民へ」「自民党をぶっ壊す」の小泉純一郎が「原発政策が既得権集団の言いなりになっていることに腹が立ってしょうがない」と発言し始めた。この論旨は、郵政と道路公団民営化に政治生命をかけた小泉の反霞が関、反中央政治の延長線上にあるものなのだろう。そしておそらくは残り少ない彼の政治家ならぬ人生そのものの総仕上げをしたいという心情を表明した言葉なのかもしれない。

 

日本政府は日本国民のために存在する組織ではない。東大官僚が政治を差配する組織である。そして従来の自民党はそれに依存し、既得権益に寄生する政治屋集団に過ぎない。しかも、国民の代表であり、日本政府の頂点に位置する首相(内閣総理大臣)の政治理念や政策ですら、この日本政府を自在に操縦することが叶わない組織なのである。

 

安倍晋三も小泉純一郎以上にこのことを身に染みて感じていることであろう。民主党政権の鳩山、菅、野田にしてからがそうではないか。何一つ、自分が思い描いた政策など実現できず、あろうことか消費税増税反対の政策理念すら捨てなければならなかったのだ。だから、政治改革とは東大官僚日本政府の改革に他ならないのだ。これは橋下徹の主張する統治機構の改革に他ならない。そして、これこそが政治改革の神髄たる自民党政治反対の揺るぎない理念でなければならないのである。

 

今の日本は、財務官僚による増税の謀略と外務官僚の無力外交によって未曾有の危機を余儀なくされているといっていいだろう。エネルギー政策も勿論、重要であるが、少子高齢化の中での経済の衰退と、共産党中国とロシアの傀儡北朝鮮の核兵器開発は看過できない問題である。国民の政治改革の意思は、民主党政権の失敗の後、急速に萎えてきている。小泉純一郎の脱原発の発現は、この政治状況をもう一度変えたいという思いなのかもしれない。

 

今の安倍政権は官僚や経済団体(特に日本商工会議所)の妨害工作を受けて、経済再生を進めることで手一杯である。北朝鮮や韓国、中国との外交問題もある。小泉純一郎は安倍晋三内閣打倒ではなく、安倍晋三には脱原発政策をすすめることができないだろうと言ったのだ。その代わり、脱原発で一致できる野党なら、既得権益集団の牙城たる東大官僚日本政府と腐れ自民党をぶっ壊すために手を貸すと宣言したのである。

 

民進党から希望の党へ脱党した者たち、無所属でいる者たちこそ、小泉純一郎の政治改革に口を極めて罵った連中である。立憲民主党の主張も反自民党の理念が東大官僚日本政府の改革ではなく、「安倍晋三は辞めろ」の日本共産党と同様の主張を続けている。脱原発で小泉純一郎と同調できたとしても、この理念を理解せず、何でも自民党反対、安倍晋三反対と同列の政治行動しかとれないのであろう。

 

願わくば、東大官僚日本政府とそれに寄生する既得権集団を駆逐するような国民運動を展開できる政治集団が生まれることを期待したい。この理念をもつものならば、自民党でも左翼野党でもそれは問わなくともよいことだ。この反自民党政治の理念を覆い隠す小沢一郎のような「打倒安倍一強政治」で集合するものでは絶対にダメなのである。

 

 

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北朝鮮漁船の漂着は国民虐待の証拠―工作船と疑う東大外務官僚の見識のなさ

北朝鮮の木造漁船の漂着が相次いでいる。今年は70隻を超えたという。10名足らずの生存者を北朝鮮の工作員の可能性もあるから、精査するという菅官房長官の談話は、東大外務官僚が書いたペーパーを読んでのことだろう。何という浅はかな見識であり、想像力の欠如であることか。いかに生活が困窮したとしても、数トン足らずの木造漁船で冬の日本海に漁に出る漁師など存在しないだろう。自殺行為であるからだ。その証拠に、日本海の浜辺に漂着する漁船は壊れ、乗組員の姿などなく、時に白骨化した死体が打ち上げられていることからも明らかである。

 

北朝鮮の日本海近海での漁業権を北朝鮮独裁政権が中国独裁政権に売り渡したため、北朝鮮沿岸は中国漁船に占拠されて漁業ができなくなったためとの報道があった。それでも貧弱な動力源しかない小舟で日本の近海まで漁にでることは死に等しいから、自らの意思によって漕ぎ出したことではないはずだ。おそらく北朝鮮沿岸で漁業ができなくなった漁民が北朝鮮当局に抗議した報復で、罰として日本の近海に強制的に出漁させられたに違いない。北朝鮮の工作員はエリートである。彼らがほとんど生還など望めない小舟にのって日本海に漕ぎ出すことなど絶対にありえないことだ。

 

漂着漁船を不審船などと報道するNHK以下のマスメディアや評論家の言説など狂気の沙汰であろう。小舟に2~3名が乗船していたとして、70艘以上なら、すでに数百人の北朝鮮国民が死亡していることになる。死体がないから報道しないというのは、恐ろしいほどの想像力の欠如である。確証がなければ報道しない、などといっている場合ではないのではないか。現在進行形で北朝鮮の漁業従事者だけでなく、政府に異議を唱えた国民が北朝鮮政府によって殺戮されている可能性のほうが高いのだ。

 

日本の外務省やマスメデイアは何故、この国家的犯罪と国民虐待を世界に向かって報道しないのか。東大外務官僚など戦前も戦後の今も、国家や国民のために仕事などしたことがないが、自己利益のための事なかれと問題先送りしか能がない。この性根こそが北朝鮮の日本人拉致問題を何一つ解決できず、被害者の親が亡くなる悲惨な現実を生み出してきた原因である。

 

菅義偉は安倍晋三の手下なのだから、安倍と同様に、日本の安全保障にかかわる問題で東大外務官僚に依存などしてはならないのである。北朝鮮など今や国民を虐待し、弾圧する犯罪国家である。この犯罪国家を守るのが、同じく共産党独裁の中国政府とロシアである。アメリカのトランプが中国との取引を優先させて犯罪国家の跳梁を許すような外交政策に舵を切ってきたが、この時こそ日本の外交は北朝鮮の国家犯罪を世界に伝え、断罪する国際世論作りの先頭に立たなければならないのだ。

 

安倍政権が菅のように東大官僚任せの愚挙に出れば、国民の信頼と支持は一朝にして崩壊することを肝に銘じるべきである。日本の安全保障を高めるために、北朝鮮漁船の漂着は、北朝鮮国家の犯罪であり、この暴虐を世界に伝え、そして無辜の北朝鮮漁民へ強制している死の漁業を一刻も早くやめさせる行動をとるべきなのである。

 

 

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中国・韓国との国交正常化を東大外務官僚・財界にゆだねるな―安倍晋三と河野太郎が主導せよ

日本の国家理念は自由、平等、民主主義、そして戦争をしない平和主義である。第二次大戦後の冷戦はこの自由と民主主義を一党独裁社会主義から守るという大義名分で戦われたものである。多くの米国の青年がその犠牲となった。彼らの夥しい犠牲が報われなかったとすれば、それは経済的利益のために、この自由と民主主義の理念がないがしろにされてきたことであろう。

 

反日の巨魁江沢民の子分習近平が中国共産党のトップに立って以来、理由のない反日政策が推し進められてきた。韓国では金大中が心血を注いだ日韓和解が反故にされ、執拗に従軍慰安婦問題を梃に反日にシフトした。日本の安全保障にとって、この隣国の反日政策は北朝鮮の核武装と同列に危険なものである。少なくとも韓国は自由と民主主義、そして安倍晋三が頻繁に表明する法による支配を国是とする国と定義されてきた。しかし、米国大統領トランプがこの原則以上に商売優先の愚か者と同様に、経済的に支配された韓国は中国の反日政策に呼応して、さらに執拗な反日政策を繰り出してきている。

 

この中国と韓国の関係を正常化するとして日商会頭三村明夫が代表然として訪中、訪韓している。日本の経済界を代表するなら経団連の榊原であろうが、あたかも三村明夫が榊原を引き連れているという姿に見える。そして三村の見解は、中国の事情を十分に斟酌したいというものであった。言葉を換えれば三村明夫などトランプ以下の商売優先で、日本の国家理念などどうでもよいという東大官僚と同列の人間である。これを正真正銘の国賊という。

 

国交正常化という美名を騙り、中国との商売が活発化するなら中国共産党の不正には目をつむると言っていると同じである。安倍晋三がデフレ経済から脱却のために賃上げを要請しても、真っ先に2%でもとんでもないといって、企業の内部留保を膨らませ、賃上げを拒否する論陣をはったのだ。経団連の榊原は東大人脈ではない。従って安倍晋三の賃上げ要請に応えたいと考える人間だが、経団連が東大官僚に支配された御用大企業が支配する組織であるがゆえに、会長と言えどもままならない。

 

経済優先の中国や韓国との国交正常化など、国民の大多数は望んではいない。慰安婦問題が解決もされずにいまだに反日の材料とされている原因は、保障金を10億円に値切ってまとめてきたとかうそぶいていた東大外務官僚の失態である。北朝鮮問題の対応でも国際的主導権を発揮することが出来ず、国際世論の喚起すらできず、現在の深刻な事態を招いているのも、戦前の戦争を阻止できなかった無為無策、無能力の外務官僚にその責任の大半がある。

 

安倍晋三は財務官僚を信頼しないことと同様に、外務官僚やその同族の経済団体などの中国、韓国との国交正常化の先兵など委ねるべきではない。中国や韓国の反日など無視すべきである。特に慰安婦問題など、韓国の嫌がらせに神経質に反応するのは彼らの思うつぼである。日本のマスコミや政府が騒ぐことで、彼らの嫌がらせの効果が発揮されているようなものである。米国を含め、諸外国では日韓の従軍慰安婦問題など理解している人間などほとんど存在していない。

 

中国や韓国の挑発に対しては無視することが最善である。そして自由と民主主義、法の支配で価値観を共有するアジア諸国との外交を深めるべきである。戦後に生まれ変わった日本は、アジアにおい自由と民主主義を守る主導的国家である。官尊民卑の憲法違反の東大官僚日本政府を除けば、圧倒的多数の日本国民はえせ民主主義の韓国などより本当の民主主義を獲得した台湾、香港、シンガポール、インドネシアとの協調外交を中韓の反日外交の対立軸に置くべきなのである。それ故に、反東大官僚の気概をもつ安倍晋三と外務大臣河野太郎は外務官僚や財界に任せるのではなく、彼ら自身が中韓国交正常化交渉を主導すべきである。

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玉木希望の党に東大官僚支配の政治改革などできない‐自民党反対の意味

立憲民主党という古色蒼然たる党名に変えた民主党枝野幸夫は、「憲法の精神に基づき、上からの政治を変える」と言った。その通りである。日本はあの無残な敗戦と引き換えに自由と民主主義、そして国民主権に基づく憲法を獲得した。しかしこの戦後日本の憲法の理念や精神は常にないがしろにされてきた。何故なら、この国の政治を支配する統治機構は、戦前の帝国憲法下の勅任官僚、分かりやすく言えば東大官僚によって支配されてきたからである。

 

枝野幸夫の「上からの政治」も「憲法の理念の蹂躙」も霞が関東大官僚によって行われてきたものである。それ故、日本の政治改革とは、日本の政治を国民主権の憲法の精神に立ち返らせることに他ならない。そしてこのことこそ、反自民党の正当な理由なのだ。何故なら、自民党はこの東大官僚支配中央集権政治を保守する政党であったからだ。

 

小泉純一郎構造改革内閣は「官から民へ」「中央集権から地域主権へ」と宣言して「自民党をぶっ壊す」と言った。東大官僚が支配する政治など日本国民の大多数は嫌悪しているから、小泉内閣は国民の圧倒的な支持を得たのである。民主党の小沢一郎はこの小泉純一郎の理屈をまねて「反官僚政治」を唱えた。全くの虚言であったが、それでも自民党から政権を奪うことが出来たのである。

 

その逆に、東大官僚の言いなりになった政権は、橋本龍太郎行政改革内閣でも、菅・野田民主党内閣でも国民の支持をあっという間に失い瓦解した。自民党であれ、野党であれ、東大官僚霞が関の政治におもねり、妥協する政党など、今後、日本の政治を主導することなど絶対にないであろう。

 

自民党安倍晋三政権は何故、高い国民の支持率を得ているのか。その理由は簡単である。一度は官僚組織によって挫折させられたが、師匠の小泉純一郎と同様に「反官僚政治」、すなわち「反霞が関」を志向しているからだ。安倍晋三は右翼政治家にはあるまじき財務省や外務省の官僚を極端に嫌う。それは官僚中の官僚と自慢する彼らへの感情的な反発と言ってよいかもしれない。それ故に、霞が関日本政府ではなく、国民の代表たる内閣・官邸主導の政治を実践してきた。

 

アベノミクスも、岩盤規制改革も、地域産業振興も、既得権の巣窟東大官僚主導統治機構によって妨害されてきた。今なお、森友・加計学園疑惑なるスキャンダルを持ち出して安倍晋三降ろしが続けられている。枝野幸夫も希望の党の玉木も、この疑惑を徹底追及すると嘯く。しかし、考えてみよ。小泉構造改革内閣を口汚く批判していた反自民党の左翼野党の姿を。

 

まさに天に唾する行為であったのだ。自民党反対の理念こそ、官僚支配中央集権政治を国民主権の民主政治へ変えることであったからだ。安倍晋三はすでに財務省官僚との意思の疎通はない。そして安倍晋三に対して教えてやる顔の国家安全保障局長外務官僚谷内正太郎の事なかれ問題先送り外交などに耳を貸すことなどないであろう。

 

今回の衆院選で当選した自民党議員のうち、東大出身者の数は284人中67人、官僚政治の保守政党にふさわしく23%の高比率である。駆逐されるべき利権漁りの自民党議員はこの東大官僚議員に寄生しているのだが、その中心が早稲田と慶応の出身者である。しかしこれらを加えても自民党の過半数ではない。これが安倍晋三の長期政権を実現させている理由だ。これに対して、小池百合子の希望の党になだれ込んだ旧民進党議員50名中何と17名、34%が東大官僚である。東大官僚支配中央集権政治を改革する政党では到底あり得ない。

かつての民主党政権の藤井裕久、仙谷由人、岡田克也らの手先であり、民主党政権の理念を抹殺した張本人の集団である。彼らの役割は自民党の中に生まれる反官僚政治勢力を潰すための腐敗自民党別働隊である。安倍晋三の政治改革が本物であればあるほど、彼らの安倍批判は苛烈になることであろう。それが改革保守などと称する希望の党の実態である。小池百合子の「都民ファースト」などすでに消え失せたも同然である。

 

日本の東大支配の構造は、単に政治にとどまるものではない。経団連などの財界、大企業、司法、メデイア・ジャーナリズム、そして学術研究の世界にまで張り巡らされている。これらの腐敗構造がいま、日本の衰退を加速させているのだが、安倍晋三の手で改革することは極めて困難である。小泉純一郎と同様に東大官僚と妥協しつつ、独自の政治、すなわち官邸主導政治を推し進めている。枝野幸夫の立憲民主党は東大卒が56人中7名(12%)で、その比率は低いが、彼らが主導的な役割を担えば、希望の党と同じである。

 

安倍晋三内閣が倒れれば、東大官僚傀儡政権が成立して、日本の政治改革、ひいては日本の再生が阻害されることになる。それ故に、森友・加計学園疑惑などで国民は騙されてはならない。これは東大官僚組織が主導する安倍政権追い落としの策略であるからだ。

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小池百合子の希望の党は大敗北を喫するであろう―政治改革の視点と主張がずれている

自分の政治理念を持たず、ただ国会議員の職業を守りたいだけの民進党鞍替え組、細野、玄葉、松原は東大官僚豊田真由や腐れ自民党員石原宏並みの醜悪な人間である。彼らは必ず国民からの厳しい鉄槌を受けるはずである。そしてそれはそのまま彼らを受け入れた小池百合子にも向けられるはずである。それ故に、小池新党は大敗北を喫することになるだろう。これが筆者らの予想である。

 

政治改革の筋道を主張しているのは橋下徹傀儡の松井一郎である。増税は安倍晋三が画策したものではなく、財務官僚とその傀儡政権に堕した野田内閣である。松井は一貫して増税する前に行政の無駄をなくし、国会議員自身が身を切る改革をしなければならないと主張している論理こそ正論である。そして東大官僚が跋扈する霞が関から行政権を地方へ移す地方分権の主張も小泉純一郎以来の正論である。小池百合子もこの政治理念に絶対に立脚しなければならなかった。

 

しかし、消費税増税の凍結を主張しながら、消費税増税の野田官僚傀儡政権に与した民進党の腐敗分子を受け入れたからには、小池百合子の政治理念が致命的な自己撞着を起こしたことになる。

 

このことは、小池新党が壊滅し、その反動として腐敗自民党員が続々と当選する結果を誘発し、安倍晋三政権を腐敗自民党員に守られた一強政権にすることであろう。すると東大官僚の安倍政権締め付けがさらに容易になることになり、橋下徹や名古屋市長の河村たかしの統治機構改革、つまり東大官僚支配霞が関政治の改革に水を差すことになるのだ。

国民に不透明な政策立案は、すべて東大官僚がやっていることなど誰にも分かることではないか。日本共産党が口汚く罵倒する秘密保護法、共謀罪、安保法制など、安倍晋三が仕組んだものではない。すべて東大官僚が作成したものだ。しかし共産党はこの事実をあえて隠し、安倍晋三になすりつけて非難する。美辞麗句を持ち出して行われるこの批判は、東大官僚の悪だくみ、国民支配の悪行を覆い隠し、政治改革の標的をずらすことで、国民を欺く極めて卑劣なものである。日本共産党も東大が支配する中央集権制を理想とする政党であるからだ。

 

小池百合子の主張は、革新保守などという矛盾に満ちた表現ではなく、都議会から内田茂や川井重勇をただき出した論理でよかったのである。今回の衆院選で敗北して、このことをよく身に刻んでほしい。日本の政治改革の筋道は安倍晋三、橋下徹そして小池百合子の勢力にかかっているからである。それは予想どおり愛知県知事の東大官僚大村秀章が早々と三都構想から脱落したことでも理解できるであろう。

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小池百合子への衆院選出馬せよは謀略の言葉である‐安倍政権打倒は官僚の論理と心得よ

今回の衆院選で小池百合子が政権交代を叫ぶのは大きな誤りである。小池が支持されたのは腐敗した官僚政治のミニチュアである都庁に寄生していた腐れ自民党員の内田茂や川井重勇を批判し、見事に落選させる戦略を打ち出したからである。しかし東京選出の自民党国会議員の多くは、内田や川井のような利権漁りの官僚にすり寄る腐れ自民党員が生き残っている。

 

今回の衆院選で過半数の議員を当選させるために候補者を選抜するには時間が絶対に不足している。員数あわせのために民進党の前原、細野、玄葉などを抱き込むのは致命的な失敗をもたらす以外の何物でもない。何故なら、彼らは民主党を壊滅させた東大官僚派、つまり官僚支配中央集権政治に寄生しなければならない無能力者だからである。

 

東京都、大阪府、愛知県の3知事が中央集権制を徹底的に批判し、地方分権政治の実現に筋道をつけることこそ反自民党政治、政治改革の1丁目1番地である。愛知県の東大官僚大村を完全に反東大官僚中央集権政治の立場に立つように踏み絵を踏ませることが肝心であり、小池百合子の都政改革もここから大きく動くことになるはずだ。

 

ここで小池百合子が都政を放り出して国政へ復帰したら、東京都民だけでなく全国の政治改革を望む国民の支持を失うであろう。小池百合子や若狭勝が準備できるこの政治理念に立脚できる候補者は100名にも満たないであろう。ならば民進党の裏切り者など追い出して、自民党の過半数割れだけに争点を絞るべきである。そして安倍晋三自民党と連立政権を樹立することが、腐れ官僚派自民党員が多数を占める自民党を政権の座から追い落す第一歩となるであろう。

しかし、このまま無理をして卑劣な背信集団の民進党鞍替え一味を擁立すれば、あるいは30議席の確保すら困難になるかもしれない。そうではなく、連立政権に加わりながら、東大官僚に依存しなくても政権運営、つまり霞が関の行政府から東大官僚を排除しても運営できる人材を育成し、政策立案能力を備えた実務組織を作ることである。

 

そして、安倍晋三自民党と連立政権を実現することは、大都市に巣食う腐れ自民党員を叩き落し、当選してきた東大官僚派自民党員を淘汰する原動力となるであろう。ここから戦後政治の清算と真の政治改革、すなわち国民主権の政治を実現してゆく筋道が開かれることになるであろう。

 

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政治屋集団が反安倍パニックを起こしている-反自民党と政治改革の原点は民主党の崩壊を思い出せばよい

小池百合子が登場して、えせ革新政党の野党が壊滅的打撃を受けている。日本の再生と政治改革の流れとして歓迎すべきことである。戦後の50年体制という腐敗政治の構造は、自由と民主主義、国民主権の国家にありながら、戦前の官僚支配中央集権制を保守する自民党と政治改革の理念を喪失した何でも自民党反対、反アメリカの左翼野党の不毛の罵倒合戦のことを指す。

 

日本の政治改革は小泉純一郎の構造改革内閣が嚆矢であって、それは何でも自民党反対の左翼野党ではなかったことだ。小泉純一郎は郵政民営化を具体的な政治課題に挙げたが、その本質は「官から民へ」という言葉に集約されている。そして自由と民主主義の原則に立つならば、地方分権政治が基本であらねばならない。このとき、自民党政治を全否定し、政治改革を主張してきた左翼野党は、こぞってこの小泉構造改革内閣を罵倒したのである。

 

あえて東大官僚主導中央集権政治という言葉を使うが、この腐敗した国家利権に寄生してきた自民党の小泉構造改革に反対する勢力が大勢を占めていた。これを小泉純一郎は改革の抵抗勢力と呼び、「自民党をぶっ壊す」といって自民党を黙らせた。しかし、自民党政治反対のポーズをとる民主党の岡田克也が小泉構造改革内閣の最大の批判者であった。この異常さを自覚もせずに反小泉だけの民主党を使嗾したのが日本のリベラルを自認するメデイアである。

 

日本国民の自民党政治反対の真意は、東大官僚が支配する中央集権政治を否定することにある。これは1990年代の新党ブームのときからそうであった。だから官僚組織に揺さぶられてこの理念を喪失した細川政権も、自社さ政権も崩壊した。そして自民党の中から改革を叫んだ小泉純一郎は圧倒的な国民の支持を受けたのだ。しかし、小泉の構造改革も東大官僚の激しい抵抗にあい、ほとんどが骨抜きされて、形骸化された改革に終わった。

 

小泉後継の第一次安倍政権は力を取り戻した官僚組織にがんじがらめに牽制されて身動きが取れず、彼の公務員制度改革や行政改革などは跡形もなく潰され、安倍晋三は首相の座を放り出す羽目になった。次の福田と麻生は典型的な東大官僚組織の傀儡内閣である。つまり本来の自民党内閣に戻ったのだ。国民の支持が急速に低下するのは当然のことである。このすきをついて、小泉政権の「官から民へ」「地方分権」をそのまま借用した小沢一郎民主党が俄かに国民の期待を集めたのである。

 

小沢一郎自身が東大官僚中央集権政治に反対する政治理念の持ち主であったかどうか、今では不明である。しかし、民主党の雌伏の時代に小泉構造改革内閣を支援する言動は全くしていなかった。小沢一郎の下に集まった多くの議員が官僚政治反対の立場であったことは分かる。しかし小沢の側近は東大官僚そのものであり、小沢がメデイアを総動員したた官僚組織の反撃で失脚すると、たちまち民主党は官僚政治肯定派で占められ、やがて消費税増税推進派へと変節し、公約の全てを反故にして、国民から完膚なきまでの弾劾を受けることになったのである。

 

今でも民進党に残った旧民主党、みんなの党(結いの党)の人間は、親中反米の左翼が多いのかもしれないが、改革されるべき東大官僚中集権政治を肯定し、擁護する集団だと考えなければならない。前原誠司、岡田克也以下、民進党内には官僚政治に反対する真の反自民党政治の志を持った人間など存在しない。理念なき自民党反対を職業とする政治屋集団であるとみなすべきである。それ故に、民進党など壊しても反安倍晋三を騙って小池新党に鞍替えして選挙には当選したいとパニックを起こしているのだ。

 

自民党反対の大義は、東大官僚が支配する統治機構に反対する立場にある。この立場から区分けすれば、小泉純一郎後継の安倍晋三、大阪都構想の橋下徹、都政改革の小池百合子は繋がっている。その立場を示すキーワードは消費税増税反対である。そして橋下の統治機構改革は、安倍晋三の岩盤規制改革と結び付き、役人ファーストだった都政を都民ファーストにするという小池百合子の基本理念と通じているのだ。

 

小泉にも、橋下にも、そして小池にも、東大人脈が食い込んでいる。これは小泉、小沢でも見られたことだが、この東大人脈こそ彼らの政治的成功を阻む集団であることだ。反官僚政治の急先鋒だったみんなの党の渡辺喜美は江田憲司、浅尾敬一郎らの東大人脈によって潰された。小池百合子の豊洲と築地問題にも東大人脈が関係している。

 

民進党からいち早く逃げ出した細野豪志は前原と同様に京大人脈であるが、彼自身が東大かぶれの愚か者であり、その集団は反安倍晋三の急先鋒たる前原同様に玉木雄一郎らの東大人脈とズブズブの関係にある。従って細野らは将来、小池新党を潰す元凶になるはずである。

 

今度の衆院選は、都議選のように官僚組織の利権に寄生した腐れ自民党員や公明党員が大幅に落選し、安倍晋三が小池の希望の党や維新の会と連立内閣を組まなければならない状況になることである。こうなれば、安倍晋三自身が霞が関の東大官僚のくびきからさらに自由になり、政治改革、岩盤規制改革、そして諸悪の根源たる教育制度改革に取り組み、我が国の安全保障の脅威でもある喫緊の課題北朝鮮問題とも取り組めることになるであろう。筆者らはそれを期待している。

 

 

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東大官僚が支配する中央集権政治の改革で集合せよ―衆議院解散の大義

今度の衆議院選挙で100名の自民党議員が落選するだろう。改憲論者の安倍晋三が現在の2/3の議席を投げうって衆院を解散したことには意味がある。自民党の中の反安倍晋三陣営は駆逐されるべき東大官僚中央集権政治を容認し、それに依存寄生する自民党員である。しかし、これまで安倍晋三の国民の支持率が高かったことから、面従腹背を決め込んできた。その連中こそ石破茂であり、岸田文雄であり、小池百合子に完膚なきまでに叩きのめされた都連会長の下村博文などである。東大官僚出身者はすべてこの陣営に含まれる。従って、現閣僚の茂木敏充と林芳正も反安倍である。

 

安倍晋三は改憲にも熱心であるが、アベノミックスと呼ばれる経済再生の成功を最大の政治課題としている。それには消費税増税は絶対に容認できないのである。ここに駆逐されるべき自民党員か、改革派の自民党員かを識別する基準がある。消費税増税やむなしは自民党を問わず、政治の世界から駆逐されるべき腐敗抵抗勢力である。小泉進次郎のように反対する自民党員は東大官僚中央集権政治を改革する志を持っている。

 

消費税増税賛成の自民党員は、民進党の愚か者代表前原誠司ともども落選させるべきである。そしてこの消費税に対する立場で、政界再編は進められるべきである。消費税増税反対を表明しているのは小池百合子であり、橋下徹であり、自民党内の少数派である。小泉純一郎も小池百合子に合流することで、安倍陣営に加わろうという意図も見える。

 

森友学園と加計学園疑惑は官僚組織がなけなしの材料で安倍晋三追い落としに持ち出したものである。小泉純一郎の郵政民営化選挙のときもそうであるが、何でも自民党反対の民主党と共産党は口を極めて小泉政権を誹謗中傷して止まなかった。今度の解散でもそうである。安倍晋三暴走内閣とか、疑惑隠し解散とか、あらん限りの罵詈雑言を浴びせている。

 

小泉郵政選挙と同様に、民進党などの反でも自民党反対左翼陣営こそ壊滅的な国民の反撃を受けるであろう。安倍晋三は過半数の議席を取れなくても、公明党を切り捨てて反官僚政治、統治機構改革を志向する政党との連合政権を作ればよい。そして財務省との妥協でもある消費税増税分の半分は国民へ還元してしまうか、再び増税を延期させればよいのである。そして企業内部留保課税か大幅賃上げせざるをえないような政策を断行して日本経済の再生を実現すべきである。

 

安倍晋三に代わりうる政治家不在にあって、安倍内閣打倒など狂気の沙汰である。安倍以外の自民党員が首相になれば明らかに国民の政治改革の希望を打ち砕くことになる。それ故、口を極め安倍晋三打倒を絶叫する左翼野党も、狂気の沙汰だと言っておこう。右翼安倍晋三が暴走したときは、左翼などよりも国民が正確に断罪するはずだからである。

 

 

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安倍晋三の衆院解散はメディアを利用した東大官僚組織の安倍おろしへの反撃か-安倍晋三内閣の衰退を避けるために容認すべきだ

安倍晋三の衆院解散は唐突である。解散の大義がないといえばその通りである。そしてその唐突さから巷間に流されるメデイアや左翼野党の森友・加計学園疑惑隠しの非難に真実味を与えることになる。これは国民の安倍晋三に対する支持率に悪い影響を及ぼすことになる。当の安倍晋三自身がそれは理解済みのことでもあろう。

 

それでは何故、憲法改正が可能な議席数を持ちながら安倍晋三は唐突な衆院解散を言い出したのであろう。今では取るに足らない左翼野党でも、国会で再び森友・加計学園問題を追求し、それをメディアが喧伝することで支持率が低下し、レームダック化して任期切れになることを避けたかったからであろう。

 

北朝鮮の核実験やICBM開発は米国よりも日本の安全保障の上で極めて深刻な問題である。日本全土と原発施設が北朝鮮の核兵器の脅威にさらされていることになったのだ。東大官僚外務省は中国共産党政権の対話路線に乗り、かつアメリカ政府の顔色を窺う外交しかできずに今日の状況を生み出した。北朝鮮の水爆実験に対する国連での議論で、日本の国連大使別所浩郎は何を主張し、発言していたのか。灘高東大の破格の外交官などと宣伝されているが嘘八百の評価である。戦前の破格の秀才と自慢していた一高東大の外交官があの無謀な亡国の戦争の片棒を担いだ張本人だったのだ。無能なくせにそれを自覚できないが故に有害な外交官の姿を別所も再演しているだけに過ぎない。口を極めて北朝鮮を非難し、制裁を求めていたのはトランプ政権のヘイリー国連大使だった。英語に堪能で優秀というなら安倍晋三日本政府の意を受けてヘイリーに劣らぬほどに日本政府の主張を行い、北朝鮮を非難しなければならなかったのだ。

 

国連加盟国のほとんどは、アメリカも含めて多数の日本人が北朝鮮に拉致されたことなど知らないのだ。日本の外務省自身がその問題を国連で取り上げることがなかったからだ。

 

事を荒立てず、自らの問題解決の理念も主張も持たず、問題先送りで任期満了してしまえば、あとは法外な退職金を貰って引退するという、毎度お馴染みの受験秀才東大官僚の醜悪な姿が見て取れる。右翼新聞の産経が愚かなメデイアというのは、北朝鮮を少しばかり非難したことだけで別所を称賛する記事をかいていることだ。一方の大手メデイアは別所の討論や発言など全く報道もしていないが、それはありきたりの中身のない発言だったからだろう。

 

安倍晋三は消費税増税分を教育無償化に使うといった。国連総会で「北朝鮮との対話は日本が欺かれる手段を提供したに過ぎない」とも発言した。トランプに横田めぐみさんの話を持ち出させたのも安倍晋三の意向だったはずだ。財政健全化という詭弁の財務省に与せず、外務省を信頼しない安倍晋三だからできたことかもしれない。東大官僚依存の歴代首相なら、こんな外交も発言もできなかっただろう。

 

安倍晋三が東大官僚が独占する統治機構に風穴を開けたいという志があるならば、それはやがて橋下徹や小池百合子の統治機構改革を志向する政治集団との連携につながることになるだろう。その目的のためならば、今回の唐突な衆院解散は許されることかもしれない。経済だけでなく世界の安全保障は今、大きく揺らぎ始めているからである。

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日本のメデイア・ジャーナリズムは反権力・政治改革の意味を正確に意識せよ-日経新聞社説にみる愚かな誤謬

何でも自民党反対の左翼野党などは論外であるが、日本政府は正義という前提に立ったメデイア・ジャーナリズムの認識も極めて問題がある。98日付の日本経済新聞の社説を例に挙げよう。

 

「特区で岩盤規制の改革に再挑戦せよ

 省庁と既得権益が結びついて新規参入を阻む「岩盤規制」を砕き、競争を促して経済を活性化するのは成長戦略の最優先課題だ。政府は国家戦略特区を舞台にした改革に果敢に再挑戦してほしい。」とある。

 

日本政府、つまり日本の統治機構は立法府の国会、行政府、司法府の3つからなる。このうち国民の代表は国会だけであり、行政府と司法府は試験で選抜された官僚組織によって運営されている。憲法上の定義では議員内閣制であるから行政府のトップは立法府の国会議員である。しかし、日本人なら誰でも理解していることだが、行政府、つまり霞が関の省庁は東大官僚によって独占され、国会議員はそれを追認するだけの存在でしかない。豊田真由子のような人品劣悪な東大官僚が跋扈し、法律案の全てを彼らが起案しているのだ。司法府も同じ東大の行政府追随者であるから、日本政府とは霞が関の東大官僚の行政府のことに他ならないのである。

 

この現実に立てば、省庁と既得権益とは日本政府を独占する東大官僚の行政府と利権漁りの自民党議員のことを指す言葉である。彼らが新規参入を阻み、経済活性化を拒んでいる元凶であることをこの社説の文章は語っているのだ。政治改革を望む圧倒的多数の国民は、これを正論と誤解するかもしれない。それは小泉純一郎の郵政民営化構造改革、地方分権化を主張した民主党へ圧倒的な支持を寄せたことでも明らかであるからだ。

 

しかし、問題先送り、増税しか能がない東大官僚日本政府の政治に日本国民は危機感を持っている。従ってこの日経新聞の主張は自己撞着であり、国民世論の真意から乖離した主張である。そして、何故、東大官僚政治を庇護してきた自民党総裁の安倍晋三が国民の期待や支持率が高いかと言えば、小泉純一郎と同様に「省庁と既得権益自民党」に挑戦している姿を見せているからである。官僚任せの国会答弁を避け、財務省の消費税増税を阻み、外務省の事なかれアメリカ追従外交から少しでも脱し、そして東大官僚に依存しない経済政策や安全保障政策を探ってきた。

 

しかし、日本政府はもとより経済界などあらゆる日本の仕組みが内閣総理大臣であろうとも自由に改革することができない「岩盤体制」が出来上がっているのである。この意味で、日本経済新聞の社説は、「政府=省庁と既得権益」自身にこの改革に再挑戦しろと言っているも同然である。そうではなく、この記述は既存の日本政府に任せるのではなく、『安倍晋三が招集した国家戦略特別区域諮問会議が国民の後押しを受けて岩盤規制改革に果敢に再挑戦してほしい』でなければならないのである。

 

国家戦略特別区域諮問会議の委員とその出身校を挙げてみよう。東大官僚に配慮をみせつつも、東大学閥の影響力を抑えていることがよく見える。それは岩盤規制への挑戦にすこしは期待が持てるかもしれないことを示唆している。

 

議長 安倍 晋三 (首相、成蹊大) 

議員 麻生 太郎 (財務相、学習院大) 

同 梶山 弘志 (地方創生相、日本大) 

同 菅 義偉 (官房長官、法政大) 

同 茂木 敏充(経済再生相、東大経)

有識者議員

秋池 玲子(証券会社、早大理工) 

坂根 正弘 (小松製作所、大阪市大)

坂村 健 (東大名誉教授、慶大)

竹中 平蔵(慶大名誉教授、一橋大) 

八田 達夫(阪大名誉教授、国際基督教大)

東大官僚出身者が一人も含まれていない。唯一、茂木が東大卒で東大官僚組織に親近感を持っているかもしれないが、茂木の経歴はおよそ東大官僚のそれとは異なっている。竹中平蔵を含め、その他の委員がいかに日本政府東大官僚を制御できるか否かに、この岩盤規制改革の成否がかかっているのである。日経新聞は日本経済再生のために、ここまで踏み込んだ主張を行い、国民世論を喚起する義務を負っている自覚が必要であろう。

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