経済・政治・国際

安倍晋三の衆院解散はメディアを利用した東大官僚組織の安倍おろしへの反撃か-安倍晋三内閣の衰退を避けるために容認すべきだ

安倍晋三の衆院解散は唐突である。解散の大義がないといえばその通りである。そしてその唐突さから巷間に流されるメデイアや左翼野党の森友・加計学園疑惑隠しの非難に真実味を与えることになる。これは国民の安倍晋三に対する支持率に悪い影響を及ぼすことになる。当の安倍晋三自身がそれは理解済みのことでもあろう。

 

それでは何故、憲法改正が可能な議席数を持ちながら安倍晋三は唐突な衆院解散を言い出したのであろう。今では取るに足らない左翼野党でも、国会で再び森友・加計学園問題を追求し、それをメディアが喧伝することで支持率が低下し、レームダック化して任期切れになることを避けたかったからであろう。

 

北朝鮮の核実験やICBM開発は米国よりも日本の安全保障の上で極めて深刻な問題である。日本全土と原発施設が北朝鮮の核兵器の脅威にさらされていることになったのだ。東大官僚外務省は中国共産党政権の対話路線に乗り、かつアメリカ政府の顔色を窺う外交しかできずに今日の状況を生み出した。北朝鮮の水爆実験に対する国連での議論で、日本の国連大使別所浩郎は何を主張し、発言していたのか。灘高東大の破格の外交官などと宣伝されているが嘘八百の評価である。戦前の破格の秀才と自慢していた一高東大の外交官があの無謀な亡国の戦争の片棒を担いだ張本人だったのだ。無能なくせにそれを自覚できないが故に有害な外交官の姿を別所も再演しているだけに過ぎない。口を極めて北朝鮮を非難し、制裁を求めていたのはトランプ政権のヘイリー国連大使だった。英語に堪能で優秀というなら安倍晋三日本政府の意を受けてヘイリーに劣らぬほどに日本政府の主張を行い、北朝鮮を非難しなければならなかったのだ。

 

国連加盟国のほとんどは、アメリカも含めて多数の日本人が北朝鮮に拉致されたことなど知らないのだ。日本の外務省自身がその問題を国連で取り上げることがなかったからだ。

 

事を荒立てず、自らの問題解決の理念も主張も持たず、問題先送りで任期満了してしまえば、あとは法外な退職金を貰って引退するという、毎度お馴染みの受験秀才東大官僚の醜悪な姿が見て取れる。右翼新聞の産経が愚かなメデイアというのは、北朝鮮を少しばかり非難したことだけで別所を称賛する記事をかいていることだ。一方の大手メデイアは別所の討論や発言など全く報道もしていないが、それはありきたりの中身のない発言だったからだろう。

 

安倍晋三は消費税増税分を教育無償化に使うといった。国連総会で「北朝鮮との対話は日本が欺かれる手段を提供したに過ぎない」とも発言した。トランプに横田めぐみさんの話を持ち出させたのも安倍晋三の意向だったはずだ。財政健全化という詭弁の財務省に与せず、外務省を信頼しない安倍晋三だからできたことかもしれない。東大官僚依存の歴代首相なら、こんな外交も発言もできなかっただろう。

 

安倍晋三が東大官僚が独占する統治機構に風穴を開けたいという志があるならば、それはやがて橋下徹や小池百合子の統治機構改革を志向する政治集団との連携につながることになるだろう。その目的のためならば、今回の唐突な衆院解散は許されることかもしれない。経済だけでなく世界の安全保障は今、大きく揺らぎ始めているからである。

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日本のメデイア・ジャーナリズムは反権力・政治改革の意味を正確に意識せよ-日経新聞社説にみる愚かな誤謬

何でも自民党反対の左翼野党などは論外であるが、日本政府は正義という前提に立ったメデイア・ジャーナリズムの認識も極めて問題がある。98日付の日本経済新聞の社説を例に挙げよう。

 

「特区で岩盤規制の改革に再挑戦せよ

 省庁と既得権益が結びついて新規参入を阻む「岩盤規制」を砕き、競争を促して経済を活性化するのは成長戦略の最優先課題だ。政府は国家戦略特区を舞台にした改革に果敢に再挑戦してほしい。」とある。

 

日本政府、つまり日本の統治機構は立法府の国会、行政府、司法府の3つからなる。このうち国民の代表は国会だけであり、行政府と司法府は試験で選抜された官僚組織によって運営されている。憲法上の定義では議員内閣制であるから行政府のトップは立法府の国会議員である。しかし、日本人なら誰でも理解していることだが、行政府、つまり霞が関の省庁は東大官僚によって独占され、国会議員はそれを追認するだけの存在でしかない。豊田真由子のような人品劣悪な東大官僚が跋扈し、法律案の全てを彼らが起案しているのだ。司法府も同じ東大の行政府追随者であるから、日本政府とは霞が関の東大官僚の行政府のことに他ならないのである。

 

この現実に立てば、省庁と既得権益とは日本政府を独占する東大官僚の行政府と利権漁りの自民党議員のことを指す言葉である。彼らが新規参入を阻み、経済活性化を拒んでいる元凶であることをこの社説の文章は語っているのだ。政治改革を望む圧倒的多数の国民は、これを正論と誤解するかもしれない。それは小泉純一郎の郵政民営化構造改革、地方分権化を主張した民主党へ圧倒的な支持を寄せたことでも明らかであるからだ。

 

しかし、問題先送り、増税しか能がない東大官僚日本政府の政治に日本国民は危機感を持っている。従ってこの日経新聞の主張は自己撞着であり、国民世論の真意から乖離した主張である。そして、何故、東大官僚政治を庇護してきた自民党総裁の安倍晋三が国民の期待や支持率が高いかと言えば、小泉純一郎と同様に「省庁と既得権益自民党」に挑戦している姿を見せているからである。官僚任せの国会答弁を避け、財務省の消費税増税を阻み、外務省の事なかれアメリカ追従外交から少しでも脱し、そして東大官僚に依存しない経済政策や安全保障政策を探ってきた。

 

しかし、日本政府はもとより経済界などあらゆる日本の仕組みが内閣総理大臣であろうとも自由に改革することができない「岩盤体制」が出来上がっているのである。この意味で、日本経済新聞の社説は、「政府=省庁と既得権益」自身にこの改革に再挑戦しろと言っているも同然である。そうではなく、この記述は既存の日本政府に任せるのではなく、『安倍晋三が招集した国家戦略特別区域諮問会議が国民の後押しを受けて岩盤規制改革に果敢に再挑戦してほしい』でなければならないのである。

 

国家戦略特別区域諮問会議の委員とその出身校を挙げてみよう。東大官僚に配慮をみせつつも、東大学閥の影響力を抑えていることがよく見える。それは岩盤規制への挑戦にすこしは期待が持てるかもしれないことを示唆している。

 

議長 安倍 晋三 (首相、成蹊大) 

議員 麻生 太郎 (財務相、学習院大) 

同 梶山 弘志 (地方創生相、日本大) 

同 菅 義偉 (官房長官、法政大) 

同 茂木 敏充(経済再生相、東大経)

有識者議員

秋池 玲子(証券会社、早大理工) 

坂根 正弘 (小松製作所、大阪市大)

坂村 健 (東大名誉教授、慶大)

竹中 平蔵(慶大名誉教授、一橋大) 

八田 達夫(阪大名誉教授、国際基督教大)

東大官僚出身者が一人も含まれていない。唯一、茂木が東大卒で東大官僚組織に親近感を持っているかもしれないが、茂木の経歴はおよそ東大官僚のそれとは異なっている。竹中平蔵を含め、その他の委員がいかに日本政府東大官僚を制御できるか否かに、この岩盤規制改革の成否がかかっているのである。日経新聞は日本経済再生のために、ここまで踏み込んだ主張を行い、国民世論を喚起する義務を負っている自覚が必要であろう。

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自民党大分裂―安倍晋三支持率低下が動かす政界再編の流れ

政界再編とは、東大官僚政治を擁護する自民党勢力を政界から駆逐する意味である。これ以外に政界再編の意味などない。民主党政権は政界再編ではなく、自民党と同じように官僚依存の利権にあずかるために国民を欺いた卑劣な政治屋集団たちの自民党乗っ取り活動に過ぎなかったのだ。東大官僚が紛れ込んだ集団が語る「市民の正義」の本性などこんなものである。党名を変えて誤魔化そうとしても国民はこれを決して許しはしないだろう。

 

森友学園問題とか、加計学園疑惑など、安倍晋三の政治的な疑惑でもなんでもない。右翼を騙る強欲な商売人と官尊民卑の官僚行政の暗部を暴き出しただけである。これを利用して官僚勢力と週刊文春などのメデイアが仕組んで安倍降ろしを狙った悪質なフェークスキャンダルである。しかし、新聞やテレビなどのマスメデイアがこれに乗って視聴率稼ぎをしたから、彼らの思惑通りに安倍政権の支持率は下がることになった。

 

日本の政治を改革しようとすると、必ずこのような官製リークのスキャンダルが起こる。安倍のスキャンダルは、官僚組織や日本の右翼の醜悪さ、反国民性を如実に露呈することにもなったので、政治改革を希う国民にとっては必ずしも悪いこととは言えない。

 

改めて指摘したいが、安倍晋三は東大官僚が支配する中央集権政治を嫌悪する稀有の右翼政治家である。従って小泉純一郎と同じく「官から民へ」の本来の国民主権の統治機構、すなわち政治主導の政府運営を志している。この点でいえば脱デフレ経済の試みは安倍晋三と日銀総裁黒田東彦が一心同体でとりくんでいるわけではなく、財務官僚がたくらむ消費増税の延期を決めたときから彼らは決別している。

デフレから脱出できず、日本経済が成長出来ないでいるのは、東大官僚財務省と一心同体の大企業の経営者団体が賃上げに応じないからである。東大官僚の腰巾着しかできない民進党の前原誠司が語る自民党政治の受け皿など笑止千万である。日本の政治を変える反官僚反自民党の政治理念など前原には微塵も存在しない。何でも自民党反対の左翼政治屋は安倍暴走政権というが、この言葉こそ政治主導を試みる安倍晋三に対する東大官僚の思いそのものに他ならないのだ。

 

今の日本には反東大官僚意識に燃える安倍晋三以外に、明治から続く東大官僚独裁中央集権政治を改革できる政治家はいない。極めて遺憾ではあるが、戦犯政治家を祖父に持つ右翼の安倍晋三にしかこの改革は期待できないのだ。それ故に、自民党の中から共産党の小池や民進党の玉木のように口汚く安倍晋三を非難する声が起こることを期待したい。自民党の大半は東大官僚の利権政治に寄生する政治屋集団であり、選挙のために安倍晋三に面従腹背している人間達だからだ。

 

安倍晋三の支持率が落ち、自民党内に次の選挙の危機感が充満することが望ましい。こうなると自民党の利権政治屋が安倍やめろと言い出すに違いないからだ。こうなれば安倍晋三には自民党を割る行動しか選択肢がなくなるだろう。今の反官僚自民党派の議員はおそらく100人に満たないだろう。しかし小泉進次郎、河野太郎、小野寺五典などの親安倍100人がいれば政界再編を起こすに十分な人数である。

 

都民ファーストの小池に繋がる若狭勝は「日本ファーストの会」という名称の集団を立ち上げた。この呼称を使ったことで若狭の信頼は極めて低下した。若狭が反官僚政治、すなわち反自民党政治を追求するなら「国民ファーストの会」としなければならなかった。「日本ファーストの会」は右翼や腐敗官僚派自民党が選ぶ呼称である。これに違和感を感じない若狭なら、政治改革の確固とした理念が欠如している恐れがある。しかし、若狭の能力資質は政治改革の担うことは出来ないから、これは安倍晋三、小池百合子そして橋下徹が連合する時の土俵作りの役割だろう。

 

さて、本稿の核心になるが、支持率低下で東大官僚派の細田、岸田、石破らが反安倍ののろしを上げてくれることが望まれる。それは安倍晋三が自民党を割り、自民党内外の反東大官僚中央集権政治の集団を糾合することが容易になるからだ。今の日本では、このストーリー以外に日本の政治改革、つまり日本の政治を東大官僚から日本国民の手に取り戻すことなど不可能だからだ。それ故に、ここが政界再編の大きなターニングポイントとなるであろう。

 

くれぐれも何でも自民党反対で生活している左翼や大手メデイアに騙されないことが肝心である。

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原爆投下や8月15日の空襲は何故、避けられなかったのか―東大官僚とメディアにも責任がある

終戦の日特集として、毎日新聞に815日まで執拗に繰り返された米軍機による空襲の非人道性を批判する記事が掲載されている。この記事は歴史的事実である戦争の残酷さを記述するものであるが、「執拗に繰り返された米軍機の爆撃」を非難する記述とも読めるものである。

 

米軍に立ち向かえる武器を喪失した日本を何故、爆撃する必要があったのか、という歴史的な問いかけになっているからだ。この論でいえば、何故、敗戦必至の日本に原爆を投下しなければならなかったのか、という非難の論旨とも結び付く。

 

被害者である日本国民の当然の疑問であり、米国へ向けた非難の心情を代弁しているかのような論旨である。戦後72年を経て、今では普遍的ともいえる日本国民の素朴な疑問、素朴な抗議の論理のようになったのかもしれない。しかし戦後の反米左翼が主張するこの論理は、もう一つの重大な事実を覆い隠す欺瞞の論理と見なすべきであろう。

 

米軍の空襲が始まったのは、軍部が絶対防衛線としてきたサイパンが陥落した敗戦の前年、昭和19年の秋からである。しかし、今では誰もが大本営発表のニュースなど北朝鮮国営放送と同様の犯罪的虚偽報道であったことを理解しているが、この時の大本営発表のまま報道してきた日本のメデイアは、日本は米国に反撃して、サイパンを奪回できると主張していたのだ。国民世論はメデイアに支配される。日本国民の多数が、まだ戦況逆転の可能性があると信じて戦争継続を叫ぶ軍部に盲従していたのだ。

 

国民世論とは専制政治の下にあっても、今も昔も為政者にとって無視できないものである。逆の立場から見ると、戦争継続を扇動してきた軍事政権は今更、戦争を止めるなどとは言えない自縄自縛の状態にあったと言ってもよい。板垣征四郎と石原莞爾という軍部エリートの独断が起こした満州事変から始まる日中15年戦争は、新聞報道によって煽られた国民の「暴支膺懲」「聖戦」の世論によって後押しされたものだからだ。真実を押し隠し、虚偽の情報に誘導されれば、まさに一億総白痴ならぬ、一億総狂気の国民世論となって戦争遂行を強制させた。

 

昭和20年は、今更戦争中止や、降伏など、とても主張できない世論になっていたのだと思う。そんなことを主張すれば、戦死した英霊に申し訳が立たない「国賊」と罵られて、特高警察だけでなく、一般市民からさえ危害を加えられる状況にあったはずだ。天皇はこの世論を斟酌して、米軍に一撃を加えて和平交渉に臨みたいと考えていたようである。しかし、満州から南アジアへ拡大し、米英との全面戦争に突入した戦争は、最初から勝ち目のない狂気の沙汰のものだから、日本に有利な和平交渉などあり得なかったのだ。ドイツが無条件降伏して日本への降伏勧告書、つまりポツダム宣言が提示されたのは昭和二十年726日である。遅くともこのときに日本の為政者が無条件降伏の決断をしていれば、「米軍機による執拗な空爆」も、広島・長崎への原爆投下も回避されたはずである。

 

軍部を代表して陸軍大臣阿南惟幾がポツダム宣言拒否、本土決戦を天皇に主張したとされるが、この時の日本政府で戦争継続を主張したのは阿南などの軍部だけではなかった。東大官僚の司法大臣松阪広政と内務大臣安倍 源基も戦争継続の主張だったのだ。松阪は同じ東大でも当時は破格の官僚と呼ばれた一高東大卒である。阿南は自害した。しかし東大官僚の松阪も安倍も戦後に生き残り、政界に復帰さえしているのだ。

 

今なお強い政治的影響力を持つ一高東大卒の知性がいかばかりのものなのかを如実に示している。3月の東京大空襲から原爆投下までの米軍の空襲を止められなかった重大な責任は彼らにある。軍部の脅迫があったとはいえ、まっとうな知性の持ち主ならば、否、戦争停止を決断することを求められた鈴木内閣の高給を食む勅任官僚ならば、それを推進するのが政権中枢を担う彼らの義務であったはずだ。破格の秀才一高東大官僚などといっても、とても日本人を代表する国家有為の知識人ではあり得なかった証明である。

 

「執拗な米軍機の空襲」「理由のない大量殺戮原爆投下」の非人道性は咎められるべきである。しかし、それを回避することをせずに、国家と国民を全滅させる道を選択した国家機関、統治機構が存在した事実の方こそが重大視されるべきである。何故なら、失われた20年の増税しか頭にない経済失政や東電福島原発の核の暴走など、その惨禍は今なお日本の政治を壟断する東大官僚に引き継がれているからである。

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世界に向かって発信する原爆投下と戦争の悲劇とは何か―防衛相追求を重ねる国会の醜悪さ

今年も亡国の敗戦の日を迎えている。毎年のことだが、原爆被爆者が核兵器廃絶、戦争を絶対に起こさせないという誓いを世界に向かった発信する。けれども、この反戦メッセージの発信は世界に受け入れられているわけでは決してない。何故か、日本政府は核兵器禁止条約に反対の立場を取り続けてきたからである。2007年から日本政府の立場は変わっていない。このことは、歴代首相と言えどもこの国では核兵器禁止条約に賛成する政治的決断が阻まれてきたことを意味している。自民党であろうが、民主党であろうが同じことである。それ故に、安倍晋三に核兵器禁止条約反対の意思があるわけではないのである。

 

今、国会では南スーダンPKOの戦闘を記録した報告を防衛相や安倍晋三が隠蔽したかで、不毛の議論が続けられている。この議論で意味があるとすれば、防衛大臣に限らず、日本政府の大臣などお飾りに過ぎないということを如実に示していることだ。つまり日本政府とは国民の代表たる首相が運営している組織ではなく、それ故に、国民の核廃絶や戦争反対の意思など全く反映されることはないのである。

 

加計学園問題は、官僚主導の政治運営を政治が取り戻そうとした安倍晋三の挑戦である。小泉郵政民営化のときもそうであるが、何でも自民党反対の左翼民主党は、口汚く小泉を罵倒したが、安倍晋三に向っても罵詈雑言を投げかけている。日報問題も、加計学園問題も、追求されるべき対象は東大官僚が仕切る日本政府ではないか。

 

戦争を美化し、肯定する日本の右翼など、取るに足りない少数の愚かな日本人である。しかし、共産党や民進党の主張は、あたかも安倍晋三や稲田朋美がこの愚かな右翼を代表しているかのような論理で、被告人を追求する検事のごとくふるまって恥じない。まさに狂気の沙汰というべきだろう。安倍晋三の方が彼らよりよほど統治機構改革を目指している。

 

大多数の平和を願う日本の国民の願いをあざ笑うかのように、北朝鮮は中国共産党の支援を受けてICBMや核兵器開発に血道をあげているのである。

 

有識者と偽る東大主導で作成された安保法制は憲法解釈の理念を逸脱した欠陥法制である。日本の周辺に限定した専守防衛の理念が盛り込まれない限り、本当の憲法違反である。これも安倍晋三が主導して作られた戦争法ではない。共産党や民進党が繰り広げる批判は、常に本質を突いてはいない。

安倍晋三個人を貶める議論ではなく、法案作成者を追求すべきであろう。自民党は東大が支配する中央集権政治の擁護者である。その総裁の安倍晋三に重大な責任があるのは当然であるが、日本政府は、そして自民党とは首相の安倍晋三の権力をもってしても自由にはならない統治機構なのである。

 

安倍改造内閣が発足し、自民党内の反東大官僚派の人間も入閣しているが、しかし派閥均衡、東大官僚の回しも者も含まれている。安倍政権が真剣に安全保障や外交を展開する上で、小野寺五典と河野太郎は期待に応えるかもしれない。しかし経済再生相の茂木と文科相の林正芳こそは、安倍内閣を牽制する東大官僚の回し者である。それ故に、安倍晋三のデフレ経済からの脱却など望むべくもないかもしれない。

 

この構造は民進党代表選でも見ることが出来る。前原誠司が立候補して自民党の受け皿政党をつくるとうそぶいているが、前原や民進党を脱党した細野グループなど、旧民主党の破滅の元凶となった東大官僚の回し者集団である。つまり、東大官僚の中央集権政治を擁護する腐敗自民党そのものなのだ。政治を食い物にする日本人の無神経さ、無自覚さこそ、日本の政治改革の難しさを物語っていることかもしれない。この国は右も左も頼りは東大官僚なのである。それ故に、国民の切実な反戦平和の声など届くことは困難なのであろう。

 

 

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霞が関にも『安倍やめろ』拡大 官僚の「逆襲の夏」が始まる―左翼新聞日刊ゲンダイ2017年7月15日記事の下劣さ

引用

 

 『いよいよ、逆襲の夏が始まりそうだ。7月恒例の中央省庁幹部人事が、一段落。安倍官邸の傲慢さに不満を抱きながら「報復人事」を恐れていた官僚たちも、これで堂々と「安倍降ろし」に加担できるってものだ。安倍政権に対する怨嗟の渦は霞が関全体に広がっており、支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつあるという。中心と成り得るのは「前川の乱」に陰ながらエールを送る東大人脈だ。

 

安倍政権に最も不満を募らせているのが、財務官僚たちだ。彼らにとって悲願の消費税増税は2度も延期。2年後の2019年10月に先送りされた税率10%引き上げも、省内では「すでに3度目の延期の布石を打たれた」との声が飛び交っている。』

 

 

この愚劣な記事を読んで、自民党反対の野党支持者は何を思うのであろうか?

 

反自民党の意味を理解せず、やみくもに自民党反対を叫ぶ左翼、万年野党と同様の愚劣さである。おそらく、戦後の日本政府とは一体何者かも考えずにきた証明でもあるのだろう。

 

日本の戦後政治は自民党の国会議員が支配してきた行政府だったのかと言えば、答えはNoである。常に国民の側には立たない日本政府とは自民党が運営してきた政府ではない。

 

自民党とは東大官僚が支配する政治を正当化し、それを庇護し、それに寄生してきた政党である。この政治は、戦前の東大官僚、陸士海兵の軍事官僚によって支配された日本が亡国の戦争を犯した統治機構と全く変わってはいない。自民党の政治とは、自由と民主主義を騙りながら、戦前と同様に難関合格を根拠に、それを鼻にかけた官尊民卑の東大官僚か支配する中央集権政治を保守するものであったのだ。国民に寄り添う良識ある自民党員も常に存在してきた。しかし、東大官僚が張り巡らした法律の網に常に阻まれて、彼らの理想とする自由と民主主義の政治の実現はかなわなかったのである。

 

自民党反対の理由は、この東大官僚が支配する自民党政治にある。この国が国民主権の国家ではない象徴として、一票の格差がある選挙制度は憲法違反だが、選挙結果は有効であるとの最高裁の判決に見ることが出来るであろう。この判決は国民の権利よりも統治機構の秩序を優先させたものだからだ。この国の司法も、すでにして国民主権を否定する憲法違反の組織であることがわかるであろう。それ故に、国民の立場の正当な請求は司法によってことごとく退けられる歴史を刻んできた。

 

職業的左翼プロパガンダ集団がおそらく記事を書いている日刊ゲンダイは、何でも自民党反対のメディアである。その読者も、ステレオタイプの自民党反対の左翼リベラルと称する国民層なのかもしれない。しかしその愚劣なことは、自民党反対の意味も理解しないでやみくもに自民党反対一辺倒を叫ぶことにある。この新聞が理想とする社会とは、左翼リベラルなる人間が考える社会や国家とはどんなものか、おそらく共産党独裁中国や自由も人権もない言論圧殺の独裁社会なのかもしれない。

 

国民の政治改革の希望を託された民主党政権ですら、自民党政治の改革の本当の意味を理解していなかった。むしろ自民党政治改革の意志のエネルギーは、ほかならぬ自民党の内部のほうが大きいのかもしれない。それこそが、国民を睥睨するように利権をむさぼる自民党政治、つまり官僚支配政治を改革しようとする自民党員の意思である。この流れは、おそらく田中角栄にその源を発しているのかもしれないが、今世紀に入ってからは小泉純一郎、安倍晋三、橋下徹、そして小池百合子などがその政治的立ち位置にいる。

 

反権力の意味をはき違えた左翼政党やジャーナリズムは、彼らをも既存の自民党員同様に冒とくし、排斥する主張を繰り返してはばからない。日本国民の敵たる国家権力と戦うというなら、日本の国家権力が何かを正しく理解すべきだ。この国の政治権力は、国民の代表である首相ですら自由にできない岩盤規制という法律で武装した東大官僚握ってきたことをだ。多くの国民はこれを理解している。その証拠は、小泉の郵政民営化、そして偽物改革者小沢一郎民主党政権、橋下 徹の大阪都構想、そして小池百合子の都民ファーストに圧倒的な支持をしたことに現れている。

 

かつての小泉純一郎が「官から民へ」、「自民党をぶっ壊す」といったのはこの東大官僚に支配されたこの国の政治、その利権に寄生し、庇護する自民党員を抵抗勢力と決めつけて、自民党政治を変えるという意思表示だったのだ。安倍晋三はとんでもない右翼政治家である。しかし、この日刊ゲンダイの記事こそ、安倍晋三が従来の官僚政治を擁護する腐敗した自民党総裁ではなく、それに挑戦する国民ファーストの側に軸足を置いた反官僚政治を志向する者であることを証明しているのではないか。まさに天に唾するとはこのことである。

 

日刊ゲンダイをはじめ大新聞までもが掲載する「安倍疑惑」の記事は、正気の沙汰とは思えない。統治機構にメスを入れようとする政治家が自民党に現れて、それを官僚組織が取るに足らない政治スキャンダルを流して圧殺しようとしている時にも、その尻馬にのって言葉汚く改革派自民党員を罵倒する。何という狂気か?それが反権力、反自民党の主張というのなら、まさに正気の沙汰であろう。政治権力たる官僚組織の了解のもとに行う腐敗メデイアの論旨である。

 

民主党政権が成立したときもそうだが、反自民党の主張の中には、それに代わる政治理念が全くないのだ。安倍晋三を引きずりおろした後に、何が残るというのであろうか。誰が日本改革の政治を推し進めるというのであろうか。その回答もなく、受け皿もなく批判するのは無責任な政治的主張である。安倍晋三辞めろの反自民党の国民は、経済腰折れを起こした責任を問わずに、財務官僚がしつこく主張する消費税10%は当然の政策だという主張なのか。

 

日刊ゲンダイの主張は、自民党員ならば主張の如何を問わず、いや、誰かれ構わず吠え掛かるというのは理性ある言論ではない。確たる政治理念を持たない支離滅裂な言論である。加計学園問題など、安倍晋三が金銭を受け取っているならともかく、文科省の岩盤規制に穴を開ける行動だとしたら、国民の負託を受けた安倍晋三の当然の行動である。それともこれまでの文科省の大学設置審査のほうが正しいとでもいうのだろうか。反自民党の理由の病的なまでのいい加減さが如実に表れている。

 

日本を取り巻く世界情勢は、日々、厳しくなっている。北朝鮮など日本の安全保障を根底から覆す危機的なものと言ってよい。この時に、取るに足らない問題で政治を空転させ、いい加減な外務官僚任せの外交で済むとでもいうのであろうか。加計学園問題は、日本の政治状況を弱体化させる東大官僚の邪な陰謀である。小沢一郎民主党と同じ局面が出現しているのである。このことは日本の政治改革は、東大官僚の牙城たる日本政府に打ち勝つ力がなければ実現しないことを強く物語っている。

 

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東電福島原発事故は東大の独善が生んだ人災である‐津波の危険性を過小評価した原発企業経営者の重大な過失である

東京電力は霞が関を壟断する東大官僚組織と同根の公営企業である。従って日本の原子力事業やその研究開発を独占してきた。原子力発電所の建物の安全性確保を役目とする土木学会も東大によって支配されてきたといってよい。

 

福島原発事故の責任を放免した検察庁に代わって検察審査会から刑事告発された東電元経営者の裁判が始まった。彼らは「当時、14メートルの津波が来るなど予想もできなかった」という理由で無罪を主張した。彼らの過失の有無を捜査した東大官僚検察庁の結論も「想定外」で起訴しなかったからだ。

被告3名の経歴を上げよう。

勝俣恒久 元社長、会長(東大経卒)

武黒一郎 元副社長(東大工卒)

武藤 栄 元副社長(東大工卒)

公営企業の電力会社は地域主義が強い経営体制だが、東京電力は典型的な東大閥の会社である。原発事故を起こした当時の最高経営者もすべて東大卒であり、原発行政の経産省も東大官僚の独裁体制であったことは言うまでもない。

 

東電ほどではないが、同じ電力会社の関西電力は京大閥、東北電力は東北大閥の傾向がある。東電福島原発事故と無傷の東北電力女川原発の例は、日本の政治を壟断してきた東大閥と傍流として政治権力をほとんど持たない東北大閥の経営の相違を比較検討することが出来る極めて貴重な事例である。

 

勝俣元社長は大学進学予備校の創立者の息子で、兄弟すべて成績抜群だったというから、この予備校の受験テクニック教育は大成功だったのであろう。武黒元副社長は民主党菅内閣の官邸に張り付いて福島原発の吉田所長(故人)に「おまえ、うるせえ。官邸が、もうグジグジ言ってんだよ」と罵声を張り上げて不適切な命令を発した張本人である。豊田真由子の秘書罵倒と瓜二つの人格ではないか。そしてもう一人の原発担当元副社長の武藤栄は2008年に社内で津波14メートル説の問題提起を無視し、不作為のまま原発の運転を継続させた張本人である。専門家を騙り、傲慢なくせに、その実、当事者能力を持たない東大官僚の問題先送り、不作為の典型である。

  

武藤が主張する「14メートル越えの津波など当時は想定外だった」というのが彼らの無罪の根拠である。しかし、これは無駄な抵抗、卑しい反論に過ぎない。東日本震災の9年前、平成14年(20022月)に、土木学会原子力土木委員会津波評価部会が発行した重要文書がある。原発関係者へ向けた注意喚起のマニュアルと呼ぶべき文書である。従って、原発の技術担当役員ならこの文書を熟読し、正しく理解する義務があったというべきである。これを知らなかった、読まなかったなど許されない。飛行機のパイロットが操縦マニュアルや関係省庁の注意喚起文書を読んでいないことと同じことだからだ。

 

そのマニュアルにはこうある。

 2)想定津波の不確定性の考慮方針について

 想定津波の予測計算には次に挙げる不確定性や誤差が含まれるため,過小評価とならないように,設計津波水位はこれらの項目を取り込んだものとして評価される必要がある。

 ①波源の不確定性

 ②数値計算上の誤差

 ③海底地形,海岸地形等のデータの誤差

 (中略)

 断層モデルの諸条件つまり断層パラメータを合理的範囲内で変化させた数値計算を多数実施し(パラメータスタディ),その結果得られる想定津波群の中から,評価地点における影響が最も大きい津波を設計想定津波として選定することにより,上記①~③を考慮した設計津波水位を得ることができる。後述するパラメータスタディによって設計想定津波の評価を行えば,既往津波の痕跡高を上回る十分な高さの津波が設定されるものと考えられる。(後略)

 

つまり科学的に計算された予測値に過去の事例(既往津波の痕跡)を加えて、津波の高さを決して過小評価してはならないと注意喚起しているのである。福島原発と同じように津波に襲われた東北電力女川原発はなぜ原子炉の安全停止が出来たのか。東北電力のHPを引用すれは次のとおりである。

 

「震源に一番近かった女川原子力発電所が、なぜ、安全に停止できたのか?」

 敷地の高さ14.8m。歴史的調査と専門的知見により検討され、決定された津波対策。

 1号機の設計時(昭和40年代)、文献調査や地元の方々への聞き取り調査から津波の高さを3m程度と想定していました。しかし、専門家を含む社内委員会での「貞観津波(869年)や慶長津波(1611年)などを考えれば津波はもっと大きくなることもあるだろう」等の議論を経て、当社は敷地の高さを14.8mと決定しました。

 

歴代の東電経営者は、勝俣以下、すべて昔の軍事官僚と同じである。難関合格を鼻にかけ、頭が良いわけでもないのに真摯に学問や専門知識と取り組まず、他人の意見を見下してはばからない。これに対して東北大の東北電力経営陣は、自慢できるほどの学力はないと考えるから、卒業しても他人の意見に耳を傾け、学習に励む。土木学会の注意喚起も当然、承知していたはずだ。

  

同じ旧帝大の経営陣でも、避難した市民から故郷を奪う大惨事の原子炉破壊を起こした東電福島原発と、家を流された避難民の一時救護施設としても機能した東北電力女川原発の差の理由がここにはある。つまり、この雲泥の差がつくほどに酷い日本の政治、国民の利益を度外視する政治は、東大合格を鼻にかけて国民を睥睨し、自己顕示欲の塊のようになった無能な東大官僚によって仕切られてきたことを物語るものなのだ。その意味で、国民主権の現在でも戦前の官尊民卑政治と何ら変わりはないのである。

だから日本の政治改革の原点は、点数序列入試至上の教育(合格最低点の比較などバカげている)を即刻中止させ、日本政府から難関合格東大官僚をなくすことである。そうでなければ、この国の不祥事、失政、それに伴う経済の衰退はますます深刻になるであろう。従って、原発事故当時の最高経営責任者であるこの3名は、たとえ当事者能力を喪失した虚名の経営者だったとしても、同じ東大官僚が支配する司法によって無罪放免させるようなことがあっては絶対にならないのである。

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東大官僚がパニックを起こして安倍晋三政権潰しに出ている―豊田真由子の姿こそ官尊民卑の東大官僚の実像である

週刊文春は東大官僚と癒着する報道ジャーナリズムである。取材力の無い文春に官僚が自由にできる政治資金報告書の情報が漏れ出ている。これは東大官僚を軽視し、官邸主導政治へ邁進する安倍政権への官僚の恐怖心が反映しているとみるべきである。その恐怖心は、豊田真由子の実像が暴き出されて、自らの国民蔑視、官尊民卑政治の正体が暴きだされたという自覚から発生している。難関進学高校から東大法学部出身者の破格の天才の実像が国民に知れ渡ったからに他ならない。

 

我々も改めて豊田真由子の狂気の暴言を聴いた。まさしく傲慢無礼、国民蔑視の本性以外の何物でもない。この驕慢さは豊田真由子だけではなく、厚顔無恥な新聞記者さえとりつくしまがない傲慢さの東大元総長の蓮見重彦の姿とも重なりあう。そして庁内でも平気で罵声を上げる財務官僚の実像でもあるからだ。彼らに国民の政治など期待するのも愚かなことである。

 

日本政府とは、こんな東大官僚によって支配され、運営されてきた政府なのである。国民に向かうべき国民主権の政治とはおよそほど遠い行政が、彼らに発していたことがよく理解できただろう。国家や国民の利益など全く念頭になく、山積する難問は解決する能力がないから先送りにしてさっさと天下りして自己利益だけを追求してきた。失われた20年、30年の日本経済の衰退はもとより、少子高齢化やこの国の社会のセーフティーネットワークなど、何一つ機能していないが、これこそ東大官僚の不作為による人災なのである。

 

安倍晋三が加計学園や森友から賄賂を貰っていないならば、週刊文春の暴露記事など気に留める必要もないであろう。文春の記事や失言をとらえて大臣やめろを叫ぶ左翼野党や民進党などの批判にも耳を貸す必要もないであろう。安倍晋三の強権政治などどこにもないからだ。

 

文春の記事や失言で窮地に立たされている自民党の議員など、下村元文科大臣にせよ、稲田防衛大臣にせよ、自民党都議会と同じ利権漁りの腐れ自民党員か、バカな右翼政治家である。もとより安倍晋三の政治改革には役に立たないで人間だから、それらも含めて無視することだ。

 

安倍晋三は都議選の自民党候補者の応援演説はしないはずである。体調不良がその理由ではない。都議会自民党員のほとんどが、東大官僚に寄生する腐れ自民党員だからである。全員落選でも容認するのではないか。自民党が都議選で大敗しても政権運営に支障はないと考えているに違いない。それは、新聞社の国民世論ではなく、当の国民世論の圧倒的な支持を確信しているからである。

 

自民党反対の左翼共産党や民進党が口汚く安倍晋三打倒を主張することは、打倒すべき豊田真由子のような東大官僚の日本政府の政治を肯定し、擁護し、そして国民へ悪害をもたらす反国民的愚行であることを自覚すべきである。

 

 

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官僚政治を変える政界再編の道‐政治改革を望む国民は理念なき自民党反対の左翼ジャーナリズムや政党と決別せよ

「官から民へ」の小泉純一郎政権の後継者安倍晋三が旧来の利権集団たる東大官僚組織によって潰されたとき、国民主権を装う民主党に小泉純一郎と同じように国政改革の希望を託した。しかし日本の左翼野党は、言葉は悪いが「自民党反対」を飯のタネにしている政治屋集団なのである。

 

言葉では正論のごとくに自民党を非難する。しかしその非難は国民主権という戦後日本の政治原則を踏みにじる官尊民卑の東大官僚支配中央集権政治の非難に結び付くことにはならなかった。良識ある知識人と言われる者は、東大官僚が握る利権に群がり、私利私欲を追求するバカ右翼の腐れ自民党員を激しく嫌悪する。しかし、彼らの多くは高学歴ゆえに虚構の東大神話の呪縛から逃れられず、腐れ自民党の対極者として東大官僚に親近感を抱き、また信頼を置いてきた。日本の左翼とか、リベラル派とかは、自由主義や民主主義の原則よりも、情念的に腐れ自民党の醜悪さや低級さを否定することを優先させ、反自民党の左翼や東大官僚に同調してきたのである。

 

メデイアや政治家が良く口にする「東大官僚は有能な日本人」というのは全くの虚構である。人格、能力、先見性、独創性、実行力が人間力の基本であるなら、東大に合格した人間はこのすべての能力において、優れた日本人の水準にはない。多少なりとも長けているといえば、暗記力とか、文章や資料の整理能力ぐらいかも知れない。しかし、この能力でも東大入試に落第した者より優れているわけではなく、入試当日にわずかに勝っていたという程度のものである。

東大入試に落第する日本人の数は極めて膨大である。合格するものは僅か1,2%に過ぎなかった。しかし、日本にとっての国家有為の人材はどちらに多いかと言えば、その数は圧倒的に落第者の方であることは確率論的にも明らかである。しかし、日本の入試至上の教育は、この国家有為の人材を抹殺する機能として働いてきたのだ。それが内政も外交も行きづまり、知性も理性のかけらもない無謀な戦争に国民を引き込んだ入試至上教育のエリート官僚である。それ故、試験で選抜された日本の高学歴者は必ずしも知識人とは言えない。

 

最近の知性と理性が疑われる政府関係者を挙げてみよう。務台俊介政務官、山本幸三地方創生大臣、今村雅博復興大臣、豊田真由子政務官、前川喜平文部事務次官がいるだろうか。彼らはすべて東大官僚である。共通するのは、自分の能力を客観視できずに高慢なことである。他人の意見に耳を傾けず、世論の批判すら痛痒にも感じないバカである。マスメデイアが天才集団と虚偽の喧伝をするからますます高慢になるが、これは日本を滅ぼした軍事官僚と同じ心根であり、日本の失敗の本質である。

 

小池百合子の都民ファーストの都議会選挙が始まる。憲法でいう国民主権の政治を追求するために官僚既成利権集団への挑戦である。日本の政治改革の出発点こそ「都民ファースト」ならぬ「国民ファースト」の政治を確立することである。代議士や議員、官僚が先生であってはならない。政治は「中央集権制の官尊民卑政治」であってはならない。利益誘導の衆愚政治であってはならない。正しい国民や市民の総意に基づく行政でなければならない。

 

この国民ファーストの政治こそが、東大官僚に支配された日本政府の統治機構に風穴を開けることであり、官僚利権に群がる腐れ自民党を政治の世界から駆逐する第一歩である。小泉純一郎に始まるこの統治機構改革こそが、反自民党政治の正当な理由であり、安倍晋三、小池百合子、そして橋下徹に共通する政治理念である。反官僚政治を主張してきたみんなの党の渡辺喜美も合流すればよい。自民党の中の反東大官僚派も合流すればよい。この集団こそが、日本の政治改革を進め、混迷する経済や外交、そして少子高齢化や教育、育児の問題を改善することが出来るはずである。

 

利権漁りの腐れ自民党都議や政治屋を生業とする労働者の敵たる民進党員の命運は尽きている。しかし、東大官僚の統治機構を打ち破ることに立ちはだかる敵は、東大官僚にシンパシーを持つ左翼リベラル集団であり、反権力の本当の意味を理解していない高学歴を自認するマスメデイアである。そしてかつての小泉純一郎や小沢一郎民主党でもそうであったが、東大出の左翼が紛れこんでいることである。彼らは岡田克也や藤井裕久、仙谷由人のように、必ず東大官僚政治の改革に抵抗するはずである。橋下徹は「東大官僚は優秀だ」などと追従するのではなく、小池百合子はこの際、思い切って東大卒を候補者から排除したほうが賢明である。

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加計学園問題の本質―官僚支配政治に対する安倍晋三の挑戦である

安倍晋三が旧友の便宜を図り、見返りに金銭を授受する魂胆で獣医学部新設認可を文科省に働きかけしたのなら潔く政治家を辞めるべきである。しかし、金銭授受などの汚職がないなら、国民の代表として文科省に圧力をかけ、審査の進捗を促すことなど当然の行動である。日本のメディアは、あろうことかNHKまでもがこの首相の行動が違法行為であるかの如く報道している。

 

霞が関の東大官僚が最高権力者の威光を利用して、自己保身ならぬ自己利益のために不正な行政をしてきたことなど今更言うまでもないことであろう。前川前事務次官の早稲田への天下り汚職など日常茶飯事であり、東大官僚にとって取るに足らない問題だったはずだ。つまり文科省の大学認可など、国家国民の視点で行われたことなど皆無である。補助金交付という利権を餌に、早稲田や慶応という有力私立大学さえ支配してきたのである。

 

近畿地方には大阪府立大学と岐阜大学に獣医学部がある。京都に獣医学部を新設する理由は客観的に見て乏しいのではないか。これに対して四国に農学部はあるものの獣医学部は全くない。愛媛県の今治市が地域振興も目的にして獣医学部誘致を図ることに批判の余地など無いのではないか。文科省と癒着する老舗私大は今治市にとって強力な障害物である。安倍晋三が掲げた規制改革の一環として、文科省の権限が及ばない教育特区構想に飛びつかない理由はない。首相の友人である加計学園誘致を働き掛けることなど当たり前のことではないか。これこそ東大官僚が支配する日本の行政の歪みから逃れる唯一の方法のようなものであるからだ。

 

腐れ自民党の政治屋は自分の汚職が暴かれる前例を作りたくないために前川前事務次官の国会招致を拒否したが、加計学園から金銭を貰っていない安倍なら、前川の国会喚問に応ずべきであった。前川が言う安倍の威光だという文書は文科省の実態、恥部を国民にさらすようなものだからだ。そして文科省だけでなく、財務省の東大官僚などありもしない最高権力者の名前をかたって自らの利権政治を推進することなど常識だからだ。文科省の役人官僚にとって、自分に都合の良い政策をごり押しするために「トップの強い意向だ」などの文言は常套句といっていい。

 

文科省の官僚が意図的に流す内部文書をもとに安倍晋三をあたかも不正を犯した者のごとく批判する民進党の連坊や共産党の小池晃など、日本の政治の積年の悪弊を理解せず、東大官僚独独善政治を肯定し、庇護し、そして国民を見下す政治を肯定するようなおぞましいほどの無知蒙昧の政治屋と断ずる他はない。安倍晋三はどうしようもない薩長同盟尊王攘夷のバカ右翼政治家である。しかし、間違いなく官尊民卑の東大官僚支配の統治機構に穴を開けたいという理念を表明した「自民党をぶっ壊す」小泉純一郎の後継者なのである。

 

東大官僚中央集権政治に挑戦する安倍晋三以外に、日本の腐れ自民党政治たる東大官僚支配霞が関の政治を改革できる政治家はいない。マスメディアの記者は、東大卒を含めてそのことを十分に承知している。しかし、我が身可愛さに東大官僚の安倍晋三潰しに加担し、支持率低下の世論誘導に手を汚しているのである。

 

心ある大多数の日本国民は、この醜悪なメディアの姿に辟易している。加計学園問題の本質は、文科省の従来の邪な大学設置の認可行政にあることを指摘しておきたい。そしてそれを覆した安倍晋三を犯罪者の如くに喧伝する問題すり替えに騙されないことが大事なことであろう。

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