経済・政治・国際

玉木希望の党に東大官僚支配の政治改革などできない‐自民党反対の意味

立憲民主党という古色蒼然たる党名に変えた民主党枝野幸夫は、「憲法の精神に基づき、上からの政治を変える」と言った。その通りである。日本はあの無残な敗戦と引き換えに自由と民主主義、そして国民主権に基づく憲法を獲得した。しかしこの戦後日本の憲法の理念や精神は常にないがしろにされてきた。何故なら、この国の政治を支配する統治機構は、戦前の帝国憲法下の勅任官僚、分かりやすく言えば東大官僚によって支配されてきたからである。

 

枝野幸夫の「上からの政治」も「憲法の理念の蹂躙」も霞が関東大官僚によって行われてきたものである。それ故、日本の政治改革とは、日本の政治を国民主権の憲法の精神に立ち返らせることに他ならない。そしてこのことこそ、反自民党の正当な理由なのだ。何故なら、自民党はこの東大官僚支配中央集権政治を保守する政党であったからだ。

 

小泉純一郎構造改革内閣は「官から民へ」「中央集権から地域主権へ」と宣言して「自民党をぶっ壊す」と言った。東大官僚が支配する政治など日本国民の大多数は嫌悪しているから、小泉内閣は国民の圧倒的な支持を得たのである。民主党の小沢一郎はこの小泉純一郎の理屈をまねて「反官僚政治」を唱えた。全くの虚言であったが、それでも自民党から政権を奪うことが出来たのである。

 

その逆に、東大官僚の言いなりになった政権は、橋本龍太郎行政改革内閣でも、菅・野田民主党内閣でも国民の支持をあっという間に失い瓦解した。自民党であれ、野党であれ、東大官僚霞が関の政治におもねり、妥協する政党など、今後、日本の政治を主導することなど絶対にないであろう。

 

自民党安倍晋三政権は何故、高い国民の支持率を得ているのか。その理由は簡単である。一度は官僚組織によって挫折させられたが、師匠の小泉純一郎と同様に「反官僚政治」、すなわち「反霞が関」を志向しているからだ。安倍晋三は右翼政治家にはあるまじき財務省や外務省の官僚を極端に嫌う。それは官僚中の官僚と自慢する彼らへの感情的な反発と言ってよいかもしれない。それ故に、霞が関日本政府ではなく、国民の代表たる内閣・官邸主導の政治を実践してきた。

 

アベノミクスも、岩盤規制改革も、地域産業振興も、既得権の巣窟東大官僚主導統治機構によって妨害されてきた。今なお、森友・加計学園疑惑なるスキャンダルを持ち出して安倍晋三降ろしが続けられている。枝野幸夫も希望の党の玉木も、この疑惑を徹底追及すると嘯く。しかし、考えてみよ。小泉構造改革内閣を口汚く批判していた反自民党の左翼野党の姿を。

 

まさに天に唾する行為であったのだ。自民党反対の理念こそ、官僚支配中央集権政治を国民主権の民主政治へ変えることであったからだ。安倍晋三はすでに財務省官僚との意思の疎通はない。そして安倍晋三に対して教えてやる顔の国家安全保障局長外務官僚谷内正太郎の事なかれ問題先送り外交などに耳を貸すことなどないであろう。

 

今回の衆院選で当選した自民党議員のうち、東大出身者の数は284人中67人、官僚政治の保守政党にふさわしく23%の高比率である。駆逐されるべき利権漁りの自民党議員はこの東大官僚議員に寄生しているのだが、その中心が早稲田と慶応の出身者である。しかしこれらを加えても自民党の過半数ではない。これが安倍晋三の長期政権を実現させている理由だ。これに対して、小池百合子の希望の党になだれ込んだ旧民進党議員50名中何と17名、34%が東大官僚である。東大官僚支配中央集権政治を改革する政党では到底あり得ない。

かつての民主党政権の藤井裕久、仙谷由人、岡田克也らの手先であり、民主党政権の理念を抹殺した張本人の集団である。彼らの役割は自民党の中に生まれる反官僚政治勢力を潰すための腐敗自民党別働隊である。安倍晋三の政治改革が本物であればあるほど、彼らの安倍批判は苛烈になることであろう。それが改革保守などと称する希望の党の実態である。小池百合子の「都民ファースト」などすでに消え失せたも同然である。

 

日本の東大支配の構造は、単に政治にとどまるものではない。経団連などの財界、大企業、司法、メデイア・ジャーナリズム、そして学術研究の世界にまで張り巡らされている。これらの腐敗構造がいま、日本の衰退を加速させているのだが、安倍晋三の手で改革することは極めて困難である。小泉純一郎と同様に東大官僚と妥協しつつ、独自の政治、すなわち官邸主導政治を推し進めている。枝野幸夫の立憲民主党は東大卒が56人中7名(12%)で、その比率は低いが、彼らが主導的な役割を担えば、希望の党と同じである。

 

安倍晋三内閣が倒れれば、東大官僚傀儡政権が成立して、日本の政治改革、ひいては日本の再生が阻害されることになる。それ故に、森友・加計学園疑惑などで国民は騙されてはならない。これは東大官僚組織が主導する安倍政権追い落としの策略であるからだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

小池百合子の希望の党は大敗北を喫するであろう―政治改革の視点と主張がずれている

自分の政治理念を持たず、ただ国会議員の職業を守りたいだけの民進党鞍替え組、細野、玄葉、松原は東大官僚豊田真由や腐れ自民党員石原宏並みの醜悪な人間である。彼らは必ず国民からの厳しい鉄槌を受けるはずである。そしてそれはそのまま彼らを受け入れた小池百合子にも向けられるはずである。それ故に、小池新党は大敗北を喫することになるだろう。これが筆者らの予想である。

 

政治改革の筋道を主張しているのは橋下徹傀儡の松井一郎である。増税は安倍晋三が画策したものではなく、財務官僚とその傀儡政権に堕した野田内閣である。松井は一貫して増税する前に行政の無駄をなくし、国会議員自身が身を切る改革をしなければならないと主張している論理こそ正論である。そして東大官僚が跋扈する霞が関から行政権を地方へ移す地方分権の主張も小泉純一郎以来の正論である。小池百合子もこの政治理念に絶対に立脚しなければならなかった。

 

しかし、消費税増税の凍結を主張しながら、消費税増税の野田官僚傀儡政権に与した民進党の腐敗分子を受け入れたからには、小池百合子の政治理念が致命的な自己撞着を起こしたことになる。

 

このことは、小池新党が壊滅し、その反動として腐敗自民党員が続々と当選する結果を誘発し、安倍晋三政権を腐敗自民党員に守られた一強政権にすることであろう。すると東大官僚の安倍政権締め付けがさらに容易になることになり、橋下徹や名古屋市長の河村たかしの統治機構改革、つまり東大官僚支配霞が関政治の改革に水を差すことになるのだ。

国民に不透明な政策立案は、すべて東大官僚がやっていることなど誰にも分かることではないか。日本共産党が口汚く罵倒する秘密保護法、共謀罪、安保法制など、安倍晋三が仕組んだものではない。すべて東大官僚が作成したものだ。しかし共産党はこの事実をあえて隠し、安倍晋三になすりつけて非難する。美辞麗句を持ち出して行われるこの批判は、東大官僚の悪だくみ、国民支配の悪行を覆い隠し、政治改革の標的をずらすことで、国民を欺く極めて卑劣なものである。日本共産党も東大が支配する中央集権制を理想とする政党であるからだ。

 

小池百合子の主張は、革新保守などという矛盾に満ちた表現ではなく、都議会から内田茂や川井重勇をただき出した論理でよかったのである。今回の衆院選で敗北して、このことをよく身に刻んでほしい。日本の政治改革の筋道は安倍晋三、橋下徹そして小池百合子の勢力にかかっているからである。それは予想どおり愛知県知事の東大官僚大村秀章が早々と三都構想から脱落したことでも理解できるであろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

小池百合子への衆院選出馬せよは謀略の言葉である‐安倍政権打倒は官僚の論理と心得よ

今回の衆院選で小池百合子が政権交代を叫ぶのは大きな誤りである。小池が支持されたのは腐敗した官僚政治のミニチュアである都庁に寄生していた腐れ自民党員の内田茂や川井重勇を批判し、見事に落選させる戦略を打ち出したからである。しかし東京選出の自民党国会議員の多くは、内田や川井のような利権漁りの官僚にすり寄る腐れ自民党員が生き残っている。

 

今回の衆院選で過半数の議員を当選させるために候補者を選抜するには時間が絶対に不足している。員数あわせのために民進党の前原、細野、玄葉などを抱き込むのは致命的な失敗をもたらす以外の何物でもない。何故なら、彼らは民主党を壊滅させた東大官僚派、つまり官僚支配中央集権政治に寄生しなければならない無能力者だからである。

 

東京都、大阪府、愛知県の3知事が中央集権制を徹底的に批判し、地方分権政治の実現に筋道をつけることこそ反自民党政治、政治改革の1丁目1番地である。愛知県の東大官僚大村を完全に反東大官僚中央集権政治の立場に立つように踏み絵を踏ませることが肝心であり、小池百合子の都政改革もここから大きく動くことになるはずだ。

 

ここで小池百合子が都政を放り出して国政へ復帰したら、東京都民だけでなく全国の政治改革を望む国民の支持を失うであろう。小池百合子や若狭勝が準備できるこの政治理念に立脚できる候補者は100名にも満たないであろう。ならば民進党の裏切り者など追い出して、自民党の過半数割れだけに争点を絞るべきである。そして安倍晋三自民党と連立政権を樹立することが、腐れ官僚派自民党員が多数を占める自民党を政権の座から追い落す第一歩となるであろう。

しかし、このまま無理をして卑劣な背信集団の民進党鞍替え一味を擁立すれば、あるいは30議席の確保すら困難になるかもしれない。そうではなく、連立政権に加わりながら、東大官僚に依存しなくても政権運営、つまり霞が関の行政府から東大官僚を排除しても運営できる人材を育成し、政策立案能力を備えた実務組織を作ることである。

 

そして、安倍晋三自民党と連立政権を実現することは、大都市に巣食う腐れ自民党員を叩き落し、当選してきた東大官僚派自民党員を淘汰する原動力となるであろう。ここから戦後政治の清算と真の政治改革、すなわち国民主権の政治を実現してゆく筋道が開かれることになるであろう。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

政治屋集団が反安倍パニックを起こしている-反自民党と政治改革の原点は民主党の崩壊を思い出せばよい

小池百合子が登場して、えせ革新政党の野党が壊滅的打撃を受けている。日本の再生と政治改革の流れとして歓迎すべきことである。戦後の50年体制という腐敗政治の構造は、自由と民主主義、国民主権の国家にありながら、戦前の官僚支配中央集権制を保守する自民党と政治改革の理念を喪失した何でも自民党反対、反アメリカの左翼野党の不毛の罵倒合戦のことを指す。

 

日本の政治改革は小泉純一郎の構造改革内閣が嚆矢であって、それは何でも自民党反対の左翼野党ではなかったことだ。小泉純一郎は郵政民営化を具体的な政治課題に挙げたが、その本質は「官から民へ」という言葉に集約されている。そして自由と民主主義の原則に立つならば、地方分権政治が基本であらねばならない。このとき、自民党政治を全否定し、政治改革を主張してきた左翼野党は、こぞってこの小泉構造改革内閣を罵倒したのである。

 

あえて東大官僚主導中央集権政治という言葉を使うが、この腐敗した国家利権に寄生してきた自民党の小泉構造改革に反対する勢力が大勢を占めていた。これを小泉純一郎は改革の抵抗勢力と呼び、「自民党をぶっ壊す」といって自民党を黙らせた。しかし、自民党政治反対のポーズをとる民主党の岡田克也が小泉構造改革内閣の最大の批判者であった。この異常さを自覚もせずに反小泉だけの民主党を使嗾したのが日本のリベラルを自認するメデイアである。

 

日本国民の自民党政治反対の真意は、東大官僚が支配する中央集権政治を否定することにある。これは1990年代の新党ブームのときからそうであった。だから官僚組織に揺さぶられてこの理念を喪失した細川政権も、自社さ政権も崩壊した。そして自民党の中から改革を叫んだ小泉純一郎は圧倒的な国民の支持を受けたのだ。しかし、小泉の構造改革も東大官僚の激しい抵抗にあい、ほとんどが骨抜きされて、形骸化された改革に終わった。

 

小泉後継の第一次安倍政権は力を取り戻した官僚組織にがんじがらめに牽制されて身動きが取れず、彼の公務員制度改革や行政改革などは跡形もなく潰され、安倍晋三は首相の座を放り出す羽目になった。次の福田と麻生は典型的な東大官僚組織の傀儡内閣である。つまり本来の自民党内閣に戻ったのだ。国民の支持が急速に低下するのは当然のことである。このすきをついて、小泉政権の「官から民へ」「地方分権」をそのまま借用した小沢一郎民主党が俄かに国民の期待を集めたのである。

 

小沢一郎自身が東大官僚中央集権政治に反対する政治理念の持ち主であったかどうか、今では不明である。しかし、民主党の雌伏の時代に小泉構造改革内閣を支援する言動は全くしていなかった。小沢一郎の下に集まった多くの議員が官僚政治反対の立場であったことは分かる。しかし小沢の側近は東大官僚そのものであり、小沢がメデイアを総動員したた官僚組織の反撃で失脚すると、たちまち民主党は官僚政治肯定派で占められ、やがて消費税増税推進派へと変節し、公約の全てを反故にして、国民から完膚なきまでの弾劾を受けることになったのである。

 

今でも民進党に残った旧民主党、みんなの党(結いの党)の人間は、親中反米の左翼が多いのかもしれないが、改革されるべき東大官僚中集権政治を肯定し、擁護する集団だと考えなければならない。前原誠司、岡田克也以下、民進党内には官僚政治に反対する真の反自民党政治の志を持った人間など存在しない。理念なき自民党反対を職業とする政治屋集団であるとみなすべきである。それ故に、民進党など壊しても反安倍晋三を騙って小池新党に鞍替えして選挙には当選したいとパニックを起こしているのだ。

 

自民党反対の大義は、東大官僚が支配する統治機構に反対する立場にある。この立場から区分けすれば、小泉純一郎後継の安倍晋三、大阪都構想の橋下徹、都政改革の小池百合子は繋がっている。その立場を示すキーワードは消費税増税反対である。そして橋下の統治機構改革は、安倍晋三の岩盤規制改革と結び付き、役人ファーストだった都政を都民ファーストにするという小池百合子の基本理念と通じているのだ。

 

小泉にも、橋下にも、そして小池にも、東大人脈が食い込んでいる。これは小泉、小沢でも見られたことだが、この東大人脈こそ彼らの政治的成功を阻む集団であることだ。反官僚政治の急先鋒だったみんなの党の渡辺喜美は江田憲司、浅尾敬一郎らの東大人脈によって潰された。小池百合子の豊洲と築地問題にも東大人脈が関係している。

 

民進党からいち早く逃げ出した細野豪志は前原と同様に京大人脈であるが、彼自身が東大かぶれの愚か者であり、その集団は反安倍晋三の急先鋒たる前原同様に玉木雄一郎らの東大人脈とズブズブの関係にある。従って細野らは将来、小池新党を潰す元凶になるはずである。

 

今度の衆院選は、都議選のように官僚組織の利権に寄生した腐れ自民党員や公明党員が大幅に落選し、安倍晋三が小池の希望の党や維新の会と連立内閣を組まなければならない状況になることである。こうなれば、安倍晋三自身が霞が関の東大官僚のくびきからさらに自由になり、政治改革、岩盤規制改革、そして諸悪の根源たる教育制度改革に取り組み、我が国の安全保障の脅威でもある喫緊の課題北朝鮮問題とも取り組めることになるであろう。筆者らはそれを期待している。

 

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

東大官僚が支配する中央集権政治の改革で集合せよ―衆議院解散の大義

今度の衆議院選挙で100名の自民党議員が落選するだろう。改憲論者の安倍晋三が現在の2/3の議席を投げうって衆院を解散したことには意味がある。自民党の中の反安倍晋三陣営は駆逐されるべき東大官僚中央集権政治を容認し、それに依存寄生する自民党員である。しかし、これまで安倍晋三の国民の支持率が高かったことから、面従腹背を決め込んできた。その連中こそ石破茂であり、岸田文雄であり、小池百合子に完膚なきまでに叩きのめされた都連会長の下村博文などである。東大官僚出身者はすべてこの陣営に含まれる。従って、現閣僚の茂木敏充と林芳正も反安倍である。

 

安倍晋三は改憲にも熱心であるが、アベノミックスと呼ばれる経済再生の成功を最大の政治課題としている。それには消費税増税は絶対に容認できないのである。ここに駆逐されるべき自民党員か、改革派の自民党員かを識別する基準がある。消費税増税やむなしは自民党を問わず、政治の世界から駆逐されるべき腐敗抵抗勢力である。小泉進次郎のように反対する自民党員は東大官僚中央集権政治を改革する志を持っている。

 

消費税増税賛成の自民党員は、民進党の愚か者代表前原誠司ともども落選させるべきである。そしてこの消費税に対する立場で、政界再編は進められるべきである。消費税増税反対を表明しているのは小池百合子であり、橋下徹であり、自民党内の少数派である。小泉純一郎も小池百合子に合流することで、安倍陣営に加わろうという意図も見える。

 

森友学園と加計学園疑惑は官僚組織がなけなしの材料で安倍晋三追い落としに持ち出したものである。小泉純一郎の郵政民営化選挙のときもそうであるが、何でも自民党反対の民主党と共産党は口を極めて小泉政権を誹謗中傷して止まなかった。今度の解散でもそうである。安倍晋三暴走内閣とか、疑惑隠し解散とか、あらん限りの罵詈雑言を浴びせている。

 

小泉郵政選挙と同様に、民進党などの反でも自民党反対左翼陣営こそ壊滅的な国民の反撃を受けるであろう。安倍晋三は過半数の議席を取れなくても、公明党を切り捨てて反官僚政治、統治機構改革を志向する政党との連合政権を作ればよい。そして財務省との妥協でもある消費税増税分の半分は国民へ還元してしまうか、再び増税を延期させればよいのである。そして企業内部留保課税か大幅賃上げせざるをえないような政策を断行して日本経済の再生を実現すべきである。

 

安倍晋三に代わりうる政治家不在にあって、安倍内閣打倒など狂気の沙汰である。安倍以外の自民党員が首相になれば明らかに国民の政治改革の希望を打ち砕くことになる。それ故、口を極め安倍晋三打倒を絶叫する左翼野党も、狂気の沙汰だと言っておこう。右翼安倍晋三が暴走したときは、左翼などよりも国民が正確に断罪するはずだからである。

 

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

安倍晋三の衆院解散はメディアを利用した東大官僚組織の安倍おろしへの反撃か-安倍晋三内閣の衰退を避けるために容認すべきだ

安倍晋三の衆院解散は唐突である。解散の大義がないといえばその通りである。そしてその唐突さから巷間に流されるメデイアや左翼野党の森友・加計学園疑惑隠しの非難に真実味を与えることになる。これは国民の安倍晋三に対する支持率に悪い影響を及ぼすことになる。当の安倍晋三自身がそれは理解済みのことでもあろう。

 

それでは何故、憲法改正が可能な議席数を持ちながら安倍晋三は唐突な衆院解散を言い出したのであろう。今では取るに足らない左翼野党でも、国会で再び森友・加計学園問題を追求し、それをメディアが喧伝することで支持率が低下し、レームダック化して任期切れになることを避けたかったからであろう。

 

北朝鮮の核実験やICBM開発は米国よりも日本の安全保障の上で極めて深刻な問題である。日本全土と原発施設が北朝鮮の核兵器の脅威にさらされていることになったのだ。東大官僚外務省は中国共産党政権の対話路線に乗り、かつアメリカ政府の顔色を窺う外交しかできずに今日の状況を生み出した。北朝鮮の水爆実験に対する国連での議論で、日本の国連大使別所浩郎は何を主張し、発言していたのか。灘高東大の破格の外交官などと宣伝されているが嘘八百の評価である。戦前の破格の秀才と自慢していた一高東大の外交官があの無謀な亡国の戦争の片棒を担いだ張本人だったのだ。無能なくせにそれを自覚できないが故に有害な外交官の姿を別所も再演しているだけに過ぎない。口を極めて北朝鮮を非難し、制裁を求めていたのはトランプ政権のヘイリー国連大使だった。英語に堪能で優秀というなら安倍晋三日本政府の意を受けてヘイリーに劣らぬほどに日本政府の主張を行い、北朝鮮を非難しなければならなかったのだ。

 

国連加盟国のほとんどは、アメリカも含めて多数の日本人が北朝鮮に拉致されたことなど知らないのだ。日本の外務省自身がその問題を国連で取り上げることがなかったからだ。

 

事を荒立てず、自らの問題解決の理念も主張も持たず、問題先送りで任期満了してしまえば、あとは法外な退職金を貰って引退するという、毎度お馴染みの受験秀才東大官僚の醜悪な姿が見て取れる。右翼新聞の産経が愚かなメデイアというのは、北朝鮮を少しばかり非難したことだけで別所を称賛する記事をかいていることだ。一方の大手メデイアは別所の討論や発言など全く報道もしていないが、それはありきたりの中身のない発言だったからだろう。

 

安倍晋三は消費税増税分を教育無償化に使うといった。国連総会で「北朝鮮との対話は日本が欺かれる手段を提供したに過ぎない」とも発言した。トランプに横田めぐみさんの話を持ち出させたのも安倍晋三の意向だったはずだ。財政健全化という詭弁の財務省に与せず、外務省を信頼しない安倍晋三だからできたことかもしれない。東大官僚依存の歴代首相なら、こんな外交も発言もできなかっただろう。

 

安倍晋三が東大官僚が独占する統治機構に風穴を開けたいという志があるならば、それはやがて橋下徹や小池百合子の統治機構改革を志向する政治集団との連携につながることになるだろう。その目的のためならば、今回の唐突な衆院解散は許されることかもしれない。経済だけでなく世界の安全保障は今、大きく揺らぎ始めているからである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

日本のメデイア・ジャーナリズムは反権力・政治改革の意味を正確に意識せよ-日経新聞社説にみる愚かな誤謬

何でも自民党反対の左翼野党などは論外であるが、日本政府は正義という前提に立ったメデイア・ジャーナリズムの認識も極めて問題がある。98日付の日本経済新聞の社説を例に挙げよう。

 

「特区で岩盤規制の改革に再挑戦せよ

 省庁と既得権益が結びついて新規参入を阻む「岩盤規制」を砕き、競争を促して経済を活性化するのは成長戦略の最優先課題だ。政府は国家戦略特区を舞台にした改革に果敢に再挑戦してほしい。」とある。

 

日本政府、つまり日本の統治機構は立法府の国会、行政府、司法府の3つからなる。このうち国民の代表は国会だけであり、行政府と司法府は試験で選抜された官僚組織によって運営されている。憲法上の定義では議員内閣制であるから行政府のトップは立法府の国会議員である。しかし、日本人なら誰でも理解していることだが、行政府、つまり霞が関の省庁は東大官僚によって独占され、国会議員はそれを追認するだけの存在でしかない。豊田真由子のような人品劣悪な東大官僚が跋扈し、法律案の全てを彼らが起案しているのだ。司法府も同じ東大の行政府追随者であるから、日本政府とは霞が関の東大官僚の行政府のことに他ならないのである。

 

この現実に立てば、省庁と既得権益とは日本政府を独占する東大官僚の行政府と利権漁りの自民党議員のことを指す言葉である。彼らが新規参入を阻み、経済活性化を拒んでいる元凶であることをこの社説の文章は語っているのだ。政治改革を望む圧倒的多数の国民は、これを正論と誤解するかもしれない。それは小泉純一郎の郵政民営化構造改革、地方分権化を主張した民主党へ圧倒的な支持を寄せたことでも明らかであるからだ。

 

しかし、問題先送り、増税しか能がない東大官僚日本政府の政治に日本国民は危機感を持っている。従ってこの日経新聞の主張は自己撞着であり、国民世論の真意から乖離した主張である。そして、何故、東大官僚政治を庇護してきた自民党総裁の安倍晋三が国民の期待や支持率が高いかと言えば、小泉純一郎と同様に「省庁と既得権益自民党」に挑戦している姿を見せているからである。官僚任せの国会答弁を避け、財務省の消費税増税を阻み、外務省の事なかれアメリカ追従外交から少しでも脱し、そして東大官僚に依存しない経済政策や安全保障政策を探ってきた。

 

しかし、日本政府はもとより経済界などあらゆる日本の仕組みが内閣総理大臣であろうとも自由に改革することができない「岩盤体制」が出来上がっているのである。この意味で、日本経済新聞の社説は、「政府=省庁と既得権益」自身にこの改革に再挑戦しろと言っているも同然である。そうではなく、この記述は既存の日本政府に任せるのではなく、『安倍晋三が招集した国家戦略特別区域諮問会議が国民の後押しを受けて岩盤規制改革に果敢に再挑戦してほしい』でなければならないのである。

 

国家戦略特別区域諮問会議の委員とその出身校を挙げてみよう。東大官僚に配慮をみせつつも、東大学閥の影響力を抑えていることがよく見える。それは岩盤規制への挑戦にすこしは期待が持てるかもしれないことを示唆している。

 

議長 安倍 晋三 (首相、成蹊大) 

議員 麻生 太郎 (財務相、学習院大) 

同 梶山 弘志 (地方創生相、日本大) 

同 菅 義偉 (官房長官、法政大) 

同 茂木 敏充(経済再生相、東大経)

有識者議員

秋池 玲子(証券会社、早大理工) 

坂根 正弘 (小松製作所、大阪市大)

坂村 健 (東大名誉教授、慶大)

竹中 平蔵(慶大名誉教授、一橋大) 

八田 達夫(阪大名誉教授、国際基督教大)

東大官僚出身者が一人も含まれていない。唯一、茂木が東大卒で東大官僚組織に親近感を持っているかもしれないが、茂木の経歴はおよそ東大官僚のそれとは異なっている。竹中平蔵を含め、その他の委員がいかに日本政府東大官僚を制御できるか否かに、この岩盤規制改革の成否がかかっているのである。日経新聞は日本経済再生のために、ここまで踏み込んだ主張を行い、国民世論を喚起する義務を負っている自覚が必要であろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

自民党大分裂―安倍晋三支持率低下が動かす政界再編の流れ

政界再編とは、東大官僚政治を擁護する自民党勢力を政界から駆逐する意味である。これ以外に政界再編の意味などない。民主党政権は政界再編ではなく、自民党と同じように官僚依存の利権にあずかるために国民を欺いた卑劣な政治屋集団たちの自民党乗っ取り活動に過ぎなかったのだ。東大官僚が紛れ込んだ集団が語る「市民の正義」の本性などこんなものである。党名を変えて誤魔化そうとしても国民はこれを決して許しはしないだろう。

 

森友学園問題とか、加計学園疑惑など、安倍晋三の政治的な疑惑でもなんでもない。右翼を騙る強欲な商売人と官尊民卑の官僚行政の暗部を暴き出しただけである。これを利用して官僚勢力と週刊文春などのメデイアが仕組んで安倍降ろしを狙った悪質なフェークスキャンダルである。しかし、新聞やテレビなどのマスメデイアがこれに乗って視聴率稼ぎをしたから、彼らの思惑通りに安倍政権の支持率は下がることになった。

 

日本の政治を改革しようとすると、必ずこのような官製リークのスキャンダルが起こる。安倍のスキャンダルは、官僚組織や日本の右翼の醜悪さ、反国民性を如実に露呈することにもなったので、政治改革を希う国民にとっては必ずしも悪いこととは言えない。

 

改めて指摘したいが、安倍晋三は東大官僚が支配する中央集権政治を嫌悪する稀有の右翼政治家である。従って小泉純一郎と同じく「官から民へ」の本来の国民主権の統治機構、すなわち政治主導の政府運営を志している。この点でいえば脱デフレ経済の試みは安倍晋三と日銀総裁黒田東彦が一心同体でとりくんでいるわけではなく、財務官僚がたくらむ消費増税の延期を決めたときから彼らは決別している。

デフレから脱出できず、日本経済が成長出来ないでいるのは、東大官僚財務省と一心同体の大企業の経営者団体が賃上げに応じないからである。東大官僚の腰巾着しかできない民進党の前原誠司が語る自民党政治の受け皿など笑止千万である。日本の政治を変える反官僚反自民党の政治理念など前原には微塵も存在しない。何でも自民党反対の左翼政治屋は安倍暴走政権というが、この言葉こそ政治主導を試みる安倍晋三に対する東大官僚の思いそのものに他ならないのだ。

 

今の日本には反東大官僚意識に燃える安倍晋三以外に、明治から続く東大官僚独裁中央集権政治を改革できる政治家はいない。極めて遺憾ではあるが、戦犯政治家を祖父に持つ右翼の安倍晋三にしかこの改革は期待できないのだ。それ故に、自民党の中から共産党の小池や民進党の玉木のように口汚く安倍晋三を非難する声が起こることを期待したい。自民党の大半は東大官僚の利権政治に寄生する政治屋集団であり、選挙のために安倍晋三に面従腹背している人間達だからだ。

 

安倍晋三の支持率が落ち、自民党内に次の選挙の危機感が充満することが望ましい。こうなると自民党の利権政治屋が安倍やめろと言い出すに違いないからだ。こうなれば安倍晋三には自民党を割る行動しか選択肢がなくなるだろう。今の反官僚自民党派の議員はおそらく100人に満たないだろう。しかし小泉進次郎、河野太郎、小野寺五典などの親安倍100人がいれば政界再編を起こすに十分な人数である。

 

都民ファーストの小池に繋がる若狭勝は「日本ファーストの会」という名称の集団を立ち上げた。この呼称を使ったことで若狭の信頼は極めて低下した。若狭が反官僚政治、すなわち反自民党政治を追求するなら「国民ファーストの会」としなければならなかった。「日本ファーストの会」は右翼や腐敗官僚派自民党が選ぶ呼称である。これに違和感を感じない若狭なら、政治改革の確固とした理念が欠如している恐れがある。しかし、若狭の能力資質は政治改革の担うことは出来ないから、これは安倍晋三、小池百合子そして橋下徹が連合する時の土俵作りの役割だろう。

 

さて、本稿の核心になるが、支持率低下で東大官僚派の細田、岸田、石破らが反安倍ののろしを上げてくれることが望まれる。それは安倍晋三が自民党を割り、自民党内外の反東大官僚中央集権政治の集団を糾合することが容易になるからだ。今の日本では、このストーリー以外に日本の政治改革、つまり日本の政治を東大官僚から日本国民の手に取り戻すことなど不可能だからだ。それ故に、ここが政界再編の大きなターニングポイントとなるであろう。

 

くれぐれも何でも自民党反対で生活している左翼や大手メデイアに騙されないことが肝心である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

原爆投下や8月15日の空襲は何故、避けられなかったのか―東大官僚とメディアにも責任がある

終戦の日特集として、毎日新聞に815日まで執拗に繰り返された米軍機による空襲の非人道性を批判する記事が掲載されている。この記事は歴史的事実である戦争の残酷さを記述するものであるが、「執拗に繰り返された米軍機の爆撃」を非難する記述とも読めるものである。

 

米軍に立ち向かえる武器を喪失した日本を何故、爆撃する必要があったのか、という歴史的な問いかけになっているからだ。この論でいえば、何故、敗戦必至の日本に原爆を投下しなければならなかったのか、という非難の論旨とも結び付く。

 

被害者である日本国民の当然の疑問であり、米国へ向けた非難の心情を代弁しているかのような論旨である。戦後72年を経て、今では普遍的ともいえる日本国民の素朴な疑問、素朴な抗議の論理のようになったのかもしれない。しかし戦後の反米左翼が主張するこの論理は、もう一つの重大な事実を覆い隠す欺瞞の論理と見なすべきであろう。

 

米軍の空襲が始まったのは、軍部が絶対防衛線としてきたサイパンが陥落した敗戦の前年、昭和19年の秋からである。しかし、今では誰もが大本営発表のニュースなど北朝鮮国営放送と同様の犯罪的虚偽報道であったことを理解しているが、この時の大本営発表のまま報道してきた日本のメデイアは、日本は米国に反撃して、サイパンを奪回できると主張していたのだ。国民世論はメデイアに支配される。日本国民の多数が、まだ戦況逆転の可能性があると信じて戦争継続を叫ぶ軍部に盲従していたのだ。

 

国民世論とは専制政治の下にあっても、今も昔も為政者にとって無視できないものである。逆の立場から見ると、戦争継続を扇動してきた軍事政権は今更、戦争を止めるなどとは言えない自縄自縛の状態にあったと言ってもよい。板垣征四郎と石原莞爾という軍部エリートの独断が起こした満州事変から始まる日中15年戦争は、新聞報道によって煽られた国民の「暴支膺懲」「聖戦」の世論によって後押しされたものだからだ。真実を押し隠し、虚偽の情報に誘導されれば、まさに一億総白痴ならぬ、一億総狂気の国民世論となって戦争遂行を強制させた。

 

昭和20年は、今更戦争中止や、降伏など、とても主張できない世論になっていたのだと思う。そんなことを主張すれば、戦死した英霊に申し訳が立たない「国賊」と罵られて、特高警察だけでなく、一般市民からさえ危害を加えられる状況にあったはずだ。天皇はこの世論を斟酌して、米軍に一撃を加えて和平交渉に臨みたいと考えていたようである。しかし、満州から南アジアへ拡大し、米英との全面戦争に突入した戦争は、最初から勝ち目のない狂気の沙汰のものだから、日本に有利な和平交渉などあり得なかったのだ。ドイツが無条件降伏して日本への降伏勧告書、つまりポツダム宣言が提示されたのは昭和二十年726日である。遅くともこのときに日本の為政者が無条件降伏の決断をしていれば、「米軍機による執拗な空爆」も、広島・長崎への原爆投下も回避されたはずである。

 

軍部を代表して陸軍大臣阿南惟幾がポツダム宣言拒否、本土決戦を天皇に主張したとされるが、この時の日本政府で戦争継続を主張したのは阿南などの軍部だけではなかった。東大官僚の司法大臣松阪広政と内務大臣安倍 源基も戦争継続の主張だったのだ。松阪は同じ東大でも当時は破格の官僚と呼ばれた一高東大卒である。阿南は自害した。しかし東大官僚の松阪も安倍も戦後に生き残り、政界に復帰さえしているのだ。

 

今なお強い政治的影響力を持つ一高東大卒の知性がいかばかりのものなのかを如実に示している。3月の東京大空襲から原爆投下までの米軍の空襲を止められなかった重大な責任は彼らにある。軍部の脅迫があったとはいえ、まっとうな知性の持ち主ならば、否、戦争停止を決断することを求められた鈴木内閣の高給を食む勅任官僚ならば、それを推進するのが政権中枢を担う彼らの義務であったはずだ。破格の秀才一高東大官僚などといっても、とても日本人を代表する国家有為の知識人ではあり得なかった証明である。

 

「執拗な米軍機の空襲」「理由のない大量殺戮原爆投下」の非人道性は咎められるべきである。しかし、それを回避することをせずに、国家と国民を全滅させる道を選択した国家機関、統治機構が存在した事実の方こそが重大視されるべきである。何故なら、失われた20年の増税しか頭にない経済失政や東電福島原発の核の暴走など、その惨禍は今なお日本の政治を壟断する東大官僚に引き継がれているからである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

世界に向かって発信する原爆投下と戦争の悲劇とは何か―防衛相追求を重ねる国会の醜悪さ

今年も亡国の敗戦の日を迎えている。毎年のことだが、原爆被爆者が核兵器廃絶、戦争を絶対に起こさせないという誓いを世界に向かった発信する。けれども、この反戦メッセージの発信は世界に受け入れられているわけでは決してない。何故か、日本政府は核兵器禁止条約に反対の立場を取り続けてきたからである。2007年から日本政府の立場は変わっていない。このことは、歴代首相と言えどもこの国では核兵器禁止条約に賛成する政治的決断が阻まれてきたことを意味している。自民党であろうが、民主党であろうが同じことである。それ故に、安倍晋三に核兵器禁止条約反対の意思があるわけではないのである。

 

今、国会では南スーダンPKOの戦闘を記録した報告を防衛相や安倍晋三が隠蔽したかで、不毛の議論が続けられている。この議論で意味があるとすれば、防衛大臣に限らず、日本政府の大臣などお飾りに過ぎないということを如実に示していることだ。つまり日本政府とは国民の代表たる首相が運営している組織ではなく、それ故に、国民の核廃絶や戦争反対の意思など全く反映されることはないのである。

 

加計学園問題は、官僚主導の政治運営を政治が取り戻そうとした安倍晋三の挑戦である。小泉郵政民営化のときもそうであるが、何でも自民党反対の左翼民主党は、口汚く小泉を罵倒したが、安倍晋三に向っても罵詈雑言を投げかけている。日報問題も、加計学園問題も、追求されるべき対象は東大官僚が仕切る日本政府ではないか。

 

戦争を美化し、肯定する日本の右翼など、取るに足りない少数の愚かな日本人である。しかし、共産党や民進党の主張は、あたかも安倍晋三や稲田朋美がこの愚かな右翼を代表しているかのような論理で、被告人を追求する検事のごとくふるまって恥じない。まさに狂気の沙汰というべきだろう。安倍晋三の方が彼らよりよほど統治機構改革を目指している。

 

大多数の平和を願う日本の国民の願いをあざ笑うかのように、北朝鮮は中国共産党の支援を受けてICBMや核兵器開発に血道をあげているのである。

 

有識者と偽る東大主導で作成された安保法制は憲法解釈の理念を逸脱した欠陥法制である。日本の周辺に限定した専守防衛の理念が盛り込まれない限り、本当の憲法違反である。これも安倍晋三が主導して作られた戦争法ではない。共産党や民進党が繰り広げる批判は、常に本質を突いてはいない。

安倍晋三個人を貶める議論ではなく、法案作成者を追求すべきであろう。自民党は東大が支配する中央集権政治の擁護者である。その総裁の安倍晋三に重大な責任があるのは当然であるが、日本政府は、そして自民党とは首相の安倍晋三の権力をもってしても自由にはならない統治機構なのである。

 

安倍改造内閣が発足し、自民党内の反東大官僚派の人間も入閣しているが、しかし派閥均衡、東大官僚の回しも者も含まれている。安倍政権が真剣に安全保障や外交を展開する上で、小野寺五典と河野太郎は期待に応えるかもしれない。しかし経済再生相の茂木と文科相の林正芳こそは、安倍内閣を牽制する東大官僚の回し者である。それ故に、安倍晋三のデフレ経済からの脱却など望むべくもないかもしれない。

 

この構造は民進党代表選でも見ることが出来る。前原誠司が立候補して自民党の受け皿政党をつくるとうそぶいているが、前原や民進党を脱党した細野グループなど、旧民主党の破滅の元凶となった東大官僚の回し者集団である。つまり、東大官僚の中央集権政治を擁護する腐敗自民党そのものなのだ。政治を食い物にする日本人の無神経さ、無自覚さこそ、日本の政治改革の難しさを物語っていることかもしれない。この国は右も左も頼りは東大官僚なのである。それ故に、国民の切実な反戦平和の声など届くことは困難なのであろう。

 

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

経済・政治・国際